鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“また、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。 さらに、医療、介護等の分野における賃上げについては、令和六年度の報酬改定において、物価高に負けない賃上げの実現に必要な報酬の改定率を決定しており、今後、フォローアップの仕組みを整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。 次に、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 こども未来戦略でお示しした加速化プランを支える財源については、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としており、この歳出改革と賃上げによって生じる実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。 また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された全世代型社会保障に係る改革工程に沿って実施をしてまいりますが、その際には、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することによる影響にも十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めてまいります。”
“また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な仕組みであるため、中止することは考えておりません。 次に、法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。 近年の消費税率の引上げは社会保障の費用を公平に分かち合う観点から、また、法人税率の引下げは我が国の競争力強化等の観点から、それぞれ行われてきたものであり、金の力で税制がゆがめられているとの御指摘は当たりません。 また、令和六年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制等については、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めるためのものであり、大企業の優遇を目的としたものではありません。 なお、消費税については、全世代型社会保障制度を支える財源と位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。 次に、賃上げについてお尋ねがありました。 中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。”
“田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。 このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、輪島塗などの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど、様々な施策を盛り込んだところです。 引き続き、政府として、被災された事業者の方々の声に寄り添い、復旧復興に向けた取組を全力で推進してまいります。 次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。 国税庁では、課税上有効な資料情報の収集、分析等の調査が不断に行われており、課税上問題があると認められる場合には、実地の税務調査も実施されているものと承知をしております。 その上で、税務調査の個別事案については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えております。”
“近年の改正においても、例えば、再分配機能強化や格差固定化防止の観点から、所得税や相続税の最高税率の引上げ等を行っているほか、働き方の多様化に対応する観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等の一部を基礎控除に振り替えるなどの見直しを行っており、今後とも、中長期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築に向けて取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“また、金融所得のうち上場株式の譲渡益等に対し、他の所得から分離して単一税率により課税していることについては、金融市場にゆがみを与えにくいこと、税負担の軽減を目的として意図的に金融取引のタイミングを調整する行為を抑制できることなどの観点から、一定の合理性があると考えております。 最後に、税制の抜本的な変革についてお尋ねがありました。 政府としては、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、その時々の政策ニーズに応じて時限的に講じられる租税特別措置の積み上げによってではなく、所得、消費、資産などの課税ベースのバランスにも配慮しつつ、少子高齢化を始めとする中長期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによって、あるべき税制を構築していくことが重要と考えております。”
“具体的には、御指摘のように、新たな組織をつくるということではなく、行政機関の間のデジタルによる連携を深める中で、マイナンバー制度を通じた正確な所得情報等を基に給付すべき方を特定するとともに、国民の皆様にあらかじめ公金受取口座を登録いただくことで、迅速かつきめ細かい公的給付が可能となっており、今後もこの仕組みをしっかりと活用してまいりたいと考えております。 次に、フラットタックス及び金融所得課税についてお尋ねがありました。 御指摘のフラットタックスについては、簡素な税制度と手続を構築する御提言であると理解しますが、税率構造等をできるだけ簡素化することにより所得再分配機能が損なわれることがないか、慎重に検討する必要があると考えている一方で、納税手続の円滑化は納税者の負担を軽減する観点から重要であり、国税庁における丁寧な説明や納税手続のデジタル化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“次に、扶養控除と課税方式についてお尋ねがありました。 十六歳から十八歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代に支給される児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としており、少子化対策全体の効果を減ずるとの指摘は当たらないと考えております。 Ｎ分Ｎ乗方式は、所得税率の累進性を緩和することができる仕組みですが、低中所得者層にはその効果が全く及ばない一方、高額所得者、とりわけ片働き世帯に大きな利益が生ずることや、多額の減収が見込まれることなどを踏まえれば、我が国への導入については極めて慎重な検討が必要と考えております。 次に、デジタル歳入庁構想についてお尋ねがありました。 議員の御指摘は、マイナンバーなどを活用して様々な情報を連携することで、セーフティーネットに係る給付を公正公平に実現するという趣旨と理解しますが、政府としても、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や効果的な執行を不断に図っていくことは極めて重要であると考えております。”
“そのため、今回の改正に当たっては、大企業向けの基本控除率の見直しや更に高い賃上げ要件の創設、中小企業向けの繰越控除制度の創設など、本税制の更に思い切った強化を行うこととしており、企業に対しては、新たに強化された本税制を活用し、賞与や一時金だけでなく、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくことを期待しています。 次に、持続可能な賃上げについてお尋ねがありました。 持続的な賃上げについては、単に財政による再分配に頼るのではなく、経済の好循環による自律的な成長の中で実現していくことが重要と考えております。 具体的には、賃上げと所得減税等によって可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくり上げ、デフレマインドの払拭を図るとともに、三位一体の労働市場改革などを通じ、人への投資や企業の生産性向上を促進することにより、持続的で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。 こうした賃上げの取組に加え、社会保障関係費を始めとする徹底した歳出改革の取組も進めることで、高齢化等による国民負担率の上昇に歯止めをかけることも必要であると考えております。”
“また、生産性向上を伴わない賃上げとの御指摘については、政府としては、財政出動に頼り続けるのではなく、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが重要と考えており、具体的には、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発、イノベーションへの支援などを通じて、企業の生産性向上につなげ、持続的で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。 次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 令和四年度税制改正において抜本的に拡充された賃上げ促進税制については、幅広く企業の賃上げに活用されてきたことから、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えておりますが、その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する観点からは、賃上げへのインセンティブの更なる強化が必要と考えております。”
“次に、研究開発投資についてお尋ねがありました。 我が国の研究開発投資額は、対ＧＤＰ比で見て、諸外国と比べても遜色のない水準でありますが、他方で、米韓と比較してコンピューター及び情報通信産業の比率が低くなっている背景には、経済状況や企業業績、産業構造、政府による政策内容の違いなど、様々な要素があると考えております。 また、研究開発税制については、従前より試験研究費割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブとなるよう一定の割合までは税額控除を認めてきたところですが、研究開発投資のインセンティブの更なる強化を図るため、令和六年度税制改正では、研究開発費が減少している場合の控除率の引下げを行っているところです。 次に、実質所得の増加への期待と生産性の向上を伴わない賃上げについてお尋ねがありました。 持続的な賃上げに向けては、賃金が上がることが当たり前という前向きな期待を社会に定着させていくことが重要であり、先月開催された政労使の意見交換では、昨年を上回る水準の賃上げを総理から経済界に強く呼びかけ、春季労使交渉では、それに呼応する動きが広がっていると認識しております。”
“ある政治団体の代表者が死亡した後、その親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知しています。 この代表者の地位の承継に対して相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課されることが原則であることに加え、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。 次に、租税特別措置についてお尋ねがありました。 令和六年度税制改正により、廃止する租税特別措置は四件であり、これに伴う増収見込額は僅少、新設する措置は六件であり、これに伴う減収見込額は二兆三千二百五十億円程度と見込んでおります。 租税特別措置については、税制の公平、中立、簡素の基本原則に鑑み、真に必要なものに限定し、いたずらに全体の項目数を増加させないことは極めて重要ですが、その見直しに当たっては、機械的なルールの当てはめではなく、その必要性や政策効果をよく見極めた上で、不断の見直しを行うことが重要と考えております。”
“伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。 政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じる所得について、法人税を課すこととされています。 この収益事業については、営利企業の経済活動や公益法人等が行う事業内容の変化などにより、これまで必要に応じて見直しを行ってきたところですが、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、課税関係は生じないと解釈されております。 今後とも、収益事業の在り方については、時代の変化を見据えつつ、必要に応じて検討していくとともに、政治資金に係る課税関係も含め、国税庁において引き続き税制度について丁寧な説明を行うことで、納税意識の向上を図ってまいります。 次に、親族間の政治団体等の承継に対する相続税についてお尋ねがありました。”
“政府としては、昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障に係る改革工程に従い、医療、介護制度等の改革を中心として着実に取組を進め、社会保険料負担抑制の効果を積み上げていくとともに、賃上げ促進税制の強化や、中小企業等への生産性向上のための支援など、賃上げしやすい環境づくりのための施策を引き続き推進してまいります。 最後に、戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野について、国として特段に戦略的な成長投資が不可欠となる国内投資を後押しするものです。 こうした投資によるサプライチェーン全体への波及効果を通じ、中小企業を含め、我が国経済が幅広く活性化することが期待されていると考えており、財政の資源配分機能の在り方として適切なものであると考えております。 なお、今回の税制改正においては、赤字企業も含めた中小企業に賃上げの裾野を拡大する観点から、賃上げ促進税制において五年間の繰越控除制度を創設することとしており、こうした措置も含め、引き続き中小企業への支援強化を図ってまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげるため、人への投資や企業の稼ぐ力を強化し、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指すこととしています。 また、賃上げ促進税制については、これまでも幅広く活用されてきており、令和四年度に抜本的に強化された本税制は、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与したものと考えております。その上で、賃上げの裾野を広げつつ、中小企業も含め、賃上げへのインセンティブを高めるため、今般、本税制を更に強化することとしております。 このほか、労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や省力化投資の支援等も講じることにより、中小企業の賃上げを力強く後押ししてまいります。 次に、社会保険料の事業主負担の引下げについてお尋ねがありました。 社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものであり、その減免を行うことには慎重な検討が必要と考えています。”
“その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡ等を策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう丁寧な対応を行ってまいります。 今般の定額減税については、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものです。 また、今般の定額減税は、デフレ完全脱却のための一時的な措置として実施するものであり、複数年度にわたって実施することは想定しておりません。 次に、賃上げの目標や賃上げ促進税制等についてお尋ねがありました。 具体的な賃上げ率の水準については、労使の間で個別に議論して決定していただくべきものですが、政府としては、賃上げ促進税制の拡充等により、賃上げを強力に後押ししつつ、定額減税等を組み合わせることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることとしています。”
“こうした考え方について、国民の皆様に御理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。 次に、子供、子育て政策の抜本的強化を支えるための財源として導入される支援金制度についてお尋ねがありました。 御指摘の支援金制度の一人当たりの拠出額については、国会審議の中で、総理から、現時点で正確にお示しすることは困難であることを前提に、粗い試算についてお伝えしたものと承知をしております。 本制度については、現在、こども家庭庁において法案提出に向けた最終調整を行っていると承知しており、その拠出額などの詳細についてお答えすることは困難です。 次に、定額減税及び給付金に係る業務負担等についてお尋ねがありました。 今般の定額減税及び給付金については、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし、また、定額減税し切れないと見込まれる方への給付を一万円単位で支給するなど、各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計としております。”
“そのための税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和五年度及び令和六年度税制改正大綱に基づき、所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずることとしております。 今後、実施時期を含めて、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、法案の提出時期について、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。 次に、防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。 御指摘の令和六年度予算における労働保険特別会計からの受入金については、雇用調整助成金等におけるコロナ特例措置の財源に充てるために一般会計から繰り入れていたもののうち、令和五年三月末に特例措置が終了したことで生じた〇・二兆円の剰余金について一般会計に返還することとなったものです。 この返還金について、今回、防衛力強化のための財源として活用することとしておりますが、これは、防衛力の抜本強化に係る国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、令和五年度予算と同様、コロナ対策予算の不用分の返納について活用することとしたものです。”
“馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。 まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。 今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。 税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。 なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。 次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。 防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は避けることのできない重要な課題です。”
“今後、この改正の影響等も踏まえ、引き続き、個人所得課税の各種控除の在り方等について検討を深めてまいります。 最後に、生命保険料控除の拡充と高等教育の無償化の拡大についてお尋ねがありました。 生命保険料控除の拡充については、令和六年度与党税制改正大綱において、子育て支援税制の一環として、子育て世帯に対して控除額の上乗せ措置を講ずる方向性で検討し、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。 また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化は、扶養する子供が三人以上いる間が対象になりますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で設定したものであります。 こども未来戦略の加速化プランに基づくこれらの施策については、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担軽減を中心に、適切な見直しを行うこととしております。（拍手） ―――――――――――――”
“斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。 まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。 地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて五年間の繰越しが可能です。 また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を前年の令和五年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け準備を急ぐとともに、手続等の周知、広報を行っております。 こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や、生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。 次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。 働き方に中立的な税制を実現していく観点から、平成三十年度税制改正において、給与収入や年金収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すための見直しを行いました。”
“以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ――――◇――――― 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。 第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。”
“いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。”
“また、二つ目の、所得税の基礎控除等の引上げにつきましては、ブラケットクリープとよく呼ばれているものであると思いますが、物価上昇と同率で収入が増加した場合、実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する事象を指しているわけでありますが、いわゆるこのブラケットクリープといった事象への対応といたしましては、各種控除の見直し等も検討課題になり得る、そのように考えられますけれども、日本においては、物価上昇率が足下を除く三十年近くにわたって低位で推移したことに加えまして、大変厳しい財政状況であるということを踏まえる必要がある、慎重な検討を要するのではないかと考えております。”
“二点御質問があったと思っております。 一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度を創設をし、賃上げを実施した年度に控除し切れなかった金額を五年間にわたって繰り越すことができることといたします。 御指摘のとおり、実際に税額から控除する年度については、全雇用者の給与総額が前年度から増加していることを要件としておりますが、この要件は、持続的な賃上げを実現する観点から、税控除できる額を得た年度だけではなく、黒字化し、法人税額が発生している年度においても賃上げを行っていることが望ましいという観点から設けられるものであり、必要かつ現実的な要件と考えております。 また、この税制については全雇用者の給与総額の増加を要件としておりますが、その意味するところは、雇用の維持拡大に積極的に取り組む企業を後押ししつつ、申告の事務負担を考慮する観点から設けられているものであります。適切なものであると考えているところでございます。”
“経済あっての財政という方針の下で、杉本先生からは、何か、絵に描いた餅だという御指摘を今いただいたところでありますが、まずは、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化をすること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進していかなければならないと思っております。 二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化、確かに大変厳しい道のりでありますが、厳しいからといって財政再建の旗を降ろしてはならない、厳しいからこそ、しっかりとそれに向けた努力を高めていくということが重要だと考えています。”
“今後のことについて、後年度影響試算もお示しをして国会に提出をさせていただいたところでございますが、御承知のとおり、日本の財政状況、債務残高対ＧＤＰ比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になっているわけでありまして、加えまして、最近のコロナ対応あるいは物価高騰対応などに対します累次の補正予算の編成によりまして、足下、更に厳しさが増している状況にございます。 このような中で、債務残高の規模が著しく増加している。そして、金利が上昇するということになりますと、利払い費がより大きく増加することになりますので、財政硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれが高まるために、大変望ましくない状況になってしまう、こういうふうに認識をしております。 こうした観点から、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であります。”
“人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済、財政にも深刻な影響を与えていると認識をいたしております。 例えば、人口減少によりまして、労働投入の減少に伴う潜在成長率の低下あるいは需要の低下をもたらして、我が国の経済力を一層低下させかねないこと、また、高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる一方で、その支え手の減少に伴う財源の減少等により受益と負担のバランスが不均衡になること、また、道路等のインフラの維持管理につきましても既存の仕組みのままでは人口一人当たりのコストの増加が見込まれることなど、様々な経路を通じまして大きな影響があると認識をいたしております。”
“御指摘の持続的な賃上げに向けては、単に減税でありますとか財政出動によって所得を支え続けるのではなくて、むしろ、こうした取組を契機とした経済の好循環による自律的な成長の中で実現していく必要がある、これが基本であると考えております。 今回の定額減税の目的の一つ、これは、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによって、日本経済に長年の間しみついてきたデフレマインドを払拭できるきっかけとするために実施をするものでありまして、国民の皆様による思い切った消費、さらには企業の投資につながり、新たな賃上げを生み出すという経済の好循環を実現していきたいと考えております。 したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。”
“国有財産に係るネーミングライツのお話でございますが、これについては、考えられる候補は、道路あるいは公園といった広く一般公衆の利用に供する目的で保有している行政財産が候補としては考えられるわけでありますが、その導入に当たりましては、公共性が損なわれることがないか、政策目的を達成する上で支障とならないかといった観点からその適否が検討されるべきものである、そういうふうに考えます。 財務省といたしましても、いずれにせよ、ネーミングライツの活用などの新たな手法の検討も含めて、引き続き、国有財産の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。”
“学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。これが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動の運営団体等が、指導者また生徒等に対して、民間損害保険会社の保険への加入を求めている、そのように承知をしております。 当該保険の補償内容につきましては、いろいろ保険の種類があると思いますが、例えば、代表的な商品であります、公益法人スポーツ安全協会が加入の取りまとめを行っておりますスポーツ安全保険におきましては、クラブ活動中の生徒が事故によって死亡又は後遺障害等を負った場合におけるクラブ活動の運営団体の損害賠償責任につきまして、当該生徒が将来得られたであろう逸失利益も含めて損害賠償金を補償する商品設計になっている、そのように承知をしております。 金融庁といたしましては、損害保険会社による適時適切な保険金の支払いが行われますように、先生の御指摘の問題意識も踏まえて、しっかりと監督をしてまいりたいと思っています。”
“そもそも租税特別措置は、特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。 各措置の適用を受ける対象者につきましては、業種別に一定程度の集中が生じる場合もあります。これは事実でありますが、これは、研究開発投資や賃上げの促進といった政策目的の性質や、各租税特別措置の適用要件を満たす取組を各企業がどの程度行ったかなどにより、結果として生じるものであります。繰り返しになりますが、特定業種を優遇することを目的としてこうした措置を講じているものではございません。 例えば、賃上げ促進税制につきましては、サービス業を含め、業種にとらわれず幅広く活用されておりまして、今回の改正においても、賃上げの裾野を広げ、物価高に負けない賃上げを実現するため、本税制を強化することといたしているところでございます。”
“結論から申し上げますと、政治献金と租税特別措置の相関関係はございません。 先日、予算委員会におきまして岸田総理も御質問に対する答弁をしたわけでありますが、総理も、献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらないと答弁をされました。 租税特別措置につきましても、政治献金の有無ではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられるものでありまして、献金とそれから租税特別措置は直結するものではないと考えております。”
“国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の政権、民主党政権も含めまして、いわば不文律であります。つまりは、税務調査をするべきだとか、その税務調査はやめろとか、そういうことを財務大臣として指示することはしない、こういうことでございます。 ただ、税務調査につきましては、一般論でありますけれども、国税庁において、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしております。”
“国税の個別案件につきましては、この処理は一義的に国税庁長官に委ねておりますので、財務大臣としてお答えすることは控えますけれども、一般論といたしましては、国税当局において、特に悪質な脱税者については、刑事責任を追及するため検察官への告発を行っているものと承知をしております。”
“ただいま御指摘のありました雇用調整助成金のコロナ特例に伴う一般会計負担分の返納金につきましては、令和六年度予算では、労働保険特別会計からの受入金として、防衛力整備計画対象経費の増額に充てる財源に活用することとしております。”
“先生の御指摘のとおり、個人住民税につきましては、一定以下の未成年者のほかに、生活扶助を受けている人、あるいは一定所得以下の障害や一人親等については非課税となっているということでございます。 一方で、御指摘の所得税でありますが、所得税は税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであることから、年齢により一律に税負担を免除することにつきましては、公平性の観点などを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えているところであります。”
“農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出国先の多角化のための販路開拓等の推進、林業・水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。 令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。 以上、令和六年度予算について御説明申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本委員会に「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。”
“公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。 経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。 エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。”
“他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。 地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。 防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。”
“同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は、六十九兆六千八十億円、その他収入は、七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は、三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。”
“令和六年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算としております。 具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。 また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。”
“なお、本日、本委員会に、「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。”
“農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業、水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。 令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。 以上、令和六年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど赤澤副大臣より補足説明をいたします。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。 経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。 エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。”
“他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。 地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。 防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。”
“同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。”
“令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。 具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。 また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。”
“先送りできない課題に挑戦していくとともに、日本経済を立て直し、財政健全化に取り組み、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。 そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“国債管理政策につきましては、借換債を含む国債発行総額が約百八十二兆円と、依然として極めて高い水準にある中で、市場動向も踏まえつつ、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めてまいります。 令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずるほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和六年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。 歴史的転機を迎える今、将来世代の視点に立って、この時代を俯瞰し、日本の進路を見定める必要があります。未来は現在の連続であり我々の現在の選択が未来を切り拓いていきます。”