鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“今御紹介をいただいたところでございますが、岸田政権の下で、家計が安定的な資産形成に向けましてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、企業がその資金を成長投資に回す、企業価値がそれによって向上する、その恩恵が資産所得という形で家計に還元される、そして更なる投資や消費につながるという好循環、これを実現をして、我が国経済、企業の成長に加えまして国民の資産所得の増加につなげていくことを目指しております。富裕層のみならず幅広い層が恩恵を受けられるようにすることを目指しているところでございます。 その上で、格差の固定化防止に向けましては、所得税の最高税率の引上げでありますとか相続税の基礎控除の引下げなど見直しを行ってきたほか、令和五年度税制改正において、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正によりまして税制の再分配機能の強化を図ってきたところでございます。”
“法人税率の引下げと内部留保が高まっていることの関係についてということでございますが、柴先生からもう既に御質問の中で御指摘ございましたが、法人税率の引下げにつきましては、平成二十七年度と二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力強化のため、税率の引下げと課税ベースの拡大を併せて行ったところであります。 その上で、これまでに国内の企業において内部留保が増加してきた背景には、国内外の経済状況や株主のニーズの変化など様々な要素があると考えられますので、その中で法人税改革がどのように内部留保に影響をしてきたのかについて、今後、客観的かつ実証的に検証をしていく必要があると考えております。”
“これら基幹三税の見直しが経済社会の在り方に及ぼした影響についてということでございますが、これは必ずしも一義的に把握できるものではありませんけれども、各税目は、財源調達機能や再分配機能、経済社会に対する中立性の確保といった観点からそれぞれ特徴を有しておりまして、重要なことは、これらをバランスよく活用し、予算措置など他の政策にも適切に組み合わせていくことによりまして、経済社会に望ましい変化をもたらしていくことになるのではないかと考えます。”
“税制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、時々の経済社会の変化への対応でありますとか政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、所得税については、格差の固定化防止の観点から、最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置などを実施をし、また、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、その税率を引き上げてまいりました。さらに、法人税につきましては、我が国の競争力の強化の観点から、税率の引下げや研究開発税制など租税特別措置の見直しを実施してまいりました。”
“税制につきましては、先ほど申し上げました租税原則に基づき、また、社会経済というものももういろいろ変化をしてくるわけでありますから、常に不断の見直しというものは必要であると認識をいたしております。”
“こうした租税原則には相互に矛盾する部分もありまして、常に全てが同時に満たされるものとは限らないことから、一つ一つを取り出して評価することは難しい面がありますけれども、全体として、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえた税制の見直しが行われてきていると考えております。こうした租税原則を踏まえながら、中長期的な経済社会の構造変化等に応じてあるべき税制を構築してまいりたいと考えております。”
“税制につきましては、御指摘がありました公平、中立、簡素の租税原則でありますとか、時々の経済社会の変化、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 例えば、公平の点について申し上げますと、所得税、相続税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げ、極めて高い水準の所得について最低限の所得を、負担を求める措置の導入を行っております。 また、中立の点について申し上げますと、働き方に中立的な税制とするため、給与所得控除等から基礎控除への振替を行ったほか、生前贈与でも相続でも税負担が中立的となりますように、相続税、贈与税の見直しについても行っております。 あわせまして、簡素という点では、可能な限り分かりやすい税制とするように努めているとともに、事務負担や徴収コストを軽減するため、税務手続のデジタル化などを進めているところでございます。”
“御指摘のように、外国の会社が日本において取引を継続して行おうとするときは、会社法に基づきまして外国会社の登記を行うか又は国内で設立登記した法人で事業を行う必要があると認識をしております。 海外ゲーム事業者等がこうした登記を適切に行った法人により事業を行えば、日本における代表者や所在地等の確認が容易になりまして、金融庁としては、当該海外ゲーム事業者等が資金決済法に基づく届出義務や供託義務を履行しているかどうかの実態把握がしやすくなると考えております。 こうしたことから、金融庁といたしましては、法務省としっかり連携をいたしまして、海外ゲーム事業者に対する周知において、海外ゲーム事業者が日本国内でサービスを提供する場合には外国会社の登記又は国内で設立登記した法人で事業を行うことも必要である旨を盛り込むように前向きに検討したいと思っております。”
“一方で、スタートアップを推進していくこと、これは重要な課題であるわけでありまして、例えば令和五年度税制改正においては、自己資金による創業等をした場合、投資額と同額の株式譲渡益を二十億円まで非課税にするという措置を講じたほか、現在御審議をいただいております改正案におきまして、ストックオプション税制について、スタートアップの人材確保を後押しするため、年間権利行使価額の上限額の引上げ等を行うこととしております。 こうした措置を通じまして、日本におけますスタートアップ育成に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。”
“役員給与におけます法人税の取扱いでございますが、その水準を恣意的に操作することによって税負担が回避されないようにするために、毎月決まった額を支払うような報酬に限って役員給与の損金算入を認めているところでございます。 山田先生から御指摘の役員への業績連動給与、これは特定の指標について報酬委員会等の適正な手続を経ていることを要件に損金算入を認めているものでありますが、同族会社は少数の株主に支配されているため必ずしも恣意性を排除できないことから、損金算入の対象としてはいないところでございます。こうした制度は課税の公平性を担保する観点から設けられているものでありまして、その柔軟化には慎重な検討が必要であると考えます。”
“固定資産の減価償却でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行うものでありまして、公平公正な課税を確保する観点から統一的な取扱いとするため、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。 そして、いつ、どの程度の減価償却を行うかについて、企業の自由に任せてはどうかということでございますが、これにつきましては、恣意的な利用調整により課税の公平性を損なうおそれがあるため、慎重に検討すべきものと考えております。 一方で、特段の政策的必要性が認められる場合には、即時償却でありますとか特別償却を認めてきております。例えば、令和五年度税制改正においても、即時償却等を含む中小企業経営強化税制の二年延長を行ったところでございます。 こうした制度によりまして、スタートアップの積極的な投資を促してまいりたいと考えております。”
“そして、今後の対応でありますが、今般の要請を踏まえた損害保険会社の対応状況、これを確認をし、重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携そして共存共栄を図る観点から実効的な取組が行われるように、金融庁としてしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。”
“金融庁では、工賃単価につきまして、自動車整備業者の、整備業者の方々から、損害保険会社により、低い工賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。 そのことを受けまして、金融庁におきまして実態調査を進め、二月二十九日にその結果を公表いたしました。調査の結果、二〇二三年度に工賃単価は引き上げられましたけれども、約七割の自動車整備業者からその金額に納得していないとの回答があったところです。 金融庁としては、工賃単価等の内容は、これは民民、民間の事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容とすることが重要であると、そういうふうに考えております。 金融庁では、そうした観点から、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には、自動車整備業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず人件費その他の要素も考慮に入れるなど実態と合ったものとすることなどを要請したところであります。”
“いずれにせよ、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、引き続き、国土交通大臣との間の大臣間合意等を踏まえまして、真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。”
“まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の剰余金については可能な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和六年度予算におきましては、特別会計の剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のための財源として活用することとしております。 その際、特別会計の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま先生御指摘のように自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合には、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させる、させかねないおそれがあると考えております。 このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、財政事情が許せば、早く、早期に返済しなければならない性格のものであるということ、これは私も十分承知をしておりますが、そのようにできない状況にあることは大変遺憾であり、申し訳ないと考えているところであります。”
“今後とも、それぞれの特別会計の性格でありますとか剰余金の内容などを精査しながら、剰余金の有効活用、これを図っていきたいと考えております。”
“まず御理解をいただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、各特別会計の予備費というものは、事業を行うに当たっての予見し難い予算の不足を充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、そして過去における予備費使用額の状況等を総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上しているところでございます。 その上で、浜口先生から、予備費がほとんど使用されない、されていないとの御指摘でありますが、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定におきましては、長年予備費を使用されておりませんでしたが、令和四年度に、穀物価格高騰に対応するため、十五年ぶりに予備費による対応を行ったところであります。近年使用されていないからといっても、予備費の使用が必要になる場合があることにも留意する必要があると思います。 そして、可能な限り一般会計で活用ということでありますが、予備費会計、あっ、特別会計におけます決算上の剰余金につきましては、予備費の不用に由来するものも含めまして可能な限り一般会計で活用することとしており、令和六年度予算におきましては剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れることとしております。”
“まず、特別会計における予備費も、一般会計と同様に、予見し難い予算の不足に対応し得るように所要の額を計上しているものですが、財務省所管の特別会計についてそれぞれ申し上げますと、外国為替資金特別会計における予備費は、同特会が同資金を調達するために発行いたします政府短期証券の借入れコストの急激な上昇等に対処するためのものであります。 それから、財投、財政投融資特別会計におけます予備費は、経済情勢の急激な変化や国際的な競争に対応するための緊急的な投資等に対処するためのものであります。 そして、東日本大震災復興特別会計における予備費は、復興事業の進捗の中で臨機応変に対応する必要が生じた場合に対処するためのものであります。 財務省所管の特別会計における予備費は、以上三つであります。”
“税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。 賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。”
“災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。”
“昨年末に決定をいたしましたこども未来戦略におきまして、授業料等の減免、給付型奨学金支給の支援対象の拡大といったことにつきましても措置をしているところであります。 今後とも、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたいと考えます。”
“臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。 この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、もう先生と認識を全く共にするわけでありますけれども、政府としても、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは大変重要なことであると考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“また、揮発油税等については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が当分の間税率として維持され、現在に至っているものと承知しておりますが、今日、これらの状況がより深刻となっていることも踏まえれば、廃止には慎重であるべきと考えております。 航空機燃料税については、税率の変更が行われているのは事実ですが、揮発油税とは税率変更による流通、販売の現場に与える影響などが異なるため、同様に捉えるべきではないと考えております。 最後に、航空燃料税法に米軍機に対する航空燃料税の非課税規定を置かない理由についてお尋ねがありました。 国際約束である日米地位協定において、合衆国軍隊が日本国において使用する財産について租税を課さない旨が規定され、この規定が米軍機の航空燃料を非課税とする根拠となっていることから、航空燃料税法において改めてその旨の規定を設ける必要はないものと承知をしております。（拍手） ─────────────”
“その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑みれば、国会議員は一般国民よりもより高い説明責任を負っているのであり、関係する議員におかれては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただくことが重要であると考えております。 議員が例示したような対応は考えておりませんが、総理は今後とも国民の信頼回復に向けて関係者は説明責任を果たすべきと述べられており、私としてもそのような対応がなされるべきものと考えております。 次に、トリガー条項の凍結解除、揮発油税等の当分の間税率の廃止及び航空燃料税との取扱いの違いについてお尋ねがありました。 トリガー条項については、自由民主党、公明党、国民民主党による協議の取りまとめ文書において、ガソリンスタンドと元売の事務負担が大きい等の様々な課題が指摘されており、その解除に当たっては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。”
“芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 政治資金は、政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なりますが、仮に政治家個人に帰属する場合には雑所得の収入として取り扱われ、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない一方で、残額がある場合には雑所得として申告していただく必要があると承知しております。 その際、必要経費として認められる経費は、政治活動のために支出した費用であるとされていると承知しております。また、一般論として、申告が期限を徒過した場合には、法令にのっとり延滞税等が課せられるものと承知しております。 次に、政治資金に係る税務申告を促すべきとのお尋ねがありました。 所得税は申告納税制度の上に成り立っており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくことになります。”
“税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。 税関職員のこうした負担を軽減しながら多くの課題に適切に対応するためには、更なる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。令和六年度予算におきましても、税関職員八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでおります。 加えて、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進等によりまして、税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでおります。 今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備、これに努めてまいりたいと考えております。”
“税関長が認定事業者の承認又は認定を行う際、事業者の規模、大企業とか中小企業とか、その規模はその要件としておりません。 認定事業者である特例輸入者には、大企業の割合が高いのは事実でありますけれども、中小事業者も一定数おり、今般の改正は、こうした中小事業者にもメリットを実感いただけるものであると考えております。 また、税関では、中小事業者も含め、認定事業者の取得を希望する事業者がいらっしゃる場合には、その取得に向けた手続を円滑に進められますように、事業者の状況に応じたきめ細かな相談対応を実施しているところでありまして、中小事業者にも御利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。”
“立替え払いの件について詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど公正取引委員会の発言を聞きまして、法令違反のおそれがある、そういうことでございますので、この公正取引委員会の指摘に沿った形で是正されるということが必要であると思います。”
“認定事業者、いわゆるＡＥＯ事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。 税関におきましては、承認時、これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。 引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。”
“先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最近、近年ですが、更正の請求の件数が増加をしております。それに伴いまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっている、そのように認識をしているところでありまして、今般の改正によって事案の防止につながるもの、そのように考えているところです。”
“仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の件数でありますが、現状におきましては必ずしも多いわけではありませんが、僅少ながら確認をされております。 近年、更正の請求の件数が増加しておりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっているところであります。今般の改正はそのような事案の防止につながるものと考えております。”
“現行制度におきましては、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合には重加算税を課すとされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。 今般の改正におきましては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われる場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえて、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。 この改正によりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の未然の防止につながるものと考えております。”
“今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 この改正によりまして、特例輸入者には輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である国際物流におけるセキュリティー確保と貿易の円滑化の両立が一層図られるものと考えているところであります。”
“このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。 第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。”
“これまで、新型コロナの感染拡大、また物価高騰といった予測困難な事態に対しまして予備費を活用してきたこと、これは事実でありますが、こうした対応は国民の命と暮らしを守るために必要な対応であったと考えているところであります。 予備費につきましては、制度上、国会による予算の事前議決の例外として位置付けられるものでありますが、政府としてはこれまでも国会での審議を通じて可能な限り説明責任を果たしてきたと認識しており、また、憲法、財政法の規定に従い、事後に国会による承認の御判断をいただいてきております。 その上で、予備費の使用を含め、新型コロナに直面した中での各種の財政支援の在り方につきましては、国会での議論や会計検査院からの報告等の中で様々御指摘をいただいているところであります。財政再建というこの意味合いからも、今後、歳出改革の更なる平時化を目指す中で、そうした御指摘も踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えています。”
“今後の市場の活性化についてでありますけれども、資産運用立国実現プランなどの施策は、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが投資所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すものであります。 このため、新しいＮＩＳＡや金融経済教育などの、教育の充実など家計の安定的な資産形成に向けた支援、家計に金融商品を販売する金融機関に対する顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革、そして家計金融資産等の運用を担う資産運用業やアセットオーナーの運用力向上などの投資に関与する各主体をターゲットとした取組を進めております。 金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、金融市場の活性化やそれを通じた家計の資産所得の増加を目指してまいりたいと考えております。”
“堂込先生御指摘のとおりに、中小企業においても賃上げをしっかりしていただくということが極めて大切なことであると考えております。今回の税制改正におきましても、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することといたしております。こうした措置を講ずることによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の七割を占める中小企業における賃上げを促進していくことができると考えているところです。”
“日本経済のこの現状でございますが、今委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからＧＤＰギャップの解消など前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておりません。実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと認識をいたします。 こうした観点から、政府としては、所得減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化などにより賃上げを力強く後押しするとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるため、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発イノベーションへの支援などに取り組んでいるところであります。 引き続き、持続的で構造的な賃上げや経済の好循環の実現に向けて全力を尽くしてまいります。”
“御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保健規則やその大平三原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。 なお、大平三原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保健規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において御審議をいただくものと認識をしております。”
“これらは、気候変動対策の積極的な推進や激動する外交環境への的確な対応といった観点から、政府としてはいずれも重要な予算であると考えているところでありまして、この点につきましては御理解をいただければと思います。”
“私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。 こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国のこども家庭庁予算は約五割増加すると見込まれております。さらに、これで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります。 また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についての御提言も頂戴をいたしました。”
“他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点でありまして、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、負担能力の基盤となる経済の活力を高めるとともに、重要政策の財源を求める場合においても、まずは行財政改革を徹底し、安易に国民負担に頼らない姿勢で財政運営を進めてまいりたいと考えております。”
“政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳出歳入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。 この点、御指摘の政府の純利払い費は、単純化して申し上げますと、政府の債務残高に金利を乗じたものから政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち、金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、ＧＤＰに対する政府純利払い費を財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要であると考えております。”
“金融庁としては、こうした取組を通じまして、社会保険料等で悩み事を抱える事業者等についても、その実態に応じて、金融機関を含む関係者による支援の強化が進むように万全を期してまいります。”
“政府といたしましては、挑戦意欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。 こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経産省の連名で八月八日公表いたしました。あっ、三月八日、三月八日に公表いたしました。 金融庁といたしましては、今般の総合的な対策に沿って、民間金融機関に対し、事業者の収益力向上に向け、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うほか、小池先生御指摘の社会保険料などへの対応については、金融庁に相談窓口を設置いたしまして、公租公課の分割納付の要望を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面での悩み事をしっかりと把握するとともに、厚生労働省を含む関係省庁間の情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークを構築をいたしまして、それを通じ、関係省庁と情報の共有の上、連携を図って、行ってまいります。”
“一つは、やはり公平性ということもあるんだと思います。 納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支えるこの財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与謝野大臣の発言にもございましたが、余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、そう思います。”
“国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。 そして、御指摘のございました与謝野財務大臣が発言をした二〇〇九年当時からこうした基本的な取扱いは何ら変わりがありません。”
“最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。 こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金滞納関連倒産件数は五十五件となっていると承知をしております。 数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。”