鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“国税庁でありますけれども、財務省設置法上、財務省の外局として位置づけられておりまして、財務大臣から完全に独立した地位にあるものではございません。 ただし、一般に、国家行政組織法上、外局については、その長に事務を統括する権限が付与されており、国税の賦課徴収に関する権限は、一義的には国税庁長官に委ねられているところであります。 先ほど申し上げたとおり、税務行政については政治的な中立性の確保が強く求められているところでございまして、指示等を財務大臣として国税に行うということ、この不文律は守らなければいけないと思っております。”
“国税の賦課徴収につきまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことができないという明文の、法律上の根拠はございません。 しかしながら、政治家を含め多くの国民が納税者である中、国税当局の執行権限は検察、警察などと並び得るほど強力であり、政治的中立性が強く求められるところであります。 我が国の税制が申告納税制度の上に成り立っており、税務行政への信頼を確保するためには、客観的な事実関係に基づく処理への要請が強いことなどを踏まえ、明文の規定はないとしても、いわば不文律として、財務大臣として国税の個別案件に指示等を行うことは歴代の財務大臣も控えてきたところでございまして、私もそれはしっかりと守らなければいけない不文律であると思っております。”
“今、新聞報道によりますと、我が党が何か機能不全に陥っているというような厳しい御指摘もございますが、伝統的にも自民党では、つかさつかさでしっかりと役割分担をしながら、責任を持って物事を決め、前に進めてきたと思っております。 今閣内にいる私が党内の問題に直接申し上げることは、それはできないことだ、そのように思っておりますが、先ほど申し上げましたとおりに、来年度予算、何とか年度内の成立をお願いを申し上げたいという立場で、今の政倫審のやり取りを見守っているところでございます。”
“江田先生から御指摘のとおり、私にとりましても、来年度の予算というものを年度内に成立させるということが大変重要なことでございます。政倫審の開催が今進まないということがその障害になっているということ、これは重々認識をしております。 先ほど私の気持ちは述べさせていただきましたけれども、政倫審の場で与野党の協議が今進められているところだ、そのように認識をしております。是非それが整って、そしてその後の予算委員会を含む審議というものが進んでいくこと、それを心から望んでいるところでございます。”
“今回の一連の出来事によりまして、国民の皆さんの政治に対する不信が高まっているということ、これは大変深刻な問題であると受け止めております。 いろいろなことをやっていかなければならないわけでありますが、その中の一つとして、関係者の方の説明責任を果たしていただくということ、これは、幾つかやらなければいけない中におきましても重要な点だと思っております。 政倫審の持ち方については、これは政倫審でお決めになることでありますが、円満な、条件が整って、そしてその場で説明責任が果たされるということが望ましい、そのように考えております。”
“中小の酒類販売業者の方々は、専門知識でありますとか経験、それから地域でのネットワークなどを生かしまして、例えば、希少な地酒等の個性ある品ぞろえですとか、食事に合った酒類の紹介といったきめ細やかなサービスの提供を通じて、酒類の高付加価値化や販路の拡大に重要な役割を果たしているものと承知をしておりまして、酒類販売業者の存在というのは大変重要であると考えております。 日本産酒類の振興に当たっては、引き続き、国税庁におきまして、関係機関と連携をしながら、御指摘の中小酒類販売業者の取組への支援につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げたとおりでございます。事情につきましては、今先生からよくお話を伺ったところでございます。 これを東港区へ設置し直すということにつきましては、やはり財政状況ということを踏まえる必要があるんだと思います。新規に造る、また既存施設を撤去するということにかなりの財政支出が必要になるということでございますので、そうした実情をお話しいただきましたが、そうしたことと財政の状況ということも併せて慎重に検討していく課題であると受け止めたところであります。”
“先ほど関税局長からお話がございましたけれども、苫小牧港のコンテナ検査センターの設置場所につきましては、地元関係者の皆さん、苫小牧港湾管理組合等の皆さんとの事前調整等を経て設置されたものと承知をしておりますが、その後の港湾事情の変化により、港湾労働者でいらっしゃるトラックドライバーの皆さんに大変負担が生じているということ、これは山岡先生の今の熱意ある御発言で承知をしたところでございます。 それでは、このコンテナ検査センターを移転するかどうか、こういうことでありますが、財務省といたしましては、こうした港湾労働者の皆さんの御負担を含めた港湾事情でありますとか社会情勢の変化も見極めなければならないと思っております。そして、その設置には多額の費用を要する。つまりは、新規施設の設置、それから既存施設の撤去、それぞれにかなりの額が必要であると想定されているわけでございまして、厳しい財政事情も踏まえる必要がある、そのように考えます。 いずれ、こうした地元の御要請があるということは承知をいたしましたが、慎重に検討していきたいと思っております。”
“先ほど主税局長からもお話がございましたが、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される仕組みであります。 そのような、納税のみならず還付にもなり得る仕組みは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えておりません。”
“御指摘のコメント、私自身は確認はしておりませんが、財務省の組織の在り方を含めまして、ＳＮＳなどを通じて様々な御意見をいただいていること、これは承知をいたしております。こうした御意見は、政府が打ち出す財政や税制などの政策について納得されていない方々がいらっしゃることの表れであると受け止めます。 いずれにしても、財務省としては、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念がありますので、その組織理念の下、国民の方々はもちろん将来世代の視点も踏まえて、適切な政策を提案し、国民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明していくことが重要である、そのように考えます。”
“日本は基幹税目があって、それで今財政を回しているわけだと思いますが、やはり法人税等、あるいは所得税もそうかもしれませんが、景気の動向に左右される部分もあると思います。 私は、そういうことで、税収はぶれがあるわけでございます、直近では上振れに振れたわけでありますけれども、いずれ、今の基幹四税の税目の構成というものは、今直ちにいじる必要はないのではないかと考えております。”
“福田先生からは、大企業それから富裕層優遇の不公平な税制がある、それを見直すことで経済成長を阻害しない税制を構築するべきだとの御指摘であったとお聞きをいたしました。 まず、これまで累次にわたりまして法人税率を引き下げてきたことは事実でありますが、ただし、これは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。 また、所得税につきましては、令和五年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。 他方、消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。 その上で、税制の構築に当たって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につきましては、福田先生御指摘のとおり、税制については国民の皆さんの十分な御理解と御納得をいただくことが不可欠であり、財務省としても引き続き努力をしてまいりたいと考えます。”
“現状、我が国の家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきているところでありますが、我が国の財政の現実、これは決して楽観できる状況ではないと思っております。一たび財政の持続可能性への信頼が失われることになれば、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があるなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 財政が国の信頼の礎であるということを考えますと、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。”
“日本のＣＤＳスプレッドの直近の値は〇・二％となっております。これはＧ７各国の中で、ドイツに続いて、下から二番目にあると認識しております。”
“現状、我が国は、ＩＭＦが示す財政破綻状態、今、三つ先生がお示しになりましたが、そのような財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。ただし、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、我が国の財政は諸外国と比べても極めて厳しい状況にあることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識しておりますが、現状では財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。”
“この目標の達成のためにも、重要政策課題についての安定財源はしっかりと確保するなど、歳出歳入両面の改革に着実に取り組んでいくことによりまして、国民生活を支えるために必要なインフラ整備のための予算をしっかりと措置することも含めまして、各種の財政需要には的確に対応しつつ、責任ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、日本の財政でありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にある中、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策等への対応による累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増しているところであります。また、今後も、金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をし、政策的経費が圧迫されるおそれがあると認識しております。 そうした中で、政府といたしましては、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要と考えており、経済あっての財政という方針の下、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化の目標として掲げているところであります。”
“そうではないわけであります。 過去、五％から一〇％に上がってまいりましたけれども、当初は、おっしゃるとおり、五分の四を、これは安定的な経費、それから五分の一を社会保障の充実ということに使う、そういうことでスタートしたわけでありますけれども、八％から一〇％に上げたときに、その中の一・七兆円程度を、当時の議論の中で、高等教育の無償化とか幼児教育の無償化、保育の受皿の前倒し整備などに使うということで、社会保障の充実という方に今、増えているわけであります。そして、安定財源と充実というものの割合が、当初四対一だったものが、今はおおむね一対一になっているということであります。”
“消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 このうち、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分につきましては、令和六年度予算におきましては、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用しています。 今後とも、社会保障を持続可能なものとするために、関係省庁とも連携をして、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障制度の構築に努めて、進めてまいりたいと思っております。”
“後年度影響試算、今国会に出させていただきましたけれども、これは極めて機械的な計算でございます。 一方、また、日銀の総裁始め関係者の皆様方が御発言されていることは、むしろ、日銀がこれから自らの責任の中で行おうとする金融政策の中の一つの考えであると思います。 したがいまして、財務省が提出いたしました後年度影響試算、これはあくまで機械的に計算したものであって、そうした様々な動向というものは捨象されているものだ、そういうふうにお考えいただいていいんだと思います。”
“我々としては、必要な財政需要というものは当初予算に盛り込んでいるという判断であります。 補正予算というのは、最近も、コロナもありましたし、物価高対策もありましたし、様々ありましたものですから、何かもう当たり前のものになっておりますけれども、よくよく考えてみますと、やはりこれは、当初予想できなかったものについて、特に緊要なものについて、必要なときに補正予算を組むということでありますから、非常に、ある意味、抑制的でなければならないんだと思います。本当に緊要性のあるものに、そういうような判断をしっかりやっていくということ。 そういうことも含めて、財政健全化の思いというものをしっかりと全体としても守っていきたいと思っております。”
“後年度影響試算におきましては、補正予算の編成を試算に盛り込んでいないというのは、先生御指摘のとおりでございます。 政府としては、後年度影響試算を国会に提出する時点において見込まれる具体的な財政需要は全て当初予算に織り込んでおりますので、補正予算の編成は前提としていないこと、そして、近年、実態として、大規模な補正予算の編成が続いていることは否定できませんが、これらは、新型コロナ対策や物価高騰への対応など、当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものであり、政府として、現時点であらかじめ特定の規模を想定すること、これは困難であること等によるものであります。 ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要であるとの点につきましては、これはもう御指摘のとおりであります。 政府としては、補正予算の編成に際しましては、引き続き、緊要性等の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。”
“二〇二五年の目標までしか決まっておりません。まず二〇二五年の目標に向けて、高い成長率、それと徹底した無駄の削減、こうしたものに全力で取り組むということであります。”
“具体的な目標を掲げております。高い成長率を目指す、それと徹底した歳出削減等を行うということで、そうした方針に向けて、それを目指して頑張っていくということだと思っております。”
“そうした議論があることは承知をいたしておりますが、しかしながら、現状、我が国の財政事情、これはもう世界最悪の水準と言っていいわけでございます。 加えまして、足下で、コロナ対応等の補正予算が、かなり大きなものが作られた、これは必要性があって作ったわけでありますが、そういうこともありまして、ますます財政状況が悪化をしております。 そうした議論は議論としてあることは承知をしております、自国通貨の問題。ありますが、我々としては、先ほど申し上げたような地道な取組をしっかりやってまいりたいと考えています。”
“財政といいますものは、国の信頼の礎であります。財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくこと、これは大変重要な課題であると、私自身、強く認識をしております。 森山先生が御指摘なされましたけれども、中長期試算では、高い成長率と、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されました。 御指摘のとおりに、この目標の達成には、成長実現ケース、高い経済成長と歳出効率化の努力継続、これの両立が必要でありまして、決して容易ではないということは認識をしておりますが、政府として、デフレからの完全脱却を果たし経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することでより一層予算の効率化そして無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進することにより達成してまいりたいと考えているところです。”
“まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。 そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧・復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。 財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。”
“大学ファンドにおけます資金運用につきましては、一義的には、所管官庁であります文部科学省において適切に監督されるべきものだと考えておりますが、財政当局としても注視をしていく必要があると認識をいたします。 こうした観点から、昨年六月に、財務省に設置をされました財政制度等審議会財政投融資分科会におきまして、文科省及び科学技術振興機構より大学ファンドの現状を聴取するとともに、委員の方々からも御意見を頂戴したところです。 財政当局といたしましても、今後とも、特段の注意を払って、大学ファンドの運用状況を注視してまいりたいと思っております。”
“住吉先生御指摘のとおりに、日本酒につきましては、課税数量がピーク時の三分の一以下になるなど、国内市場が縮小をしております。 そうした状況の中で、商品の高付加価値化や海外需要の取り込み等に取り組む事業者が増加をしております。国税庁は、こうした事業者の積極的な取組に対して補助金等の支援を行っておりまして、例えば、日本酒を含む日本産酒類の輸出額は、昨年までの五年間で、二倍以上の一千三百五十億円に増加をしております。 引き続きまして、国税庁において関係機関と連携をしながら、国内外の新規の需要開拓への支援など、酒類業の振興に取り組んでまいりたいと思っています。”
“財務省設置法第十九条におきまして、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現というものに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。そして、これに基づきまして、国税庁において、日本酒を含む酒類業の振興に取り組んでいるところです。 これは、酒類は高率の酒税が課せられている財政物資でありまして、酒類業の発達が酒税の保全と密接に関連していることによるものと承知をいたしております。 引き続きまして、関係省庁と連携をしつつ、日本酒を含めた酒類業の振興に向けて必要な施策を実施してまいりたいと考えております。”
“株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二百四十二億円余、支出一千三百五十九億円余となっております。 このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、お手元の資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、百十二兆五千七百十六億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。 次に、当省所管の一般会計歳出予算額は、三十兆二千七百七十七億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千三百八十九億円余となっております。 このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。”
“今般の統計的、計量的な分析結果を踏まえた見直しにより、賃上げや人への投資の加速に向けたインセンティブが強化されることになると考えておりまして、強化された賃上げ促進税制を活用して、物価上昇を上回る持続的な賃上げが実現することを期待をしているところであります。”
“御指摘がありましたとおりに、今般の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、現行の税制の政策効果につきまして、令和四年度の申告事績に基づき、統計的、計量的な分析を行ったところであります。 その結果、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても、活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。 こうした結果は、今般の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促し、人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で反映をしています。”
“昨年末に決められました与党の税制改正大綱におきましては、子育て支援税制としての住宅ローン控除の拡充等について、令和七年度改正において検討し、結論を得ることとされました。 その上で、令和六年度税制改正では、令和六年限りの措置として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を先行的に対応することとしたところであります。 一般的には、租税特別措置には期限がある、期限を限って行うものでありますが、子育て支援税制としての住宅ローン控除をどの程度の期間措置すべきかについては、子育て世帯の住宅購入に係るニーズや負担の状況といった観点からの検討が必要であると考えます。 いずれにいたしましても、令和七年度税制改正プロセスにおいて、与党税調において議論されるものと考えております。”
“政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をいたしております。今年、定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげたいと考えております。 この点、先月に閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストが見込む令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれており、更に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をする効果を十分に発現できると考えております。 その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向け、各種施策を講じることとしておりまして、定額減税を複数年にわたって実施することは想定しておりません。 ただし、与党大綱におきましては、「今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する。”
“私の発言でありますので、答弁をさせていただきたいと思います。 納税するか否かは議員の判断と述べたがと。そういうことは言っていないわけでございまして、私が申し上げた意図は、所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくということになります。政治資金の場合は、例えば、個人に帰属していれば、そこで、必要経費、すなわち政治活動に使ったものを控除して、余りがあればこれは確定申告をしなければいけない、納税をしなければいけない。それは再々、先週のこちらの答弁でも答えたところでございます。 先日の発言は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げたものであります。”
“そして、二つ目の独占として、システムの寡占があるという御指摘でございますが、昨年十二月に策定いたしました資産運用立国実現プランでは、投資信託に関するシステムにつきまして、そのベンダーが少数に限られる中で、資産運用会社と販売会社がやり取りする価格や取引情報等についてデータ連携の互換性を確保していないために、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要があるといったシステム面での非効率的な環境や、そうした非効率的な環境から生じるコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要性を指摘しているところであります。 これを踏まえまして、金融庁といたしましては、今後、公正取引委員会などとも必要な連携を取りながら実態把握を行いまして、非効率的な環境の是正に向けて関係者と改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入や競争が促進されるように、環境整備に努めてまいります。”
“御指摘のように、三つの独占、寡占があるという考え、これは指摘があるところであります。 まず、インデックスプロバイダーの課題ということにつきまして、我が国におきましては、パッシブ投資を行う投資信託が参照する株式指数等、これは一部の指数に集中をしております。この結果、指数提供者、インデックスプロバイダーに支払う使用料が一部で上昇をして、最終的に投資家のコスト負担の増加につながりかねないという指摘があることは承知をいたしております。 こうしたインデックスプロバイダー間の競争を促す観点からは、使用料の水準に対する見える化を通じて競争を促すことが重要であるという意見がある一方で、見える化は逆に自由な価格交渉などの公正な競争を阻害してしまうといった意見もございます。 加えて、多様な指数による競争を促す、また投資家への選択肢を提供する観点から、インデックスプロバイダーによって新たな指数が開発されること、これも重要であるという視点もございます。 金融庁としては、これらの視点、意見を踏まえて、様々な指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるように、更なる環境整備を進めてまいりたいと思います。”
“この基本的指針やコンソーシアムを起点に、具体的な投資事例の発信や積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積、また、イベントの開催を通じた人材の集積や参加者間のネットワークの形成、こうしたものを通じまして、日本におけます、我が国におけるインパクト投資に係る人材の育成、集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献をしてまいりたいと考えております。”
“一定の投資収益の確保を図りながら社会、環境的効果の実現を企図しますインパクト投資、これは、御指摘のように国際的にも注目をされておりますが、その定義につきましては、具体的な内容その他についてまだ議論の途上にあると認識をいたしております。 金融庁では、このインパクト投資について、共通理解の醸成、浸透を図るための世界の議論を主導するために、昨年の六月、インパクト投資に関する基本的な考え方を示した基本的指針案を、日本語版のみならず英語版も作成をし、現在、本年三月末までの最終化を目指して作業を進めているところです。 加えまして、昨年十一月には、投資家、金融機関、企業、自治体、関係省庁等が参画するインパクトコンソーシアムを立ち上げました。今後、海外の投資家等にも参画を呼びかけまして、グローバルな視点からもインパクト投資の議論を行える場を形成してまいります。”
“日銀の金融政策につきましては、これは、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの観点から行われているもの、そのように承知をしております。 これに対しまして、政府の物価高対策は、押しなべて物価を引き下げようとするものではなく、足下のエネルギー、食料品等の物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであります。 このように、両者は政策の目的や対象が異なっておりまして、両者が矛盾するものとは考えていないところであります。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿いまして、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えます。”
“年初来、為替相場は円安方向に推移しているわけでありますが、その背景といたしまして、市場関係者の間では、予想以上に堅調な米国経済指標の発表でありますとか、それに伴う米金利の上昇、さらには新しいＮＩＳＡの影響などが指摘されているということは、私も承知をしております。 しかしながら、為替レートは、国内外の経済財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であると考えているところでございます。 いずれにせよ、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要でございます。何か一定のレベルというところが防衛ラインになって、その数字でどうこう対応を打つということではなくて、まさにボラティリティーの、変動ですね、そこに着目をする必要があるわけでありまして、政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向、高い緊張感を持って見守ってまいりたい、注視してまいりたいと考えております。”
“例えば、近年では、東証の市場再編により、各市場のコンセプトを明確化し、企業価値向上の動機づけを行う、上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた計画の策定、開示、実行を要請するなど、株式市場が企業の成長資金の調達の場として活用されるとともに、内外投資家にとって魅力ある取引の場となるよう、取組を行っております。 金融庁といたしましては、関係省庁と連携しながら、資産運用立国実現プランに基づきまして、上場企業におけるより実効的なコーポレートガバナンスの実現や、機関投資家による企業との建設的な対話の促進などを含めまして、引き続き、上場企業の中長期的な成長力向上、ひいては株式市場の魅力を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。”
“藤巻先生から、最高値を更新したわけだけれども、他国と比べてみると、日本の株式市場、成長していると言えるのかという趣旨の御質問であったと思っております。 株式市場の成長につきましては、株価以外にも、時価総額でありますとか、取引市場としての質の向上などの様々な観点からの評価が考えられると思います。 その上で申し上げますと、先生御指摘のとおり、株価につきましては、いわゆるバブル期であった一九八九年十二月と同じ程度になっている一方で、株式市場の国際比較でよく使われる時価総額で見ますと、一九八九年一月末には約四百八十五兆円であったものが、本年一月末には約八百九十五兆円と、倍近い規模になりました。また、月間の売買代金も、一九八九年一月には約二十七兆円でありましたが、本年一月には約九十一兆円となっております。こうした規模でありますとか流動性の面からは、三十年前と比べて大きく成長していると見ることもできるのではないかと考えます。 政府及び取引所においては、我が国の株式市場の魅力を高めまして、国際競争力を強化するという観点から、様々な取組を進めてまいりました。”
“今、藤巻先生からお話がございましたとおり、本日、史上最高値を更新したということでございますが、この株価高の受け止めということについて申し上げますと、株価上昇の要因、これは様々な指摘がございます。マーケットトークもいろいろございます。 しかし、株価の日々の動向につきましては、経済状況でありますとか企業の活動など、様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣として、特定の要因、そういうものについてコメントすることは控えなければならないと思います。 いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っています。”
“長期金利が一％になった場合における民間金融機関全体の含み損につきましては、金融機関は長期国債以外にも様々な有価証券を保有しており、その評価損益は、日本の金利以外にも海外金利や株価の水準、個々の金融機関の有価証券運用の状況など、様々な要因に左右されることから、特定の仮定に基づく影響についてコメントすることは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。 その上で申し上げますと、長期金利が上昇した場合、保有する債券の評価損益を悪化させる面がありますが、足下におきましては、銀行が保有する有価証券の評価損益は株式の含み益などの影響もありまして全体としてプラス、つまり、評価益が出ている状況にあり、仮に金利上昇による保有債券の評価損が発生した場合であっても、当該評価益と一定程度相殺されると考えているところであります。”
“先ほど来、国税庁次長から答弁がありましたとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めております。 こうした取扱いは、対象が国会議員であっても一般の納税者であっても、一切変わることはありません。”
“国税当局におきましては、申告納税制度の下で税務行政を円滑に行うため、納税者との信頼関係を維持することが必要であると考えます。 仮に、国税当局が職務上知り得た秘密を漏らした場合、納税者との信頼関係が損なわれ、税務行政に重大な支障を来すおそれがあることから、税務当局には国税通則法によって、一般の行政機関よりも更に重い守秘義務が課せられているところであります。 大西先生の御指摘の件は、昭和四十二年五月二十三日の衆議院大蔵委員会において、国税庁から国会議員の申告状況等を答弁したことを御指摘いただいたものでありますが、五十年以上前でありまして、個人情報の取扱いに関する状況などが現在とは大きく異なっていたことに留意する必要がある、こう思います。例えば、前は高額納税者などを一方的に発表していたわけですけれども、そういうものも、個人情報の取扱いの観点から今はやっていないわけでありまして、時代とともにこうしたものは変わってくるんだと思います。 国税当局としては、守秘義務を踏まえまして、個別の納税者の申告状況等を明らかにすることは困難と承知をしているところであります。”
“六十年前のお話でありまして、私個人は記憶といいますかそういうものはないわけでありますが、聞いたところによりますと、約六十年前の話でもあり、対応の経緯の詳細については必ずしも明らかではありませんが、御指摘のとおり、昭和四十年代初頭、いわゆる黒い霧事件の中で国会議員の申告漏れについても問題となり、国税当局において国会議員等に対する課税処理が行われたものと聞いているところであります。”