鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“政府といたしましては、主に事業者向け取引を行っている百六十万者程度の免税事業者が、インボイス制度の導入に伴って課税転換する可能性があると想定をしてきたところであります。 昨年十二月末時点で、その九割弱に相当する、先生、百四十三万者と申し上げましたが、正確には百四十二だそうです、百四十二万者がインボイス発行事業者の登録を受けていることを踏まえますと、インボイス発行事業者の登録が必要な方には、順調に登録申請を行っていただいたものと考えております。”
“また、株価などの資産価格の上昇が資産格差を招いているという御指摘もございますが、株価の上昇は経済活動の押し上げにもつながるものであり、幅広く国民に恩恵が及んでいるものと認識をしております。 政府といたしましては、経済成長の果実を適切に分配し、消費や投資を喚起することで次なる成長につなげるという成長と分配の好循環との観点から、格差の拡大や固定化の防止は重要な政策課題と認識しており、引き続き、格差の動向について注意深く見ていくとともに、必要な政策の推進に取り組んでいきたいと考えております。”
“一つの政策には光と影があるんだと思います。一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が賃金を抑制をし、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速する悪循環が生じておりましたが、アベノミクスによる大胆な金融緩和は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略と併せて推進されたことによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど、日本経済の成長に役割を果たしたと認識をしております。 その一方で、御指摘のとおり、格差が拡大したのではないか、大規模な金融緩和が開始されて以来、所得や資産の格差が拡大しているのではないか、そういう御指摘があるということは、これは承知をしております。こういうようなことに対しまして、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、税制改正や予算編成を通じて、格差の問題は一定程度改善しているものと考えております。”
“情報管理につきまして、先ほど来、日銀のお話を伺いまして、日銀ではかなりマニュアル的なものも作られて、情報管理を徹底してやっておられる、そういうことを感じました。 ただ、今回、様々な観測記事が事前に出たということは事実でありますけれども、新聞報道というのはもう競争でありまして、私もいろいろな経験がありますけれども、いろいろな情報を自分なりに組み立てて、それを臆測報道をされるということ、これは競争の中でやむを得ないことである、そういうふうに思っております。 ただ、仮定のお話として、そういうような情報が出ることによって、例えば、取引、株を始めですね、そういうのの公平性が損なわれることがあってはならないという御指摘であったと思いますが、それはそのとおりであると思います。 一般論として申し上げますと、金融商品取引法上、臆測記事を基に取引を行うこと自体、これは直ちに法令に違反するものではありませんけれども、仮に同法に規定する不正な手段等を用いて取引が行われた場合には、厳正に対処していくつもりでおります。”
“住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊東先生御指摘のとおり、金融経済教育、これを充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させることが重要であると考えております。 金融庁では四月に金融経済教育推進機構を設立することとしておりますが、この機構におきましては、社会人向けのイベント、セミナーの開催、中立的な立場に立った認定アドバイザーによる個別相談などを通じて、新ＮＩＳＡの話だけでなく、金利の動きが経済や家計の収支に及ぼす影響など、家計管理の在り方に係る知識も含め、幅広い分野の金融経済教育に取り組む予定であります。 機構を中心といたしまして、官民一体となってこうした取組を推進することで、国民が経済環境の変化に適切に対応できる金融リテラシーの向上を目指したいと思います。”
“マイナス金利下で貸出しが増えなかったということでありますが、それなりに増えていたと理解をしております。 日本銀行の統計によりますと、超低金利環境下であった二〇一三年から二〇二三年までの十年間の金融機関の企業向け貸出しは三割以上増加しておりまして、こうした傾向は中小企業向け貸出しも同様であると承知をしております。 しかし、物価高騰、それから人手不足の影響等が見られる中で、コロナ禍で積み上がっていた既往債務の返済など、依然として厳しい状況に置かれている事業者も多いと認識をいたしております。 金融庁といたしましては、金融機関が事業者の置かれた状況や課題をしっかり把握をして、その実情に応じて、資金繰り支援にとどまらない経営改善、事業再生支援に取り組むよう促してまいりたいと思っております、今後の話でありますが。”
“先ほども申し上げたところでありますけれども、金融緩和的な傾向は当面続くということでもございますので、急激な金利の上昇というのはないものと考えています。”
“マイナス金利解除の家計や個人に対する影響ということでありますけれども、これは、将来の資金需給や経済情勢などのほか、今後の金融政策の内容について、関係者の多様な意見に沿って経済市場がどう変化し、人々がどのように行動するかにかかっていることから、一概に申し上げることは難しいと考えております。 その上で、個人や家計に影響を与えるものとして預金金利や住宅ローンなどの借入金利が挙げられますが、この点につきましては、植田日銀総裁は、当面緩和的な金融環境が継続すると述べられており、今回のマイナス金利解除を含む措置を受けて預金金利や借入金利が大幅に上昇するとは見ていないとも述べられていると承知をしております。 いずれにいたしましても、政府としては、今般の金融政策の変更を踏まえ、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向け、経済財政運営に万全を期してまいります。”
“諸外国の例でありますけれども、例えば相続税が存在するイギリスにおきましては、国外を源泉とする遺族年金を原則として相続税の対象とする相続財産に含めるものと承知をしております。また、イギリス以外の主要国につきましては、十分調べる時間がなくて申し訳なかったわけでありますけれども、アメリカ、ドイツ、フランスにおいて、国外を源泉とする遺族年金に係る相続税の扱いについて、法令上特段の規定が見当たらず、他の主要国における取扱いを一義的に申し上げることができないということであります。”
“私が申し上げておりますのは、今の現状の考え方、法律の考え方がこうなっていますよということを申し上げているところでございます。 したがいまして、仮に外国政府による遺族年金についても日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということ、そうする場合には、論点としては、外国政府による遺族年金については、年金制度全体や、その中での遺族年金の位置づけでありますとか、遺族年金の支給の水準とか、そういう論点はありますけれども、法律に規定すればそれは同じ扱いにすることができるわけであると考えます。 これは、厚生労働省において整理する必要があるのではないかと考えます。”
“先ほども申し上げていますように、相続税というものは、相続財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわば受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。 ですから、課税されるということが原則でありまして、本来、国民年金であれ、厚生年金であれ、相続のときには課税されるというのが原則でありますけれども、特別に法律を作って、この禁止を、その課税をしないということを法律の中に書き込んでいるということであります。”
“先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものであり、終身にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均余命年数等を用いて評価することとされております。 その後、先生が今御指摘になりましたような場合、結果として財産取得者が相続時点における平均余命よりも前にお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を還付することは原則としてなされておりません。他方、結果的に平均余命を超えてお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を追加で課税することとしてはおらず、このような一律の評価方法は課税の公平性や納税者の便宜上の観点から合理性があるものと考えております。”
“先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等に係る遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、したがいまして、日本のみならず海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権がある方につきましては、厚生年金部分の遺族年金については相続税は非課税となる一方で、海外のものについては課税となると整理されております。 他方で、外国政府による遺族年金について、とりわけ海外での勤務が長く、その部分の年金が相対的に大きい場合に、先生御指摘のとおり非課税にすべきとの議論もある、そのように考えておりますが、年金制度全体やその中での遺族年金の位置づけ、遺族年金の支給水準などが国によって様々であり、日本の厚生年金等に係る遺族年金と同一に扱うことは必ずしも適当ではないと考えているところであります。”
“考え方について申し上げます。 相続税は、相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。したがいまして、外国政府からの遺族年金についても、こうした制度の下で相続税が課税されております。 しかし、国民年金や厚生年金等に係る遺族年金の受給権についても、本来であれば相続税の課税の対象となり得るものでありますけれども、ただいま宮崎政務官から御答弁がありましたように、生活安定に必要な資金であるといった政策的な配慮の下、特に国民年金法等において相続税を含む租税公課を課すことを禁止する旨の規定が設けられており、例外的に相続税を課税しない扱いになっているというのが考え方であります。”
“先ほど申し上げたのは、事務手続が複雑ということではなくて、課税関係が複雑であるということを申し上げたところでございます。 その上で、申告納税制度ということで、自分の収入、この場合は、先生の御指摘は政治活動費の分野でありましたけれども、それが、実態、幾ら与えられて、そしてそれをどう使ったのかというのは本人が知っていることでございますので、こうした申告納税制度の下で、政治家自身が、その収入それから経費を計算をして、所得が発生した場合には申告していただくということでございます。 これは、いわば政治家であろうと一般の納税者の方であろうと全く差別なくされなければいけないわけでございまして、政治家の立場の方であっても、このことについてはきちっとやっていただく、これが当然のことであると思います。 その上で、複雑な状況がありますので、リーフレットを配付させていただいて、対応を、例示等もさせていただいているところでございます。”
“政策活動費だけに対する税務当局の努力になるわけでありますが、今やっていることを申し上げますと、まあ、それだけじゃやっていることにならないということになるのかもしれませんけれども、事実、ファクトを申し上げますと、政策活動費を含め、政治家個人に帰属する政治資金につきましては、申告納税制度の下、まずは政治家自身において収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくこととなります。 他方で、政治家個人の課税関係について申し上げますと、政治家個人の課税関係は、歳費始め複数の所得区分が関係する可能性があるほか、調査研究広報滞在費のように非課税の収入があるなど、比較的複雑であることから、例年一月に、各国会議員に対しまして、政治資金の課税関係に係る確定申告における留意点等を解説したリーフレットを配付をさせていただいておりまして、適正な申告を促しているところでございます。 現在やっていることは、そういうところにとどまっているということであります。”
“ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。 これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約四十億円から現在約百十億円へと約三倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。 その上で、限度額の更なる引上げにつきましては、過度な裕福層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは、今回の引上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。 政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、今回の限度額の引上げや様々な施策を併せて、この期間にスタートアップを集中的に支援してまいりたいと考えております。”
“金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。 金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。 そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。 政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしますとともに、為替政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国為替の安定の確保のために万全の対応をしてまいりたいと考えております。”
“まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。 その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。 これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大きな品目という考え方から逸脱をしているものではないと考えているところであります。”
“供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。 その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。 医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確立を図ってまいりたいと考えているところです。”
“先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。 そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。”
“柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。 税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということであるならば、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは歴代の政権の大臣も控えていたことでありまして、そのことは私も控えたいと思います。”
“その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。”
“税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。 しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。 国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。”
“先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。 これから、政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があれば、そういうことに、そういうことはないんだということを丁寧に示して、お示ししていかなければならないと考えています。”
“一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。 そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障なく終えられた、終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思います。 また、柴先生におかれましては、三月十二日に確定申告会場の視察をなされたということで、視察に当たりましては財務省も御協力をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているものでございますので、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがあってはならないわけでありまして、これからも丁寧な対応に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。”
“今御質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支廠につきましては、現在、全四棟のうち三棟を広島県が所有し、一棟を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国においてそれぞれ安全対策工事を実施することとしております。 財務省におきましては、所有する一棟について、安全対策工事を実施するための費用を令和六年度の予算案に計上しているところであります。財務省として、国所有の建物の安全対策工事について令和八年度中の完了を目指しております。予算成立後、速やかに安全対策工事の実施に向けた手続を進めてまいりたいと思っております。”
“三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。”
“トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。 トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。 このため、その凍結解除をするに当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。”
“先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。”
“円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。 しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重要であると、過度な変動は望ましくないと、そういうふうに思っております。 で、足下の為替相場の動向、それから、などについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。”
“円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。”
“ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“消費税の確定申告につきましては、四月一日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。 国税当局においては、今回の確定申告に当たり、相談対応のための職員を増員する、事業者を多く抱える約百か所の会場において税理士による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところであり、事業者の方々が消費税申告を円滑に終えられるよう、引き続き丁寧に支援をしてまいります。 また、国税当局が行う税務調査においては、これまでも請求書等の保存書類の確認のみならず、取引の実態確認も併せて行ってきたところです。インボイス制度導入後についても、仮に調査の過程でインボイスの記載事項の不備を把握した場合であっても、他の書類等も併せて確認するなど柔軟に対応するものと承知をしております。 国税当局において、制度の定着を図るため、引き続き事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応していくことが重要だと考えております。”
“また、本年一月に新たに発足した政府税制調査会に対しましては、翁会長の下、デフレ完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するため、経済成長と財政健全化の両立を図り、少子高齢化等の経済社会の構造変化に対応した今後の税制の在り方について充実した審議を行っていただくことを期待をしているところであります。”
“昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性を指摘されております。 令和六年度税制改正においては、例えば戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制について、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保して実施することとしたほか、一年限りの定額減税についても、令和六年度の予算編成全体の中で、歳出歳入両面でやりくりを行う中で措置し、結果として、令和五年度予算に比べ新規国債発行を減額し、安易に国債に頼ることなく財政への影響の軽減に努めるなど、十分性にも配慮すべく努力してきたところであります。 今後とも、歳出歳入両面からの財政の持続可能性を確保していけますように、税制改正に当たっては租税の十分性を念頭に置いてまいりたいと考えております。”
“交際費課税でありますが、今回の改正において、会議費の実態の変化を踏まえまして、交際費から除外される飲食費の基準を一万円まで引き上げることとしております。この一万円との上限金額は、要望省庁である厚生労働省が行ったアンケートの結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえたものであります。 日本商工会議所の要望である二万円の根拠については承知しておりませんが、今後の交際費の在り方については、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況、それをよく見極めていく必要があるものと考えております。”
“イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権など、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしております。一方で、研究開発から特許権等の取得までは一定の期間を要すること、ある特許権が収入をもたらす期間が平均的に七年程度であると想定されること、これらを踏まえて租税特別措置としては長期となる七年間の措置としております。 本税制は、所得全体から知的財産から生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという我が国で初の税制であり、これまでこうした税制の適用実績や実務上の蓄積がないことから、今後の制度の在り方につきましては、令和七年度四月からの制度施行後の状況をよく見極める必要があると考えております。”
“先ほども申し上げましたが、現在、関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年六月をめどに地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありませんが、これまで先生からも御指摘をいただいたような事項も含め、パッケージの内容が地域社会に及ぼし得る影響等にも留意しながら、実際に影響を受ける可能性のある地域の方々を中心に、様々な関係者の意見や疑問にお答えしつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 また仮に、パッケージに法律改正を要するような大きな制度変更を盛り込む場合には、当該法律改正について国会での御審議をいただくことになりますので、その中で施策の具体的な内容等について十分に議論をしてまいりたいと思います。”
“今、金融・資産運用特区の創設に向けまして、自治体から提案募集を行ったところ、外国人投資家に対して一定の条件の下で永住許可を認める制度の創設に向けて、大阪からいわゆる投資家ビザに関する御要望があったものと承知をいたしております。 御提案がありました御要望については、現在、自治体から具体的なニーズ等を確認しているところでありまして、現時点での評価はできない、差し控えたいと思いますが、今後、諸外国におけます類似制度の内容及びその運用状況、課題などを踏まえながら、関係省庁と連携して、当該要望の実現の是非について検討してまいります。”
“社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保障されることで働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、また、こうした基盤が整備されることが働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を特別に軽減することについては慎重な検討が必要だと考えておりますが、その上で、小池先生御指摘のとおり、政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担にも配慮していくことは重要な課題であると考えております。 そのために、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策によって中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押ししていくとともに、社会保障制度の効率化や給付と負担のバランス、これの不断の見直しを通じまして事業主負担の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。”
“持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。 そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字企業、赤字の中小企業でも使いやすくする繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて、持続的な賃上げにつながるにはその源泉となる生産性の向上が必要でありますので、中小企業等の省力化投資を支援していくなどを行っているところであります。 国としては、予算や税制などあらゆる政策を動員して、賃上げを行う中小企業を強力に支援してまいりたいと思っております。”
“岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。 各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、今回のこの岩手県の取組についても、そうしたそれぞれの自治体における独自の取組として私としても評価をしたいと考えております。”
“中小企業の賃上げ、第一回目の春闘の回答におきまして五％を超える過去最大のこの賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。 効果についていろいろ議論もございましたけれども、私どもとしては、この賃上げ促進税制、これを中小企業にも活用していただけますように、そういう対応もしているところでありますし、また、賃上げ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、それから中小企業に対します省力化投資の支援など、中小企業の稼ぐ力も強めていかなければならない、そういうようなことを、政策を動員しながら、中小企業への賃上げというものを進めていければと思っております。”
“今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない、そして中小企業に対する支援を強化をしていこうと、こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした社保倒産というようなことがあるということは大変遺憾なことであると思います。せっかく、コロナ禍で苦しんだところを何とか生き延びてきた中小企業がこういうことで追い込まれるということはあってはならないと思います。 しかし、一方においては、社会保障制度の持続可能性を維持するということも大切でありまして、一切、保険料をもう免除するということも、これもまたできないんだと思いますが、その徴収の仕方については、今厚労省政務官からお話がありましたとおり、よく指導をしながら、例えば、直ちに財産の差押えを行うのではなく、猶予による分割納付の仕組みを活用するとか、事業所の状況に応じた丁寧な対応というもの、これがきちんとなされますように、政府全体として取り組まなければならないのではないかと思います。”
“余り考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃ混ぜになっていると思います。 企業は必ずどれもスタートするところがあるんでありますが、普通のいわゆる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは、比較的新しく、将来日本の経済を引っ張っていく、この起爆剤になるような、そういうようなものであるのかなと、こう思ったりもしております。 いずれ、そういったようなこの定義をしっかりしませんと、それに向ける政策もぼやけたものになってしまうと思いますので、その点は留意をしたいと思います。”
“私の立場で、今の経済の状況がバブルであるかどうか、土地の価格、株価もそうでありますけれども、それを申し上げることは不適切であると思いますので申し上げません。 ただ、そういうような、過去においてもバブルが崩壊したという大変厳しいことを経験した我々でありますので、そういうリスクに対する関心は強く持っていかなければならないんだと考えます。”
“ＧＤＰを増やしていくということは大変重要なことであると思います。今、五百とか六百というような水準であると思いますけれども、これを更に伸ばしていくための努力をしなければいけないと思います。 いろいろな、一つの政策だけでそれを実現できるとは思っておりませんが、様々なことを組み合わせていかなければならない。潜在成長力を引き上げるためのこれから先に向けての投資でありますとか、そういうものを促進するなどなど、様々な政策を組み合わせてＧＤＰを拡大していく、これは極めて重要なことであると考えております。”