鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“インボイス制度は、何か税収増を目的としたものではなくて、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして、法律の規定に基づき、複数税率導入から四年間の準備期間を経て開始されたものであります。そして、その円滑な導入と定着に向け、政府としても、各種負担への対応や取引環境整備に取り組んできたところでございます。 不景気、物価高の中でのタイミングが悪いということでございますが、そうした物価高や、それが事業活動、国民生活に及ぼす影響に対しましては、政府としては、別途、累次の補正予算や予備費の活用によりまして機動的な対応を行ってきたところでございます。 今後も、経済、物価動向については、しっかりと注視してまいりたいと考えています。”
“財務省としては、今までもこの実態把握というものには努めてきたものでございます。各省庁とも連携してやっております。こうした努力を引き続き継続してやってまいりたいと思っています。”
“先ほど来申し上げたとおり、いろいろな団体からのアンケート等によるお声というものは、財務省としてもそれを受け止めて反映を、参考にさせていただいているというところでございます。 いずれにいたしましても、こうした事業者の皆さんの実態把握というもの、これは重要なことと思います。財務省としても、今まで各省庁を通じた実態把握、そういうものに努めているところでございますが、引き続きましてこうした実態把握を継続して、そして、その上で、把握した課題に対してはきめ細かく丁寧に対応していきたいと考えております。”
“こうした先生御指摘のアンケートについても、私どもとしても、それについても中身をよく見させていただいているところであります。”
“インボイス制度が始まりまして、運用が開始されて、様々な御意見があるという中で、今、末松先生から御指摘がありました、このフリーランス事業者の皆さんの団体が実施しているアンケート調査、これにつきましても、財務省として分析を行っているところでございます。 このフリーランスの団体の方々のアンケート調査の中に、いろいろ先生から今御指摘がございましたが、その中にも、事務負担や税負担、それから取引関係等に関する課題、そういうことを指摘する声が多かったと承知をいたしております。 政府としては、そういう声にもお応えしなければならないということで、インボイス制度導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援する、あるいは、税制においても、制度の定着に向け、いわゆる二割特例を設けるなど、税負担それから事務負担の軽減にも配慮をしております。 また、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして、取引先から不当な取扱いを受けないように、考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。 いろいろな声が寄せられております。”
“ディスクロージャーの観点から、そういうルールになっておりますので、発表いたします。その額を発表いたします。”
“ディスクロージャーの観点から、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから、日次の介入額や介入通貨につきましては四半期ごとに公表をするルールになっております。”
“報道ベースでそういうお話があるということは承知をしておりますけれども、為替介入につきましては、その有無を含めまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。”
“結論から申し上げますと、今回、そのようなことは全く考えていないところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、今回の改刷、これは偽造抵抗力強化等の観点から行うものでありまして、国民の財産を把握して課税をするといった目的は全くありません。 また、現行の日本銀行券につきましては、新しい日本銀行券の発行が開始されます七月三日以降も引き続き、期限なく利用可能としているところでありまして、今回の改刷は、旧券の通用力を停止した戦後の新円切替えとは全く異なるものと考えているところです。”
“新しい日本銀行券を発行する目的等についてのお尋ねがございました。 日本銀行券につきましては、偽造防止の観点から、定期的に改刷を行って、偽造紙幣による被害でありますとか社会的混乱を未然に防ぐことが重要であると考えています。このため、前回の改刷から約二十年が経過したことを踏まえまして、今般、改刷を行い、偽造抵抗力に優れた新たな日本銀行券を社会に提供することには大きな意義があるもの、そのように考えているところです。 また、新しい日本銀行券につきましては、偽造抵抗力の強化のほか、目の御不自由な方や外国人にも配慮したユニバーサルデザインの考え方も取り入れているところでありまして、誰もが使いやすい銀行券を目指すという点におきましても意義があるものと考えているところです。”
“為替相場の動きについて先生から今御説明があったところでございますが、為替相場の動向でありますとか水準につきましては、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を取っていきたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“今般の改正法案では、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する重要な役割を担っている投資運用業につきまして、その参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドル・バックオフィス業務の外部委託によります参入要件の緩和等の措置を講じております。こうした取組による国内外からの投資運用業者の新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進をされて、業界全体としての運用力の向上が図られていくものと考えております。 加えまして、投資運用業者の運用力向上を通じて、投資先企業の企業価値向上の恩恵がより多くの家計に還元されるようになるとともに、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現することで、日本経済全体の成長にも寄与していくものと考えております。”
“スタートアップ、これは一般に、新しく設立された、そして急成長を目指す非上場企業でありますが、こうした非上場企業は事業、財務基盤が十分に確立されておらず、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックやそれに基づく十分な開示がなされていないほか、その株式の流通の場が整備されておらず、容易に転売することが難しいことなどから、非上場企業への投資については、高い専門性や金融リテラシー等が求められると考えます。 こうした特性を踏まえますと、金融庁としては、一般投資家がスタートアップへの投資を容易に行えるようにすることについては、投資家保護の観点を十分踏まえた慎重な検討が必要であると考えているところであります。”
“消費税の確定申告、これは四月一日に終了しておりますが、御指摘のインボイス発行事業者の登録を受けている個人事業者によります令和五年分の消費税確定申告の件数につきましては、現在、国税当局において、本年五月末までに公表できるよう集計中でありまして、現時点においてお示しすることができないということを御理解いただきたいと思います。”
“今後も、引き続きまして、スタートアップ企業等への成長資金の供給促進と、一方において投資家保護、このバランスを踏まえながら、非上場株式の流通促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。”
“非上場企業、これは一般的に言いますと、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、財務内容について、外部監査による第三者からのチェック、それに基づく十分な開示がなされていないほか、その株主の流通の場が整備されておらず、容易に転売することが難しいことなどから、非上場企業への投資については、高い専門性や金融リテラシーが求められていると考えております。 こうした特性を踏まえますと、一般投資家が非上場株式への投資を容易に行えるようにすることにつきましては、投資家保護の観点を十分に踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。 一方、一般投資家であっても、企業の取組等への共感に基づき、一定の金額内での投資が可能な投資型クラウドファンディングや、地域に根差した企業ごとに組成されたコミュニティー内で、当該企業の非上場株式の取引を行う株主コミュニティー制度を通じて、投資家保護に支障のない範囲で非上場株式に投資すること、これは可能となっております。”
“金融庁として、引き続き、今後のＡＩやデジタル技術の動向等を注視をして、その強みやリスクを理解した上で、投資運用業についても高いレベルにおけます投資者保護と利便性の高いサービスの両立、この実現に向けまして、制度整備やモニタリング能力の向上に努めていきたいと思っております。”
“投資運用業、これは潜在的に、御指摘のとおり、ＡＩの活用やデジタル化を通じた高度化の余地、これは高いと考えております。そして、事務の効率化、合理化や、特色ある運用方法の開発などを通じまして、家計を始めとする投資家へよりよい商品を組成していくことが可能となる、そういうふうに思います。 今回の改正法案におけるミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に係る任意の登録制の創設及び運用権限の全部委託の解禁は、いずれも投資運用業に係る分業をやりやすくするものでありますけれども、これによって、ＡＩの活用やデジタル化に強みを持つ事業者が、その強みを生かして自らが得意とする分野の業務について効率的で特色あるサービスの提供がやりやすくなる、そのように考えております。 今後でありますが、ＡＩの活用やデジタル化が更に進展すれば、投資運用業を含む金融ビジネスが大きく変わる可能性があると考えております。”
“また、今般の法律案の措置に加えて、アセットオーナーシップの改革によります、年金基金等がどの投資運用業者が優れているかを見極める力の強化、大手金融グループにおける投資運用業者の専門性の向上、運用人材の育成、確保等を通じた運用力の向上などの取組でありますとか、新ＮＩＳＡの活用促進による市場への投資資金の流入の増加などが組み合わさることによりまして、投資運用業者の競争条件が整備をされ、運用力の高度化や多様化につながるものと考えております。”
“投資運用業者は、家計からの委託を受けて、そして投資資金の運用を行って、その成果を家計に還元する役割を担っておりまして、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくこと、これは重要であると考えます。 そのためには、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進される環境を整備をして、業界全体としての運用力の向上でありますとか、特色ある運用商品、手法の多様化を目指す必要があると考えます。こうした競争の促進によって、資産運用業に携わる人材の育成、厚みの向上にもつながるものと考えております。 こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されております体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者への外部委託を行う場合について、参入要件の緩和等の措置を講ずることといたしました。”
“まず、法案で盛り込まれた改正事項も、それから金融・資産運用特区も、いずれも昨年十二月に策定した資産運用立国実現プランに基づく資産運用立国実現という共通の目的を有する施策であると考えております。 具体的には、例えば法案のうち資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を目的とする制度的対応につきましては、金融・資産運用特区への資産運用業者の進出も後押しする施策として、特区に応募した各自治体からもその実現を期待をする声をいただいているところでございます。 金融庁は、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、例えば金融行政の英語対応でありますとか在留資格の緩和、ビジネス、生活面での環境整備に取り組んでまいりました。 今後創設をいたします金融・資産運用特区では、こうした措置に加えまして、意欲ある自治体と協働して、英語対応が可能な行政サービスの拡大、投資対象となる成長分野の支援など、対象地域におけますビジネス、生活環境等の更なる改善、充実を図っていくこととしているところでございます。”
“金融商品取引法におけます公開買い付け規制は、資本市場の公平性、透明性を確保して、企業支配権に重大な影響を及ぼす場面において株主に平等な売却機会を提供するという観点から設けられた規制でありまして、外国資本によるか否かにかかわらず、一定の閾値を超える株式の買い付けを行う場合に一律に適用されるものであります。 今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。 また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。当該届出については、国の安全等に与える影響の程度など、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなり、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令等を行うことが可能な制度となっております。”
“現在、市場内取引は公開買い付け規制の対象となっておりませんが、企業買収の多様化が進む中、二〇二一年に発生をいたしました、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例に関係をして、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、それから時間が一般株主に十分に与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引についても透明性を向上させることが喫緊の課題であると認識をした次第であります。 加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては、現在、既に公開買い付け規制の対象とされております。これらを踏まえまして、今般の改正案では、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正をいたしまして、市場内取引を規制の対象にする措置を講じることといたしました。 こうした資本市場の透明性、公平性の一層の確保を図ることを通じまして、日本の資本市場の魅力向上に努めてまいりたいと思っております。”
“これによりまして、協働で実効的な対話を通じた投資先企業の中長期的な企業価値向上が図られることで、その恩恵が資産所得の増加という形で家計にも還元され、日本経済全体の成長にも寄与していくものと考えております。 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕”
“中長期的な企業価値向上に向けまして、企業と投資家との間の対話の実効性を高めること、これは重要なことであると考えます。 近年、パッシブ運用が拡大しておりまして、投資家が対話を行う必要がある企業が増加をしている中で、対話に係る投資家側の質的、量的なリソースの不足を補うために、協働で対話の促進に向けた環境整備を進めていく必要があります。また、こうした協働での対話は、企業側にとりましても、個別の対話と比較をして、効果的かつ効率的であるとも考えております。 一方で、現状、大量保有報告書の提出が求められる共同保有者には、こうした協働で対話を行う投資家が含まれるのか、法令上不明確であることが指摘されております。このため、今般の改正法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に実質的に強制しない態様で他の投資家と共同して行うなどの一定の場合には、共同保有者には該当しないことを明確化することといたしました。”
“ミドル・バックオフィス業者は、投資運用業者の委託を受けまして、法令遵守でありますとか計理などを担うことから、これらの事業者の質の確保、これは投資者保護の観点から重要であると考えます。 そのため、金融庁では、登録審査の際に、適切な業務の質が確保されるよう、役職員が業務の執行に必要な専門性を有しているか等について、しっかりと確認をすることといたしております。さらに、登録後におきましても、継続して業務の質が十分確保されるよう、事業報告書など法令上提出が義務づけられている書類の確認を行いつつ、必要に応じて、ヒアリングを通じて実態把握を行うなど、しっかりとモニタリングをしてまいります。”
“こうしたことが個人への好影響につながるということでございまして、投資運用業者の新規参入の促進に加えて、アセットオーナーシップの改革によります、年金基金がどの投資運用業者が優れているかを見極める力の強化、大手金融グループにおけます投資運用業者の専門性の向上、運用人材の育成、確保等を通じた運用力の向上など、そうした取組や新しいＮＩＳＡの活用促進による市場への投資資金の流入の増加などが組み合わさることによりまして、投資運用業者において、個人のリスク許容度に見合ったよりよいリターンをもたらす運用でありますとか、金融商品の組成に向けた創意工夫が促進されると考えております。 こうした投資運用業界全体の運用力の向上によりまして、個人に対して、こうした良質な金融商品、サービスの提供が促進され、個人の安定的な資産形成に裨益するものと考えているところです。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“まず、投資運用業者でありますけれども、これは、家計から委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、事業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 こうした中で、我が国の投資運用業者の新規参入が増えない要因の一つとして、法令遵守等のためのミドル・バックオフィス業務に関する体制整備の負担が重いということが指摘をされております。また、海外では、こうした業務を外部委託することが一般的に行われていると承知をいたしております。 そこで、全体としては適切な業務運営体制を維持しつつ、体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者へ外部委託を行う場合、参入要件の緩和等の措置を講じることといたしております。”
“投資はリスクを伴います。しかしながら、我が国の家計金融資産の過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっております。 こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速をして、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要であると考えております。 一方、国民が安心して投資を行えるような環境整備、これもその前提として重要であると考えます。政府としては、令和四年に策定した資産所得倍増プランでありますとか、先般三月十五日閣議決定いたしました安定的な資産形成に関する基本方針などに基づきまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組んでいただけるよう、金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでいるところでございます。”
“委託元の資産運用業者に対しましても、コンプライアンス業務の委託先である受託業者からの意見や指摘に対して適切に対応しているかなどにつきましては、しっかりとモニタリングをしていきたい、こういうふうに考えているところであります。”
“委託を受けるミドル・バックオフィス業者の独立性、これは御指摘のとおり重要なことだろう、こういうふうに思います。 今回の法律改正では、ミドル・バックオフィス業務の受託業者の質、これを確保するために、役員等が業務の執行に必要な専門性を有していることなどの適切な業務管理体制の整備でありますとか、事業年度ごとの事業報告書の提出を義務づけることとしております。 具体的な体制整備の内容につきましては、今後、政令あるいは府令等において定めてまいりますけれども、御指摘の委託元からの独立性の確保につきましては、例えば、業務運営に必要な情報を適切に委託元の投資運用業者から受ける体制を確保すること、そして逆に、委託元に対して適切なコンプライアンスを確保するために必要な指摘を行える体制を確保することなどは、受託業者がその専門的見地から業務を行い、全体として適切な業務運営体制を維持する上で重要なことだと考えます。”
“櫻井先生の御質問が、そういう詐欺的なものをウェブ上に載せる方も同罪ではないかということで、それの規制はどうかということでありますが、それは刑法上の、個別個別のことによって対応しなければいけないんだと思います。 いずれ、ウェブ上に記載する、この投資詐欺に限らず、犯罪に加担することの取扱いを刑罰的にどうするかということは、所掌外でありますので私から申し上げることはできませんが、ケース・バイ・ケースで、ケースを見ながら考えるべきことであろう、そういうふうに思います。”
“国民の資産形成への関心が高まる中で、安心して投資等を行うことができる環境を整備する観点からも、投資詐欺対策、これは重要なものと考えておりまして、金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺による被害を防止する観点から、金融庁のウェブサイトやＳＮＳ、パンフレットやリーフレットの発行を通じた注意喚起、ＳＮＳ事業者と連携したＳＮＳのページにおける金融庁の注意喚起の表示、ウェブサイトにおける注意喚起ページの相互リンクなどを通じた関係省庁や金融事業者団体との連携といったことを行ってきているところであります。 金融庁として、関係省庁や事業者団体、ＳＮＳ事業者との連携を強化しながら、引き続きまして、投資詐欺被害の防止や金融トラブルの対応のための相談窓口の強化等、拡大をしております投資詐欺に対しスピード感を持って対応をしていきたい、そのように考えております。”
“私も、いろいろな報道を通じまして、こうした成り済ましの投資詐欺というものが急増しているということを承知をしておりまして、実際に被害に遭った方々もおられるということで、こういうことは絶対に許せないということが私の認識でございます。 そして、どういうことをやっていくかということでありますが、金融庁におきましても全く同じ認識をしているわけでありまして、事実、金融庁に寄せられる詐欺的な投資勧誘に関する情報の件数、これは近年大きく増加をしております。また、詐欺事案に関する相談も多数寄せられておりまして、こうした状況がございます。”
“今回の定額減税の実施に当たりましては、企業などの皆様に一定の事務負担、これをお願いすることになることにつきましては、財務省といたしましても十分に認識をしているところであります。 今般の減税に関しまして、源泉徴収義務者の方々を始めとする関係者の皆様については、例えば、給与支払い者向けに定額減税専用コールセンターを設置するなど、でき得る限り寄り添った対応をするよう取り組んでいるところですが、そこでいただきました問合せの内容につきましては、国税庁に報告され、保存をしております。 財務省としては、コールセンターを通じたものを含めまして、今回の減税に関していただいた様々な御質問や御意見についてしっかり分析をして、今後の政策の立案にも活用してまいりたいと思います。”
“今、三十四年ぶりの円安水準になっているということで、大変いろいろと政府の対応が注目をされているわけでありますが、為替介入について具体的な見解を申し上げること、これは必ず市場に不測の影響を及ぼすことになりますのでコメントはいたしませんけれども、先週、アメリカに行ってまいりまして、その折のところをちょっと紹介させていただきますと、よろしいですか。 まず、日米韓財務大臣会合の共同声明で、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をする、そういうような合意に至りました。 また、Ｇ７のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、為替レートの過度の変動は望ましくないということを含む、従前のコミットメントを再確認しております。 したがいまして、政府としては、こうした合意ということを踏まえて、関係通貨当局、これと密接に意思疎通を図りつつ、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。”
“外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。 この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に御答弁したことだと思いますが、外為特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはない、そういうふうに答弁をさせていただいたと思います。”
“原口先生が具体的に御提案になられました、例えば税制などにおいて対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に税制がゆがみを与えてしまうおそれがある、そのように考えます。 やはり、慎重な議論、慎重な検討が必要である、そういうふうに思います。”
“ＲＯＥ、すなわち自己資本利益率については、会社の経営効率を測る指標として普及しているということは承知しておりますが、個々の企業の置かれた状況に応じて、その数値の持つ意味合い、これが異なりますために、一律の評価水準を示すことも適切ではない、そのように考えているところであります。”
“日本の金融のあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが、政府といたしましては、新しい資本主義の考え方に基づきまして、短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた成長と分配の好循環、これを実現していくことが重要だと考えております。 こうした中で、政府はこれまでも、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを策定いたしまして、機関投資家や上場企業に対しまして、中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動、これを促してまいりました。特にも、コーポレートガバナンス・コードにおいては、上場会社は、株主のみならず、顧客や従業員等を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきこと、これを明記しているところでございます。 また、企業評価とＲＯＥについて申し上げますと、企業の評価基準につきましては様々な指標が存在するものと理解をしておりますが、どのような指標につきましても、中長期的な企業価値を測る上で絶対的なものとは言えず、いずれか一つの指標のみを重視すること、これは適切でないと考えます。”
“昨年四月二十六日の経済財政諮問会議での総理の発言の中で開放という言葉があったわけでありますが、二千兆円を超える我が国の家計金融資産の過半、これはもう御存じのとおり現預金でありまして、アメリカでありますとかイギリスと比較いたしまして、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているというのが現状であります。 こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速して、金融市場を通じて、家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要だと考えているところでございます。 開放という総理の言葉でありますが、ただいま御説明した考え方のうち、家計金融資産の過半を現預金が占める状況、その状況を変えて、より多くの資金を投資に振り向けることを目指す趣旨として表現されたのではないか、そのように理解をいたしております。”
“今回の法律の改正案におきまして、ミドル・バックオフィス業務、これを委託をできるということにしたわけでありますけれども、これは、投資運用業者の新規参入を促進するという観点がございます。適切な品質が確保されたミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者について、任意の登録制を導入をして、投資運用業者が登録を受けた事業者に当該業務を委託する場合には、委託元の投資運用業者の体制整備に関する要件、これを緩和する措置を講ずることとしております。 これによりまして、登録を受けた事業者にコンプライアンス業務を委託する投資運用業者においては、自前でコンプライアンス部門や担当者を設置することは不要とする一方におきまして、委託先のコンプライアンス業務の監督を適切に行う能力を有する役員等の確保を求めることといたしております。 この当該役員につきましては、適切な者が選任されるよう、必要な能力等を監督指針等において定めてまいりたい、そのように考えているところであります。”
“このように、資産運用立国は、株主資本主義や公益資本主義といった特定の考え方に完全に一致するものではありませんけれども、先生御指摘と同様に、企業の中長期的な成長の実現に向けて、従業員や取引先なども含んだ多様なステークホルダーの関与、これを重視するものである、そのように考えます。”
“新しい資本主義、これを金融面から推進する資産運用立国実現プランでありますが、これは、我が国の家計金融資産の半分以上を占めます現預金が投資に向かい、それが企業価値の向上につながり、その恩恵が家計に還元されることで、また更なる投資や消費につながっていくという、成長と分配の好循環を実現することを目指しております。 この好循環の実現を目指すに当たりましては、企業は短期的な株主利益を追求するのではなくて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して行動することが重要と考えます。 こうした観点から、政府では、これまでもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを策定をいたしまして、機関投資家や上場企業に対して、企業の中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。特に、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、上場企業は、株主のみならず、顧客や従業員を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきことということを明記をしているところでございます。”
“こうしたことを踏まえますと、日本銀行がＥＴＦを保有する場合でありましても、その運用会社のスチュワードシップ活動の実質化を通じまして中長期的な企業価値向上を促しているという点において、資産運用立国に関する施策と整合的である、そのように考えます。”
“資産運用立国と日銀の巨額のＥＴＦ保有ということの整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる各主体に対する働きかけを通じまして我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、このうち、投資先企業との対話を行う機関投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。 日本銀行ではＥＴＦ買入れ要領というのがあると承知をしておりまして、そのＥＴＦ買入れ要領におきましては、ＥＴＦの運用会社に対して最新のスチュワードシップ・コードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。そして、ＥＴＦの運用会社において、そのＥＴＦに組み入れられた株式の発行体企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。日銀が直接、上場企業に対していろいろ物を言うのではなくて、この間にありますところの運用会社がそうしたことをするということが日銀のＥＴＦ買入れ要領に書いてある、そういうふうに理解をしております。”
“現実として、昨今は円安がかなり急激に進んでいるという中におきまして、結果として、意図をしたわけではありませんけれども、決算段階で一兆円余りの乖離が出たということは事実でありますが、それは、先ほど来申し上げていますとおり、これは結果としてそういうのが出たということでございます。過去を遡ると、その逆があったのかどうか分かりませんが、かなり乖離幅がないときもあった、そのように承知をいたしております。 いずれ、結果として生じたこの差については公債発行を減額をするというのは、これは財政健全化の立場からしても正しい処置の仕方である、そういうふうに考えます。”
“正確に答えられるかどうか分かりませんが、利益の半分を入れるということで整理されていると理解をしております。”
“確かに、当初予算と決算を見てみますと、令和四年について言えば、一兆円程度乖離がございます。その乖離につきましては、これは当初予算にＥＴＦの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、多額の国債あるいは外貨資産等、これに対する金利や為替の水準によって国庫納付金が影響を受けるわけでありまして、一兆円の差があるわけでありますが、昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解しています。”