鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
The complete record
Every one of 1,269 lines we hold for 鈴木俊一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 26 of 26.
“エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。 農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業・水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、令和六年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千三百億円としております。 令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額約十三兆三千四百億円としております。”
“地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。 防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。 公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。 経済協力費につきましては、厳しい国際情勢の中で、自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。”
“一方、歳入につきましては、租税等の収入は、約六十九兆六千百億円、その他収入は、約七兆五千百億円を見込んでおります。また、公債金は、約三十五兆四千五百億円であり、前年度当初予算に対し、約千七百億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、児童手当の抜本的拡充など、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめております。 文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。”
“また、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。 同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 一般歳出につきましては、約六十七兆七千八百億円であり、これに地方交付税交付金等約十七兆七千九百億円及び国債費約二十七兆百億円を加えた一般会計総額は、約百十二兆五千七百億円となっており、前年度当初予算に対し、約一兆八千百億円の減額となっております。”
“日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。 続いて、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算としております。 具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。”
“令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今日まで被災者の捜索・救助や、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧・復興に万全を期してまいります。 日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られております。 こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、先に成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。”
“先送りできない課題に挑戦していくとともに、日本経済を立て直し、財政健全化に取り組み、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。 そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“国債管理政策につきましては、借換債を含む国債発行総額が約百八十二兆円と依然として極めて高い水準にある中で、市場動向も踏まえつつ、引き続き、市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めてまいります。 令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップエコシステムの抜本的強化のための措置を講ずるほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和六年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。 歴史的転機を迎える今、将来世代の視点に立って、この時代を俯瞰し、日本の進路を見定める必要があります。未来は現在の連続であり、我々の現在の選択が未来を切り拓いていきます。”
“エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。 農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業、水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、令和六年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千三百億円としております。 令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むための総額約十三兆三千四百億円としております。”
“地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。 防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。 公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。 経済協力費につきましては、厳しい国際情勢の中で、自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。”
“一方、歳入につきましては、租税等の収入は約六十九兆六千百億円、その他収入は約七兆五千百億円を見込んでおります。また、公債金は約三十五兆四千五百億円であり、前年度当初予算に対し約一千七百億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、児童手当の抜本的拡充など、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめております。 文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。”
“また、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し五千億円増額し、一兆円措置しております。 同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 一般歳出につきましては約六十七兆七千八百億円であり、これに地方交付税交付金等約十七兆七千九百億円及び国債費約二十七兆百億円を加えた一般会計総額は、約百十二兆五千七百億円となっており、前年度当初予算に対し約一兆八千百億円の減額となっております。”
“日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。 続いて、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算としております。 具体的には、医療、福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。”
“令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。 こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、先に成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。”
“それは幅広い観点から考えていくことだと思いますが、先生の御指摘は一つの論点であると思います。”
“舟山先生の御指摘は、還流する、還流されたお金、これは販売を、パーティー券を販売するインセンティブにつながるので、これはその販売奨励金ではないかということで、還流したお金についての性格付けというものはいろいろそれは御判断があり得るんだと思います。それぞれの収入の課税上の取扱いにつきましては、国税当局において、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして判断するものであると考えております。 いずれにいたしましても、収入の実態に応じて、必要な場合には適切に申告等を行っていただく、これが重要であると考えております。”
“前段に、前段と申しますか、政治団体が主催する政治資金パーティーが非課税であるということについては、もう次長が答えましたので、私からは重ねてはお答えしませんが。 先生の御指摘は、法令を改正をしてこの三十四の収益事業に新たに政治資金パーティーというものを追加をすると、そして課税の対象にするということはどうかということでありますけれども、一般論として申し上げれば、継続して事業場を設けて行われるものであるのかどうか、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるかどうか、それから、営利企業との間で競合関係が生じ収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるかどうかといった観点からの検討、これを踏まえる必要があると思っております。 そして、もう一つ御指摘のございました非課税根拠の法定化につきましては、政治資金パーティーは既に三十四種類の事業のいずれにも該当しないと合理的に解釈できることから、これらの事業から除外するという制度改正の必要性はないものと考えているところであります。”
“熊谷先生から、仮に、その振り込まれた、振り込まれたというか、還流したものが個人所得であった場合は課税関係どうなるのかと、こういうお話ですけれども、そのお金がどういう趣旨のお金かということはこれは十分判断しなければいけませんが、仮にこれが個人所得であるということであれば、これは雑所得になるわけでありまして、当然課税の対象となります。 そして、税務調査をすべきではないかというお話でありますが、国税庁におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。”
“控除ができない政治活動以外のものに使ったものについては、課税されるということでございます。”