鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。 そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。”
“自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。 現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。”
“防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。”
“骨太方針二〇二三では、骨太方針二〇二二と同様に、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。 この財政健全化目標については、骨太方針二〇二一などに二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして骨太方針二〇二三等と述べたものでありまして、過去からの骨太方針が重なって折り合っておりますので、このような表現になったと理解しています。”
“浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。”
“参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。 いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、それが為替市場等に影響を与えているという、これ事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと更に影響を与えるおそれがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き、政府と緊密に、密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待しているところであります。”
“先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。 金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。”
“御指摘のサステナビリティー情報につきましては、現在、民間企業において有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。 一方で、サステナビリティー情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティー開示の取組も注視をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。 今後、若松先生の御指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。”
“ＮＩＳＡに関する現段階での受け止めでございますが、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年一月のＮＩＳＡ口座の新規開設数は昨年の一か月当たりの開設数の平均と比較をして約三・六倍に増加しているということでありまして、新しいＮＩＳＡの開始を契機として資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているんだと、そのように実感をしています。 金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段としてＮＩＳＡを幅広い方々に活用いただけますように、引き続きその普及等に努めてまいります。 加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでまいりたいと思っております。”
“税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとかあるいは資料でありますとか、そういうのをもう常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると、そういうことがあればこれは税務調査等を行って適切に対応するというのが今までもずっとやってきたところであります。 したがいまして、今回の一連の問題についてもですよ、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているような御質問でありますけれども、それはもう税務当局において必要があればやる、もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は、税務当局のそうした対応、これを信じております。”
“先ほども申し上げましたとおり、根っこにありますのは、やはり政治家は特別扱いなのかと、一般国民、納税者の方々に比べ、の中にそういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。 したがいまして、これからも、国民の皆さんに御理解をいただく中で、法令にのっとって、公平な、かつまた厳正なこの税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。”
“あのときは、その前に、私に対して関係議員に納税を促すべきではないかと、働きかけるべきではないかということがずっと続いておりましたので、先ほどのような答弁をいたしたところでありまして、あの場におきましては、質問者も全く何か私の答弁に指摘をすることもなく、何十人もおられます委員の方々からも何ら不規則発言もなくですね、前後のこの答弁の流れからいえばそのまま受け止められたと思っておりますが、しかし、結果として舌足らずの面があったのかなと思い、その点は反省をいたします。”
“例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。”
“一言で言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差を付けているんではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるんじゃないかと、そういうふうに思います。”
“日本の経済の現状分析、それから認識ということでありますが、昨年来、日本経済、高水準の賃上げでありますとか過去最大規模の設備投資、それから解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし、一方におきまして、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと、そのように認識いたします。 こうした現状認識の下、政府といたしましては、持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして民需主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。”
“はい。 年末、予算編成時期になりますと全国の知事さん始め関係者が陳情においでになりますが、この防災・減災、国土強靱化予算に対する要望というものは大変大きなものがございます。そうしたニーズがあるということもしっかり念頭に置きながら適切に対応していきたいと思います。”
“最近の頻発化する自然災害、また、だんだん強くなっております影響の伴う自然災害が頻発しておりまして、そうしたことに対する備えというのは大変重要な点であると思います。 今、災害から国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を推進しているところであります。防災・減災、国土強靱化予算といたしましては、令和五年度補正予算において五か年加速化対策に約一・五兆円を計上しているほか、令和六年度予算におきましても約五・二兆円を計上しているところであります。 今後とも、予算編成等におきまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと、これはもちろん、今度の能登半島地震の復旧復興に対しても同様にしっかりと予算編成で対応したいと思います。”
“国税当局におきましては、あくまで法律にのっとって今までも適正に対応してきたと思っておりますし、これからも適正に対応していただけるものだと、そういうふうに確信をしております。 まさに今、柴先生がお読みになられたところの中身ですね、精神に沿って日々の職務を遂行していると思います。”
“繰り返しの御答弁になりますが、税務当局では日頃、課税上有効な情報とか資料、そういうのを収集しております。それを見て、必要とあれば税務調査を含めて適正に法律にのっとってやるということであります。したがいまして、また、税務当局には、ほかの行政以上の守秘義務が課せられていると思います。したがって、何もそういう発表がないからといって何もやらないでいるんだと、これから先もやらないんだということにはならないわけであります。 そうした情報の収集や資料の収集等を精査して、必要とあれば法律にのっとって適切な対応を取るということだと思います。”
“国税の賦課徴収に関する権限、これは一義的には国税庁長官に付与されておりまして、その下で適正、公平な課税の実現という役割が果たされております。 今どのような分野に税務調査を重点的に行うかといった点につきましても、国税当局において適切に判断されるべきものと考えております。 一般論となりますが、国税当局におきましては、税務調査は、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、こうした取扱いは、対象が国会議員であろうとも一般の納税者の方々であろうとも一切変わることはないと承知をしているところでございます。”
“私から財務大臣という立場で税務当局に税務調査を行うようにという、そういうお話だったと思いますが、これはもう検察に対する法務大臣の指揮権のように法定化されているものではありませんが、財務大臣として税務当局に何か指示を出すということは、税務行政の中立性を守る上で、これは今までも言わば不文律として歴代政権においても財務大臣が守ってきたところであります。 例えますれば、誰それに対して税務調査をしろとか、あるいは誰それの税務調査には手心を加えろとか、そういうことを言えば、これはもう税務行政の中立性を守れないわけでございます。これは、歴代政権におけます財務大臣、大蔵大臣も守ってきたところでございますので、私としても、税務当局に対して今回の件に関係して税務調査をしろとかそういう指示はしてはならない、それが不文律であると、そういうふうに理解しております。”
“受け止めということでありますが、今回の政治とそれからお金の問題につきまして、国民、納税者の皆様方から大変強い憤り、またこの批判をいただいているということ、これは私も真摯に受け止めているところでございます。 税制はそもそも国民の理解と信頼の上で初めて成り立つものでありますので、国税当局におきましては、今後とも、適正な申告、納税を行っている国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要であると、そのように受け止めているところであります。”
“例えば、令和六年度予算におきましても、安定財源を確保しつつ、子ども・子育て政策や防衛力整備の強化といった重要政策に大胆に予算を措置するとともに、歳出改革の取組の中でめり張りある予算編成を行うことによりまして、科学技術振興費について過去最高額となる予算を措置するなど、重要政策の実現と財政健全化の両立を目指して予算編成等をしたところであります。”
“二〇二五年度のＰＢ黒字化目標でありますが、本年一月に内閣府が発表いたしました中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されているところであります。 この目標の達成には、何といっても高い経済成長率が前提であるなど、決して容易なものではないという認識、それは私も持っているところでありますが、政府といたしましては、今、財政健全化に向けての目標は、この二五年度のＰＢ黒字化というのが今ある唯一の目標であります。したがいまして、その実現に向けて歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進してまいりたいと思います。 その際、経済あっての財政ということは重要な点であると、そういうふうに思います。現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額は、これはしっかりと措置していくことが重要であると考えております。”
“今の自公政権の下におきまして、税制の決定プロセス、これは与党の税調の御議論に任せるということになってございます。 したがいまして、与党の税調としてこれをどう取り上げ、どう議論して、どういう結論を出すのか、それはまずは税調の動きを見守りたいと思います。”
“医療費控除の領収書類が添付をしなくてよくなった、それから、インボイスの導入によって一定の事務負担が増えたということは、同じことであると思います。医療控除については、そうした納税者、それからこの当局の事務負担を軽減するためにやった、こういうことだと思います。インボイスにつきましても、そうした事務負担があると、増えたという声は私どもにも寄せられているところでございまして、そうしたことによって様々なこの対応も、先生御指摘のように、しているところでございます。 インボイス制度の導入に伴う事務負担につきましては、税制におけます簡易課税、二割特例、少額特例といった特例措置、それからＩＴ導入補助金の拡充によりまして企業のデジタル化を後押しをして事務負担を軽減するという、そういう努力はしているところでありまして、そこはお認めをいただきたいと思うところでございます。 いずれ、事務負担を軽減するという観点、これは重要な観点の一つであると思います。”
“国際観光振興法でありますとか、あるいは御指摘がありました関係閣僚会議で決定された基本方針では、この国際観光旅客税収の使途につきましては、先ほどお話がございました一つとして、ストレスフリーで快適な旅行をできる環境の整備に使う、あと二つはどちらかというと、稲富先生も御指摘がありました、観光地の魅力を高めるとかコンテンツのお話とか、そういうことになるんだと思いまして、こうしたものの使い道というのは、やはり三年をめどに考えるということでございますので、国交省において考えが出てくるんだ、そういうふうに思います。 いずれにいたしましても、この税収を充当する具体的な施策につきましては、国際観光振興法におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られ、かつ、先進性が高く、費用対効果が高い取組などに該当するものを基本とするということが規定されております。 このような規定を踏まえまして、毎年度の予算編成過程においてしっかりと検討していきたいと思っております。”
“国際観光旅客税の創設時でありますが、国際観光振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされました。その中におきまして、国際観光旅客税収の使途については、施行後三年をめどにその在り方について検討を加えることとされている、そういうふうに承知をしております。 もう実は三年たったわけでありますが、この点につきまして、コロナ禍でインバウンドが大幅に減少し、現時点においてはいまだ回復基調が続いている段階であることなどを踏まえまして、所管であります国交省におきまして、検討がいまだ継続されているものと承知をしております。”
“令和六年度予算におきましては、国際観光旅客税収、これを四百四十億円と見込んでおりますが、そのうちの約九十七億円を、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、円滑な出入国、通関等の環境整備に必要な経費に充当するということにしております。大体、全体の約二割であります。”
“いずれ詳細についてはこれから検討するわけでありますので、その検討に当たっては、現場でこれから関わりが出るであろう方々の声も反映できるように、丁寧な検討を、詳細検討をしていきたいと思います。”
“今回の改正によりまして、認定事業者である特例輸入者は、特例申告の納期限延長において原則として担保の提供が不要となり、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることになります。 大企業優先ではないかということでありますが、こうしたメリットは、大企業はもとよりでありますけれども、中小事業者にも実感していただけるものであると考えておりまして、今般の改正は大企業を優先するものではないと考えております。 税関では、引き続き、中小事業者を含めた認定事業者の取得を希望する各事業者に対ししっかりと相談体制を組んだ上で、状況に応じたきめ細かな相談対応を実施してまいります。今回の改正によって認定事業者が増えるということ、これも期待をしているところであります。”
“私も閣内におりまして、自民党の調査については、正直どういう経緯で、どういう結果が出たのか分からない部分がございますが、聞き及ぶところによれば、自民党の調査においては、全て政治団体に帰属をする、個人で受領したという人は、調査の上では、聞き取りの上ではいなかったということを聞き及んでいるところでございます。 しかし、それは、何か自民党がそうしたことに、強制しているということでもないんだ、そう思いますが、しかし、やはり自分自身で、申告納税制度でありますから、自分が一番よく分かっているわけでありまして、どれだけ政治資金を預かって、それが実質的に自分が管理していたのか、政治団体が管理していたか、そういうのは自分で分かるわけであります。”
“財務大臣という立場で個々の人々、特にも関係する議員に対して納税を促すということは、これはなかなかできないんだ、こういうふうに思います、財務大臣という立場においていえば。 ただ、こうした、例えば個人に帰属したかということに仮に税務当局で判断をされるということになるならば、これは申告納税制度に従ってしっかり納税をしていただかなければならない。 そして、これは一般の方も政治家も全く平等でありますが、しかし、政治家にはより重い説明責任というものが求められるんだと思います。したがって、説明責任を果たすという観点から御自身でこうした納税をする、私が働きかけなくても、政治責任を果たすという意味合いからそういうことを考えていただくということが大切なことではないかと思います。”
“自衛隊が所有しますオスプレイにつきましては、離島などへの迅速かつ機動的な輸送能力といった観点から、防衛省において必要性を判断されたものであります。 予算をつける場合は両省で協議するわけでありますが、財政への影響という観点からも、今後とも、維持整備を含め、可能な限り効果的かつ効率的な運用を行っていただくことが必要である、そのように考えているところです。”
“原口先生が今御指摘になられました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会承認が必要とされるかを示したものと理解をしております。 昭和四十九年二月の大平外務大臣の答弁に、一つ、いわゆる法律事項を含む国際約束、二つ、いわゆる財政事項を含む国際約束、三つ、我が国と相手国との間にある国家間一般の基本的関係を法的に規定する意味において政治的に重要な国際約束、これらについては国会の承認が必要とされるという考えを示されたものと理解しています。”
“同じことを言っても許される人と許されない人があるものですから、なかなか難しいと思いますが、確かに、パンデミックになったときに、武漢でウイルスが発生したときに、日本のマスコミの報道ぶりも、随分中国をかばっているじゃないか、そういうトーンの報道がずっとなされていたと思っております。 私はテドロスさんとはお会いしたことがないのでなかなか評価できませんけれども、あの頃は確かに中国寄りだというようなこと、それは日本のマスコミもそういう論調で言っていたと思います。ただ、最近はそういう論調は大分なくなってきたな、こういうふうに思っております。 いずれにしても、ＷＨＯ、また今のテドロスさんを評価するには、直接お会いしたこともありませんし、断定的なことが申し上げられないということは、そのことは申し上げたいと思います。”
“直接雇用した従業員に対して給与を支払う場合と派遣料を支払う場合とでは消費税の仕入れ税額控除の取扱いに違いがあること、これは事実であります。 その背景としては、給与については、事業者が事業として行う資産の譲渡や役務提供への対価ではないことから消費税が上乗せされておらず、支払い側で仕入れ税額控除を認める必要がない一方で、派遣料につきましては、派遣元企業が事業として行う役務提供への対価であって、受入れ企業は派遣元企業に対して消費税を上乗せして支払うことになることから、仕入れ税額控除を認めているものであります。 したがいまして、こうした取扱いの違いには合理的な理由によるものでありまして、平等の観点から問題があるとは思っていないところでございます。 また、派遣料に上乗せして支払う消費税は仕入れ税額控除の対象となるために、労働の対価を給料として支払うこととの選択ではこれは中立でありまして、実際、派遣労働者数の推移を見ましても、消費税率の引上げと何らかの関係があるとうかがえる動きは見られていないと認識をいたしております。”
“消費税でありますが、消費税は、経済的に税を負担する能力がある担税力を消費に認めて課せられるものでありまして、納税義務者は事業者ですが、最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 そして、赤字企業であっても納める必要があるということでありますが、企業の所得に担税力を認めて課税しているものではございません。 なお、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて納税したり還付を受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たしていただくことに御理解をいただければと思っているところであります。”
“政府といたしましては、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すべく、同一労働同一賃金制の施行の徹底に取り組んでいるところであります。 非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取組、同一労働同一賃金の考え方、これは重要なものであると考えております。”
“その事実について、表等を見させていただきましたが、例えば、二〇一四年の八％への引上げ以前から実質賃金は長期的に低下傾向にあったこと、その上で、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況に影響を受けること、また、物価につきましても、消費税率だけではなく、価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など様々な影響を受けることから、消費税のみを切り出して実質賃金への影響を論じることは適切ではない、いろいろなことを幅広く考える必要があるのではないかと思います。”
“特例輸入者に係る担保の緩和につきましては、これまでも業界団体等から要望があったために、ニーズの大きさというものは認識をしていたところです。 こうした要望を受けて検討した結果、特例輸入者の財務状況につきましては、税関において承認時に加えて承認後も定期的に確認をしているほか、特例申告に係る担保が関税の納付に充当されるといった事例がない点を踏まえれば、必要な場合に限って提供を求めることとしても支障がないと判断をし、特例申告納期限延長に係る担保の要件を緩和することといたしました。これが背景であります。 そして、期待でありますけれども、この改正により、特例輸入者の輸入手続に係るコストを削減する効果が見込まれ、ひいては、新規の特例輸入者の増加にもつながることを期待をしているところであります。”
“御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面をしておりまして、税関職員の負担も増加をしているところであります。 このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいります。”
“保険料率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していないと承知をしております。”
“地震保険につきましては、その保険料率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険料率に地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な料率格差によって社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせないおそれがあるために、この二つのバランスを踏まえる必要があります。 こうした観点を踏まえまして、同一保険料率のグループである等地は、地域ごとの地震危険度の差異を勘案した上で、震源モデルの精度に限界があることや地震の被害が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、細かく線引きをせずに都道府県単位で線引きをしております。 また、等地の区分につきましては、地域ごとに想定される地震の発生間隔や被害の程度、地震保険保有状況を勘案した上で、保険数理に基づき設定しつつも、極端な料率格差とならないよう留意し、現在は三区分としているところであります。”
“租税特別措置について一定の企業の適用額が大きいことは事実ですが、これは、これらの企業の所得が大きいため法人税も多く負担しており、適用要件を満たす取組も積極的に行っていることに由来すると考えております。 ただし、租税特別措置は特定の大企業を優遇するものではなく、御指摘の研究開発税制についても、利用件数を見ると中小企業を含め幅広く利用されているほか、今般の税制改正においても中小企業向けに賃上げ促進税制を強化することとしております。 最後に、法人税増税についてお尋ねがありました。 近年の法人実効税率の引下げについては競争力強化の観点から行われたものであり、今後、その客観的、実証的な検証が求められているものと認識しております。こうした観点から、今後、法人税の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化や国際的な動向も踏まえ検討していく必要があると考えております。（拍手）”
“繰り返しになりますが、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられており、その税率の引下げは考えておりません。 その上で、軽減税率制度は低所得者への配慮として必要な制度であると考えており、こうした複数税率の下での課税の適正性を確保するため、インボイス制度を廃止することは考えておりません。 次に、戦略分野国内生産促進税制等についてお尋ねがありました。 生産性向上や供給力強化を図り、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めることは重要な課題であり、御指摘の二つの税制はこうした目的の下で創設するものであります。 その上で、戦略分野国内生産促進税制については一定の賃上げ及び設備投資の実施を要件とするとともに、イノベーションボックス税制の創設に当たっては、既存の研究開発税制の見直しを行うなど、減税の実効性を高めるための工夫を行うとともに、具体的な財源も確保することとしています。こうした措置は大企業を優遇するものではなく、国内投資が促進され、持続的な賃上げにつながっていくことが期待されているものであります。 次に、租税特別措置の適用状況についてお尋ねがありました。”
“御指摘の措置は、日本、イギリス、イタリアの間で設立が合意された次期戦闘機の共同開発に係る国際機関が各国の拠出金を用いてその公用に供するための物品を輸入する場合、当該機関が設置される国が税収等を得ることがないようにする必要があることから、当該機関を設立する際に定められた国際約束に関税及び国内税を免除する旨が規定されたことを踏まえたものと承知しております。こうした扱いは他の国際機関においても同様になされており、特定の産業に対して優遇措置を講じるものではありません。 次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。 インボイス制度に対して、事業者の方々の中には不安や懸念の声があることは承知をいたしております。政府としては、税負担や事務負担を軽減する様々な税制上の特例措置を設けるとともに、補助金を拡充したほか、取引先による不当な扱いを防止すべく、公正取引委員会による監視、取締りを通じた取引環境の整備に取り組んできたところであり、引き続き事業者の懸念等にきめ細かく対応してまいります。 次に、複数税率とインボイス制度についてお尋ねがありました。”
“その上で、定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いすることは事実であり、これまでも企業や自治体の事務負担に配慮した制度設計とするなど負担軽減に努めてきたところですが、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。 次に、消費税の減税についてお尋ねがありました。 まず、所得税については、最高税率の引上げなどを通じ所得再分配機能の回復を図ってきているほか、近年、法人実効税率の引下げについては競争力強化等の観点から行われたものです。 他方、近年の消費税率の引上げは社会保障の費用を全ての世代が広く公平に分かち合う観点から行われてきたものであり、大企業と富裕層減税の穴埋めという御指摘は当たりません。その上で、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、減税を行うことは適当ではないと考えております。 次に、戦闘機の共同開発に係る消費税免税についてお尋ねがありました。”
“こうした観点から、今般の税制改正においても賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制の創設を行うこととしており、こうした措置を通じ企業の取組を促してまいります。 次に、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 今回の定額減税は一時的な措置として実施するものですが、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、思い切った消費につなげていくきっかけとしたいと考えております。 その上で、御指摘の増税が防衛力強化に係る税制措置のことであれば、例えば所得税について申し上げれば、付加税の創設と併せ、復興特別所得税の税率を引き下げることにより負担増が生じない仕組みとなっております。 国民の皆様の間では様々な評価があること、あると考えておりますが、政府としてはこうした政策の意義を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、定額減税と給付の事務負担についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただける減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものです。”
“次に、賃上げ促進税制の縮減と社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。 賃上げ促進税制は持続的な賃上げの実現を図るために必要な措置であり、これまでも一定の効果があったと認識していることから、現時点においてその財源を他に振り向けることは適当でないと考えております。 その上で、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資することが、ことから求められているものであり、その減免を行うことには慎重な検討が必要であると考えております。 次に、内部留保への課税についてお尋ねがありました。 企業の内部留保への課税については、法令により禁止されているものではありませんが、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。 他方、企業が収益を現預金として過度に保有するのではなく、成長のために賃上げや投資などの形でしっかり活用していただくことは重要であると考えております。”