鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“森山自民党総務会長の御発言につきましては、新聞報道で知るのみでありまして、全体の流れも分かりません。したがいまして、コメントは控えたいと思います。 その上で、先ほど来お話がございますように、政治資金については、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのかによって課税関係が異なります。関連政治団体に帰属する場合には課税関係は生じない、また、政治家個人に帰属する場合も、必要経費の政治活動で使用した分を控除して、残額がない場合には課税関係が生じない、これは今の取扱いの事実関係でございます。 森山総務会長の御発言についてはコメントはしませんけれども、こういうことを念頭に御発言をされたのかなと推察をするところであります。”
“今、確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるということは私もしっかりと感じているところであります。 納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つものでありますから、真面目に申告をし、納税をしている国民の方々が不公平感を持つということはあってはならないことでありまして、丁寧な対応を窓口でするなど、しっかりやってまいりたいと思います。 その上で、先ほど来、国税庁の次長からお話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をしております。 この課税上問題があるかどうかと認める、どういうものを認めるかというのは、これは独立的に国税庁で判断されるべきものであると思っております。”
“自民党に提出されました聞き取り調査に関する報告書におきましては、派閥のパーティー券の販売代金に関しまして、派閥から金銭の還付を受けたものを還付金と称し、派閥に渡されず留保されていた金銭を留保金と称しているということ、それは承知をいたしておりますが、これは自民党のあくまで報告書であるわけでありまして、私がそうした報告書の中の言葉遣いについてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。”
“先生が今お配りをいただきましたパネルの写しで、還付金について、「いったん納付した税金のうち、結果的に納めすぎであった場合や税の減免により納税者に返還される税額。」と、先生のこの資料でお答えをさせていただきました。”
“金融庁といたしましては、関係省庁とも緊密に連携をしながら、引き続き、地域金融機関が被災者の生活やなりわいの着実な再建、ひいては被災した地域経済、地場産業の復旧復興に向けて十分な役割を果たすように促してまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、地域金融機関の役割は大変大きいと思っております。 地域金融機関、これはもう地域経済を支える要であります。地域経済の回復や成長に貢献することを期待をしております。この点から、観点から、被災地におけます地域金融機関には、被災者の状況や課題等を的確かつきめ細かく把握した上で、被害を受けた地域経済、地場産業の復旧復興に向けて、最大限寄り添った対応が必要と考えています。 こうした考え方の下、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズに応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案や経営再建計画の策定といった経営支援、自然災害債務整理ガイドラインに基づく住宅ローン等の免除、減額を含む個人、個人事業主の債務整理支援などに取り組むように要請をいたしております。また、被災事業者の二重債務問題に対応するため、地域金融機関は、地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構等と既往債務に係る債権買取りや出資を行うファンドの設立に向け調整が進められているところと承知をしております。”
“今回の対策の費用が一兆円を上回った場合であっても、補正予算を編成するなど万全な措置を講ずるべきではないかという御質問であったと思います。 この点につきましては、令和六年度予算においては、能登半島地震の復旧復興に切れ目なく対応する観点から、一般予備費を増額して一兆円の予備費を確保したところであります。これにつきましては、今般の地震における被害状況や半島という地理的制約などを踏まえまして、平成二十八年に発生した熊本地震を超える財政需要が生じたとしても対応できるようにすることなども勘案して決定をしたものであります。 そのため、現時点におきまして、復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんけれども、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分対応できますように、必要な予算をしっかりと措置してまいりたいと思っています。”
“まず、万博の開催に伴います資材不足あるいは人材不足の懸念について申し上げますと、万博での需要が能登半島地震の被災地の復旧復興に支障を与えることがないように計画的に調達を進めるなど、関係省庁において適切に対応されるものと承知をしております。関係閣僚からも、現時点におきましては万博の中止や延期を行う必要があるとは認識していない旨の発言があったものと承知をしております。 その上で、能登半島地震からの復旧復興については、被災された方々が一日も早く日常に戻れるよう、政府一体となって全力を尽くしていく考えです。 具体的には、復旧復興の段階に合わせて必要とされる施策を着実に実施していくことができますように、機動的、弾力的な財政上の対応を講じていく方針でありまして、震災復興に必要な支援につきましては、万博の開催によって予算上の影響を受けることなく、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。”
“税務調査を行うべきではないかという、そういう御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局において様々な機会を捉まえまして課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をいたしております。 税務調査を行うかどうかが、私の立場からいいますと、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えておりまして、これは歴代政権の言わば不文律のものとなっておりますので、私からはこうすべきだ、ああすべきだということは一切申し上げませんけれども、国税庁において厳正に行われるものと考えております。”
“この二重債務問題にしっかりと対応すべく、地域経済活性化支援機構と中小企業基盤整備機構や地域金融機関等の関係者におきまして、既往債務に係る債権買取りや出資を行うファンドの設立に向け調整が進められていると承知をいたしております。 金融庁としては、このファンドの設立に向けて関係者の調整が円滑に進むように、関係省庁と緊密に連携し、参加する地域金融機関に対して働きかけをしているところであります。”
“御指摘のように、ゼロゼロ融資の返済が本格化しているところでありますが、今の状況を見てみますと、物価高騰、それから人手不足、そういうような影響を受けて、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれていると認識をしております。こうした中で、金融庁といたしましては、金融機関による運転資金を含む資金繰り支援にとどまらずに、過剰債務を抱えた事業者に対する経営改善、再生支援を促進してまいりました。 今般の地震で被災された事業者は、これに加えまして復旧復興に向けた取組が必要であるため、これまで金融庁から金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定といった経営支援などに取り組むように要請をしているところであります。 加えまして、既往債務が負担となり、事業再生に必要な新規の資金調達が困難になるいわゆる二重債務問題も懸念がされます。”
“今は政府は、基本的には先般取り決めましたパッケージに基づいてその内容をしっかり実現していくということで、財務省的に言いますと、それを実現するための財政的な措置、これを切れ目なくやっていこうということでございます。 能登半島に何かこれから先どういう姿の社会経済を持った地域をつくっていくのかという検討は今の時点では必ずしもされていないのではないかと、そういうような感じをしております。”
“東日本大震災の発災から十三年に間もなくなるところでございます。あのときに極めて重層的ないろいろな措置をとっていただいて大変有り難く思っているところでございますが、今ちょっと地元でまだ引きずっておりますのは、あのときに相当優遇的に借入れができたものですから、それが今になって負担であった、例えば水産加工会社におきましても、今不漁という原因があるわけですけれども、随分オーバースペックの建物を建ててしまって、今になってみると少しその借入れが過大になってしまっているという、そういうようなことはよく聞いていて、それがおもしになっているということ、それは聞いているところであります。 いずれ、あのときの大災害、それから熊本地震等を通じて、被災者に対するいろいろ対応策というのはだんだんに充実していると思っておりまして、三・一一のときには大変お世話になりまして、感謝を申し上げます。”
“これらの措置や雑損控除等の特例以外の税制措置につきましては、現時点で対応すべきものとして想定している措置はありませんけれども、政府といたしましては、パッケージに盛り込んだ緊急小口資金貸付けの対象者や貸付上限額の緩和、金融機関による返済猶予など、税制措置以外の手段も通じて被災者の方々の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。”
“能登半島地震の被害状況、これは現在も日々変化をしておりまして、さらに被災者の方々のそれぞれの状況も様々でありますために、御指摘の今回の雑損控除等の特例措置による被害総額のどの程度をカバーできるか等につきまして、定量的にお示しすることができないということを御理解を賜りたいと思います。 その上で、今回の措置以外では、熊本地震以降、平成二十九年度税制改正等において、災害の被災者等に対する税制上の支援措置の常設化を行ってきております。例えば、所得税において、住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と再建後の住宅の両方に適用できる特例、法人税において、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付などの措置が今回の地震で被災された方々にも法改正なしに活用いただくことが可能となっております。”
“昨日時点で把握しているところでありますが、死者が二百四十一名、重傷者が三百二十名という多数の人的被害に加えまして、石川県だけでも住家被害が七万棟を超えるなど、住宅被害も多数に上っております。 また、インフラや産業基盤にも多大な損害が発生していると承知をしております。 また、経済被害総額につきましては、内閣府によるストック面への影響試算によりますと、石川県、富山県、新潟県で総額約一・一兆円から約二・六兆円の毀損があったと推計されていると承知をしているところであります。”
“御答弁を申し上げる前に訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、提案理由説明で、本法律の名称につきまして、災害被害者と申し上げるべきところを災害被災者と二か所間違ってしまいました。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、繰戻し還付につきましては、一旦完結した課税関係を事後的に変更するものでありますので、法律関係の安定性の観点から、継続的な記帳、申告をする青色事業者に限って、継続的に生じている事業所得等について、暦年での所得の変動を平準化する観点から例外的に認められているものであります。 御指摘のように、所得の種類や青色、白色といった申告方式にかかわらず、こうした例外を設けることにつきましては慎重な検討が必要であると、そのように考えております。”
“御指摘の雑損控除、これは災害時、災害等によりまして生じた損失によって担税力が弱まることを踏まえて設けられているものでありまして、したがいまして、保険金等により補填された金額がある場合には、控除額からその金額を除くこととされているものと承知をしております。 その上で、地震保険に関して申し上げますと、地震保険の保険金を受け取る場合、雑損控除による税負担軽減額は、保険金の額に税率を掛けた金額の分、確かに少なくなるわけでありますけれども、保険金を受領した分、この税負担軽減額の減少分を考慮いたしましても、受け取らない場合と比べまして手取り額は大きくなるものと考えられます。 また、所得税制全体につきましては、受け取る保険金について非課税としているほか、地震保険料について一定額まで所得控除とすることを認めているところでありまして、こうした点を踏まえますと、一定の配慮がなされていて、所得税制が地震保険加入の阻害要因となっているとは認識をしていないところであります。”
“先ほど申し上げましたホームページでの対応だけでなくて、実際に人、対面で相談体制をしっかり構築していくこと、これは御指摘のとおり重要であると思っております。 この法律が成立、施行されますと、被災者の方々からの相談の増加が見込まれますので、国税当局といたしましては、被災地を管轄する金沢国税局におきまして管内の各税務署の相互支援を行うほか、税理士の方々から被災者からの相談に適切に対応できるよう必要な情報提供等を行うなど、適切に相談体制を構築してまいります。 また、雑損控除等の適用に当たりましては罹災証明書や保険会社から支払を受けた保険金に関する情報などが必要となることから、金融庁から保険会社に対しまして保険金の迅速な支払を要請しており、損保各社が航空写真などを用いた共同の調査を行うことで、損保社員が現地で一戸ずつ確認しなくとも保険金の支払が可能となる体制が構築されているものと承知をいたしております。 引き続きまして、税理士会、地方自治体、損害保険会社などと連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。”
“本法律案の雑損控除の特例や災害減免法の特例などの内容につきましては、今後とも国税当局において、これらの措置の概要と併せまして、罹災証明書などの必要書類の準備の上、状況が落ち着き次第、税務署に御相談いただくよう、地方自治体等とも連携しながら周知広報を実施してまいります。 その上で、例えば、確定申告においては雑損控除と災害減免法のいずれかを選択する必要がありますが、納税者の損失額等の状況に応じてどちらか有利な方を選択していただければよいことから、国税当局におきましては、納税者がどちらの措置を選択するべきか簡便に判断できるよう、国税庁ホームページにツールを導入しております。 こうしたツールがあることを含めまして、特例措置の内容についてできる限り分かりやすく周知広報を行うこととしております。”
“第二に、当該災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和五年分の所得税について、災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる旨の特例を設けることとしております。 第三に、当該災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和五年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる旨の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる旨の特例を設けることとしております。”
“それについては今日の委員会でも国税庁の次長からもお話がありました。その扱いは全く変わらないということであります。”
“納税の義務というのは、一般の国民の皆さんも、それから政治家も含めて平等にあるものであると、同等にあるものであると理解しています。”
“繰り返しになりますけれども、党の調査について私はコメントする立場にございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。”
“党の調査で出てきたものでございまして、党の調査には私は関わっておりませんので、コメントのしようがございません。”
“政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思います。 財務大臣という立場で個々の議員、いわゆる個人に働きかけるということではなしに、政治家それぞれが自らの説明責任を果たすという観点から行動していただくということが重要だと思います。”
“こういうことが、まさに先生が初めに御指摘になられた世論調査等に表れているんだと思います。 そうした世論調査の数字がまさに国民の気持ちだと思いまして、それは真摯に受け止めたいと思います。”
“課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。 そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。”
“決して上から目線で考えているわけではありません。 今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。 そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、納税をしている方が何か不公平感を持たれるようなことがあってはならないんだ、そういうふうに思います。 したがいまして、税務署を始め国税当局におきましては、親切な対応と申しますか、そういうお気持ちもしっかりと踏まえた上での対応をしていくことが重要であると考えます。”
“これは歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律であります。法務大臣に検察の指揮権が法定化されておりますが、こちらは法定化されておりませんけれども、財務大臣として、納税行政の中立性を守るという観点から、物は申さないということが不文律になっておりますので、私もそれを守らなければいけないと思っています。”
“そういう世論調査が出ているということは、私も承知をいたしております。 ただ、税務調査を指示すべきかということにつきましては、後藤先生も御承知のとおり、国税の税務調査につきましては、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは控えなければならない。あの人を税務調査しろとか、あの人の税務調査を手心を加えろとか、そういうことは言えないわけでございますので、こうしたことは歴代の財務大臣が、不文律ではありますけれどもずっと守ってきたことでありまして、私もそのことは守らなければいけないと思っております。”
“確定申告の現場ではありませんが、二月四日であったと思いますが、地元岩手県の盛岡市で開催されました税理士会の無料確定申告相談所、それには行って、よく納税者の皆さんの状況も把握したつもりであります。 また、今までも、確定申告期間ではありませんけれども、各地の税務署を数か所伺って、担当者の皆さんから、いろいろな日頃の悩みでありますとか様々な考えを聞き取ってきたところであります。”
“今般の政治資金をめぐる問題につきまして、国民の皆さんが、今、後藤委員からも御紹介がありましたとおり、大変に不満を持っている、あるいは怒りを持っている、それは私も感じているところでございます。 税制はそもそも国民の理解と信頼の上に初めて成り立っておりまして、国税当局におきまして、今後とも、適正な申告、納税を行ってくださっておられます国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように、丁寧に窓口等で取り組んでいくことが重要である、そういうふうに思っているところでございます。これからも、納税者からの御相談への対応等を含めまして、真摯に対応してまいりたいと思います。 税務署等の現場で担当者が大変苦労しているということについては、本当に私としても申し訳ないような気がいたしております。”
“後藤先生お尋ねの件につきましては、財務大臣としては、党の聞き取り調査の内容についてお答えする立場にはなく、また、調査を行った各議員に確認する立場にもありませんので、お答えができないということを御理解いただければと思います。”
“この定額減税を考えたときも、きちっと定額減税として引き切れる人、あるいは、引き切れない層については給付で行う、そのはざまの人につきましても、公平感というものをきちっと持って対応するというのが基本的な考え方でございます。 そういうことで、我々としましても、そういういろいろな取扱いが違ってくる例があるわけでありますので、そういうことにつきましては、地方自治体等に対してしっかりとお知らせをして、周知をして、対応をしていただくための努力をしていきたいと思います。”
“今御指摘の、個人住民税において定額減税を二重で受け取るケースということにつきましては、ごく限定的な場合に生じるものと承知をいたしております。 具体的には、令和五年に一定所得を得ていた方が、その所得を基に令和六年度分の住民税から減税を受けた後、令和六年に合計所得一千万円超の納税者の同一生計配偶者となった場合、その納税者の令和七年度分の住民税から減税を受けるといったケースなどが把握されていると承知をいたしております。 この例外的なケースを防ぐには、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体間で網羅的に引き継ぐ必要があり、膨大な事務コストが生じることを踏まえ、これを認める制度設計が総務省においてなされているものと承知をしております。”
“定額減税につきましては、物価高を上回る所得を実現するため、本年の六月から実施することとしている一方で、給付金措置につきましては、物価高に苦しんでいる住民税非課税世帯等に対し、迅速に給付を行っているところであります。 このように、定額減税と給付金措置の実施時期や制度趣旨等が異なっているため、納税者の状況によっては双方の制度の対象となるケースもあり得ると承知をしておりますが、その具体的な世帯数や人数については、政府として把握をしていないところであります。”
“今回の所得税それから個人住民税の定額減税の一人当たりの減税額についてでありますが、これは、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に見合う規模とすることなどを勘案いたしまして四万円としたところであります。 この定額減税につきましては、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えております。 その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯等には一世帯当たり合計で十万円、さらに、こうした世帯に子供がいらっしゃる場合に子供一人につき五万円加算するなど、給付で迅速に対応することといたしております。 こうしたことから、今般の定額減税や給付金は低所得者に対しましても配慮をした設計になっているものと考えております。”
“定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらに、これに定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をしている効果を発現できるのではないかと考えているところであります。 その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向けて各種の施策を講じることとしておりますので、定額減税を複数年にわたって実施することは想定をしていないところであります。”
“御指摘のＮ分Ｎ乗方式でありますけれども、これは、フランスで導入されている所得税率の累進性を緩和することができる仕組みであると承知をいたしております。 しかし、我が国では、約三割の世帯において所得税が非課税となっているほか、納税者の中でも五％の最低税率が適用されている方々が約六割おられるということでございまして、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。一方におきまして、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずる、そういうことになるわけでございます。 さらに、このＮ分のＮ乗に移行する場合は世帯単位で課税となるために、家族がお互いそれぞれの所得を明らかにした上で共同申告をする、そういうような必要も出てまいります。 こういったことの課題があるわけでございまして、これらの点を踏まえれば、我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することについては極めて慎重な検討が必要となる、そのように考えております。”
“政府として同じ趣旨のお答えになってしまうわけでありますけれども、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するよう見直す方針とされておりまして、扶養控除の金額自体は縮小することにはなったとしても、児童手当の拡充と併せることで全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなりますので、アクセルとブレーキを同時に踏むという御指摘は当たらないのではないかと考えております。 その上で、子供、子育て政策につきましては、昨年末にこども未来戦略を取りまとめ、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化の具体策をお示ししております。 先生御指摘の児童手当の抜本的拡充を始め、これだけではないわけでありまして、加速化プランに盛り込まれた幅広い支援策について、スピード感を持って実行に移していく考えであります。こうした全体像、この全体像が国民の皆さんに伝わるように、こども家庭庁を始め政府全体として丁寧に発信、説明をしていくことが重要であると考えております。”
“賃上げ促進税制の効果ということでありますが、令和四年度の税制改正から抜本的に拡充をされてまいりましたが、幅広くの企業の賃上げに活用されてきたと私ども認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度この税制が寄与しているものと考えております。その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点からは、賃上げのインセンティブの更なる強化、これが必要であると考えております。 そのため、今回の改正に当たりましては、大企業に対しては、既存の要件である三％や四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％までの更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。 企業におきましては、新たに強化される本税制を活用して、賞与や一時金だけではなく、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、そのことを期待をしているところでございます。”
“研究開発税制でありますけれども、令和五年度税制改正におきましては、研究開発投資を増加するインセンティブを強化するために、試験研究費が一定程度減少した場合の控除率を引き下げるとともに、増加した場合の控除率を引き上げるなどの見直しを行ったところであります。これは令和五年度であります。 その上で、令和六年度税制改正では、研究開発投資を増加するインセンティブを更に強化するために、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張りづけを強化することとしております。 研究開発税制については、こうした改正の影響を見極めつつ、政策効果が一層高まるように、ＥＢＰＭの観点も含めながら、今後もこの必要な見直しを検討してまいりたいと考えます。”
“本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後にその親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。 この代表者の地位の承継に対して相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課せられることが原則であることに加えまして、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを十分に考えて検討しなければならないと思っております。”
“政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当をいたしまして、収益事業から生じる所得について法人税を課すこととしております。 そして、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催した場合ですが、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、現行法令の下では課税関係は生じないと解釈されております。 三十四書いてあります収益事業に、そこを変更して、この収益事業に当たるようにすればどうかという御議論もございますが、その新たな収益事業の追加を検討するに当たりましては、他の公益法人等において行う類似の事業に課税した場合にどのような影響があるのか、営利企業との間で競合関係が生じ、収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるかどうかといった点について検討する必要があると考えております。 いずれにしましても、政治資金の問題につきましては、各党間において真摯に検討して、適切に対応して国民の理解と信頼を得る必要がある、そのように考えております。”
“国税の個別事案についての賦課徴収に関する権限、これは、税務行政の中立性を確保するという観点から、一義的に国税庁に委ねておりますので、お尋ねの点でありますが、国税庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。”
“デジタル化の話でありますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集、分析を行っておりますが、デジタル化の観点からは、例えば、法定調書と申告書との突合にマイナンバーを活用することなどによりまして、所得や資産の捕捉の効率化、適正化を図っていると承知をしております。 また、こっちは国税当局の方の利便性でありますけれども、納税者の利便性を向上させるためには、例えば、事業者から国税庁に提出された源泉徴収票をマイナポータルに連携させることによりまして、本年から、納税者が電子申告をされる場合には、給与所得の手入力を不要にするなどの取組を行っているところでございます。”
“先ほど申し上げました適用実態調査でありますが、これは、租税特別措置の適用状況の透明化を図ること等を目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査しているものでありまして、租税特別措置を見直す上でも有効に活用しているところであります。 ただし、租税特別措置の検討に当たりましては、この適用実態調査のみならず、要望される省庁による実態把握や必要性等についての評価や、政策評価の総務省における点検結果なども踏まえて総合的に検討しているところであります。 結果として、今般の税制改正におきましては、法人税関係では、期限が到来するものを中心として二十七項目の見直しを検討した上で、一項目を廃止をし、二十二項目につきましては縮減を伴う見直しを行っております。 租税特別措置につきましては、決して継続ありきではなく、今後とも、適用実態調査などを活用いたしまして、ＥＢＰＭの取組を進めながらしっかりと見直していきたいと考えております。”
“先ほど沢田先生から御指摘がございましたが、租税特別措置につきましては、税制の公平、中立、簡素の基本原則の例外として位置づけられておりまして、真に必要なものに限定していくということが重要なことと思っております。 このため、財務省としても、期限の到来した租税特別措置については厳しく見直しを行っておりまして、具体的には、要望省庁に対して、適用実態調査等を踏まえ、延長の必要性や政策効果等について説明責任を果たすように求めるとともに、財務省における検討において、各省庁が行う政策評価の総務省による点検結果を活用したことに加え、特に賃上げ促進税制につきましては、令和四年度の申告実績に基づく分析を行い、その結果を改正内容に反映させたところです。 今後とも、適用実態調査、政策評価、こういったものを活用するとともに、財務省としても効果検証を行いつつ、租税特別措置の見直しを進めてまいりたいと思っております。”