鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“財務省といたしましては、こうした一般予備費も活用しながら、地域の特性や課題に対応した復旧復興対策を講じることができますように、財政面からの対応にも万全を期してまいりたいと考えております。”
“先ほど総理から、また防災担当大臣からもお話がございましたけれども、能登半島地震は人口減少や高齢化が進む地域における震災であり、また半島特有の事情を考慮する必要があるなど、今回の災害特有の課題があると認識をいたしております。過去の災害と同じ対応を行うだけではなく、地域の特性や課題に合わせた支援策を講じることが重要であると考えます。 災害からの復旧復興に向けた支援策につきましては、これまでも地域の特性や課題等を勘案しつつ、先日、一日の日でありますが、閣議決定した総額一千百六十七億円の予備費使用等を含めまして、累計二千七百六十七億円の財政措置を講じてきたところであります。 今後、復旧復興の本格化が見込まれる中にありまして、宮本先生が御指摘されましたように、被災地が置かれた個別の状況に応じた支援策を講じていくことがますます重要となってくると考えます。 現在御審議いただいております令和六年度予算におきましては、被災地の状況や復旧復興の進捗に合わせて機動的、弾力的な財政措置を講じることができますように、総額一兆円の一般予備費を確保しております。”
“これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行っております。その中で、申告の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。”
“一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして課税関係が異なります。そこで、どちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、国税庁において総合的に精査されるものと承知をしております。 その上で、お尋ねの課税関係について一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属するとされたものにつきましては、法人税法上の収益事業に該当しないために、法人税の課税関係は生じません。また、政治家個人に帰属されるとされたこの政治資金は雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後に、残額がない場合には課税関係は生じませんが、残額があればそれはその申告をしていただいて、そこには課税関係が生じるということだと思います。”
“財政制度審議会ではですね、（発言する者あり）財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。 それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々、予算編成時でありますとか、農水省ともよく検討しながら物事を決めているということであります。”
“防衛財源確保法第一条第三項の各号に、四十三兆円程度の対象となる防衛力整備計画対象経費から除かれる経費というものが列記をされております。その除かれる経費といたしましては、ＳＡＣＯ関連経費、米軍再編経費、政府専用機の取得に係る経費が定められております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“済みません、ちょっと質問を、ちょっと話をしていたものですから。（発言する者あり）”
“インボイス制度は、複数税率の下で適正な納税をしていただくための制度でございます。 その上で、例としては多分少ないんだと思いますけれども、今日、先生から、古物商の特例の話に絡んで、パチンコ業界のお話、それから車のオークションのお話がございました。そういうようなものに対して不当な扱いがあって、その不当な扱いの中で不利益になるということは、これはあってはいけないことであります。 そのために、今までも公正取引委員会等関係機関との連携というものも取ってきたわけでありまして、いずれにしましても、そうした不利益が起こらないような手だてをしっかり考えなければいけないと思います。”
“古物商特例につきましては、今朝方、田村先生のこの質問の答弁打合せをする際に、事務方よりその制度の概要についてレクチャーを受けたところです。その上で、今、田村先生と政府参考人との間での様々なやり取り、なかなか複雑だなという思いでお聞きをしたところでございます。 いずれにしても、こうした古物商特例が適切に取り扱われることが重要なことであるという印象を持ったところです。”
“そもそもでありますが、半導体支援につきましては、経済安全保障の観点から、我が国にとって不可欠な技術を他国に依存するリスクを低減することなどを踏まえ、先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるものである、そのように承知をしております。御指摘のＴＳＭＣへの支援につきましては、こうした政策目的実現に合致するものとして、補助金による支援を行っているものと認識をいたします。 御指摘の誘致企業の立地する地域における人材確保や環境対策も含め、所管の経済産業省において、適切かつ効果的に予算が執行されることを期待をしているところであります。”
“令和六年度与党税制改正大綱、今、田村先生が御指摘になられましたように、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっている旨が指摘されております。 例えば、平成二十四年度から令和三年度までの十年間におきまして、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対して税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年こうした傾向が見られること、これは事実であると認識をいたしております。 こうした点を踏まえまして、与党税制改正大綱におきましては、今般の改正において、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制など思い切った法人減税を行う一方で、法人税全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされております。 今後の法人税の在り方につきましては、こうした考え方や経済情勢の変化、国際的な動向を踏まえて検討していく必要があると考えます。”
“御指摘の近時の累次の法人税改革につきましては、平成二十七年、二十八年度税制改正で、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力の強化のための税率引下げと課税ベースの拡大を併せて行いましたが、令和六年度与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったとの認識の下、田村先生御指摘のような内容が示されたものと承知をいたしております。 我が国企業において、持続的な賃上げや人への投資、設備投資などが進んでいくことは重要であると考えておりまして、政府におきましても、これらの改革が実際にどのような効果をもたらしたかについて、今後、客観的、実証的な検証が求められるものと考えております。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“はい。 賃上げについて、中小企業についてのお話でございますが、今回の賃上げ税制の強化の中では、中小企業については、従来の賃上げ率、控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。こうしたことを通じて、中小企業につきましても賃上げが強力に進むことを期待をしているところです。”
“企業が収益を現預金として過度に保有するのではなくて、それを成長のために、そして賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかりと活用していくようになること、これは御指摘のとおり重要なことだと思います。 こうした点を踏まえまして、掘井先生からは法人税率の引上げというお話もございましたが、政府といたしましては、賃上げ促進税制の強化など、我が国企業の賃上げの促進や、そのための供給力の強化のための施策を令和六年度税制改正に盛り込んだところです。 今後の法人税の在り方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化、国際的な動向も踏まえつつ検討をしていく必要があるのではないかと考えます。”
“賃上げ促進税制について、給与総額を適用要件としていることについてでありますが、これは各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があるということ、そしてまた、企業の実務面を踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があること、さらに、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断、こうしたものによりまして、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用要件としているところでございます。 持続的な賃上げの実現に向けては基本給が増加していくことも重要と考えておりますが、賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、先ほど申し上げました企業の実態等をよく踏まえる必要がある、そのように考えているところでございます。”
“賃上げ促進税制の政策効果、これを詳細に把握するため、令和四年度の申告事績に基づきまして、統計的、計量的な分析を行いました。賃上げ率の要件について、現行では大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、また、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。 こうした結果を踏まえまして、今回の改正では、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促す観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で検証結果を反映をしたところであります。”
“掘井先生御指摘のように、税額の比較的少ない給与所得者の皆さんにおきましては、一回で引き切れないものでありますから、六月以降、定額減税の控除額が引き切れるまで、毎月減税が行われることになります。その期間は、それまで毎月徴収されていた源泉徴収税額がゼロとなるために、手取りの増加を継続して感じていただくことができるというメリットもあるものと考えているところであります。 また、ボーナスを受け取る月につきましては、源泉徴収税額も大きくなることから、減税される金額も大きくなり、その効果をより実感していただけると考えられるため、減税の開始時期について、ボーナスを受ける方が多い六月からとしているところであります。 また、事務負担が大きいという御指摘がございましたが、今回の定額減税、そして給付金につきましては、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし、またデジタル技術の活用等の執行面での工夫をするなど、各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計や執行上の工夫を行っているという点について御理解を賜りたいと思います。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“防衛力強化に係る確保のための税制措置でありますけれども、防衛力の強化のために税制措置を取るということがもう見えている中で減税をしても、それは消費意欲を高めないのではないかというふうな御趣旨だと思いますが、防衛力強化のための税制措置の中で、家計に影響を与えるということでいえば所得税であるわけでありますが、この所得税について言えば、付加税の創設に合わせまして復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりますので、現下の家庭の負担増は生じない仕組みになっております。 したがいまして、定額減税の効果を減殺するものではないと考えているところであります。”
“私の以前の発言と主税局長の発言のことについて矛盾があるのではないかということであると思いますが、昨年の臨時国会の本委員会での質疑において、私は、減税をしない場合と比較して国債発行額が増加すると説明をいたしました。これは、国の財政の構造から見て、定額減税を行った上でその他の条件が変わらなければ、その分、国債の発行が増加することというその事実、ということは事実でありまして、そのことを繰り返し申し上げてきたとおりでございます。 その上で、先日の主税局長の答弁については、定額減税による減収については予算の編成全体の中で措置することとしたものであり、歳出歳入両面でやりくりを行った結果、令和六年度予算案において新規国債発行額を減額していることから、減収分と国債発行を一対一で対応させ、安易に国債発行に頼ったものではないという趣旨で答弁したものと思いまして、矛盾はないものと考えております。”
“税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要であると考えております。 今般の税制改正で創設することとしております戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制といった各種の租税特別措置によって税制が複雑になっているという面、これもございますが、こうした租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、その時々の政策ニーズに応じて時限的に講じられているものであるという点、この点は御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今後の税制の在り方につきましては、簡素を始めとする租税原則や経済社会の構造変化等も踏まえつつ、国民の納得感というものを得ながら検討していく必要があると考えております。”
“今回の改正におきまして、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態を踏まえて一万円まで引き上げることといたしております。 この一万円の根拠は何かということでありますが、これは、要望省庁であります厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえて、与党税制調査会で御議論をいただいた結果であると承知をいたしております。 そして、今後の交際費の在り方につきましては、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは、今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があるものと考えているところであります。”
“今回のストックオプション税制の見直しによりまして、スタートアップの人材確保、従業員のモチベーション向上が後押しされることが期待されます。このような資金面や人材面での課題解決を支援することによりまして、スタートアップの事業環境が整備されれば、日本全体の生産性向上、ひいては潜在成長率を高めることにつながるものと考えております。”
“定額減税がインフレを招くことになるのではないかという御指摘はいろいろなところであるわけでございます。 政府といたしましては、定額減税の効果も既に織り込んだ政府経済見通しにおいて、令和六年度の消費者物価の見通しについて二・五％と見ており、令和五年度の三・〇％よりも低い数値となっていることを勘案すれば、この定額減税が必ずしもインフレをもたらすものとは見込んでおりません。 これは、民間のエコノミストの平均を見ましても同様の見方がされている、そのように承知をしているところであります。”
“ＩＭＦが御指摘のような見解を示していることを承知をしているところでございます。 物価高騰に苦しむ国民の皆様に対し、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてまいりたいというのが定額減税を入れる目的でございます。 賃金上昇に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と相まって、これが更なる消費や利益の増加につながり、成長が増進されるものと期待をしているところでございます。”
“今回、給付措置ではなく定額減税を選んだ理由ということでありますが、政府といたしましては、令和六年度は賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をしております。そして、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えております。 なぜ給付でなく減税かというお尋ねにつきましては、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したところであります。”
“令和六年度税制改正では、物価上昇を上回る持続的、構造的な賃金上昇の実現、これを最優先の課題としております。 具体的には、定額減税に加えまして、賃上げ促進税制の強化により賃上げを強力に後押しをすることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ってまいります。 また、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性向上、供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化することとしております。 こうした税制措置も背景に、先月閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストの分析においても、令和六年度の賃金上昇率が物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれているものと承知をしております。 政府としては、今年期待される賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを伴う経済の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“沢田先生が御指摘になられましたとおりに、日本の研究開発投資額は、対ＧＤＰ比で見て諸外国と比較しても遜色のない水準にあるわけでありますが、一方で、日本経済がイノベーションの停滞という課題に直面しているのも事実でございます。 その背景でありますけれども、様々な要因があると思いますけれども、例えば、世界経済フォーラムの国際競争力レポートなどにおいて、日本の研究開発における産学連携の順位が相対的に低いことにも表れておりますように、自前主義に陥り、オープンイノベーションが活性化していないということも要因であると考えております。 こうした課題を踏まえまして、政府としては、産学官連携による共同研究開発の支援や、二〇一五年から研究開発税制についてオープンイノベーション型を講じるなど、企業の枠を超えたイノベーションを促しているところでありますが、引き続き、財務省といたしましても、イノベーションの停滞というこの課題につきまして、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“物価上昇を上回る構造的な賃上げを目指す上で、今はまだ賃上げ促進税制の規模の縮小を議論する段階にはないと認識をしておりますが、こうした税制や予算上の取組を通じまして、御指摘のありました厚労省が所管をしております様々な事業も含めて、政策総動員で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えます。”
“企業による思い切った賃上げを実現していくためには、あらゆる政策を総動員していくことが重要と考えておりまして、そのあらゆる政策の中には賃上げ促進税制も入るものと理解をしております。 先ほど厚労副大臣からお話がございましたが、三位一体労働市場改革の取組の重要性とともに、リスキリングによる能力向上支援や成長分野への労働移動の円滑化に向けた予算措置についてもお話がございました。 このほか、賃上げ促進税制について申し上げますと、今回の税制改正において、赤字法人の賃上げも後押しする観点から、中小企業向けに五年間という長期にわたる繰越控除制度を創設するとともに、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設するなど、賃上げの裾野を更に広げつつ、より高い賃上げへのインセンティブを強化しております。また、人への投資を促進する観点から、教育訓練費に係る上乗せ特例について、適用要件を緩和することとしております。”
“引き続きまして、その時々、先送りできない課題に対応するために税制の在り方を検討してまいりますが、先ほど申し上げましたように、公平、中立、簡素の原則等も踏まえて、社会経済の情勢の変化にも対応できるような税制の構築に向けての検討を行ってまいりたいと思っております。”
“私の感覚では、中長期的というのは、仮に何年から何年間の間とかそういうふうに定まったものではないと思います。といいますのも、経済社会情勢の変化に対応するということでありますから、こうした変化がどういうようなスパンの中で起こるのかということにもよるんだ、そういうふうに思いますので、中長期的なことを具体的に述べることは難しいんだ、そういうふうに思っております。 ただ、政府といたしましては、少子化など国内外の経済社会の構造変化を踏まえた喫緊の課題に対応するために、与党税制調査会の議論を踏まえつつ、税制の不断の見直しを行っているところであります。 例を少し挙げますと、近年の改正におきましても、令和五年度税制改正では、貯蓄から投資への流れを加速し、分厚い中間層を構築するためのＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行ったほか、今般の税制改正では、子育て支援の観点から、子育て世帯に対する住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、そして物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを目指す観点からの賃上げ促進税制の強化など、そうしたことに対する対応を行っております。”
“格差、高所得者とそれから低所得の方の格差ということであると思いますが、高所得者も含めた租税負担の公平性の確保、これも重要な課題であると認識をいたしております。 昨年度の税制改正では、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することとしております。 今後とも、こうした措置の効果をよく見極めつつ、高所得者の租税負担の公平性について、必要な対応を引き続き検討していきたいと考えます。”
“伊東先生から御指摘いただきましたフラットタックスにつきましては、簡素な税制度と簡素な手続を構築する御提言であると理解をいたしました。 税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要な点であると思いますが、例えば税率構造をできるだけ簡素化するということであれば、再分配機能が損なわれるおそれがあるなど、税制について検討するに当たりましては、簡素以外にも公平、中立の観点も踏まえる必要がある、そのように考えております。そして、この簡素ということが納税者の事務負担の軽減という意味でのお話であるとすれば、この観点は大変重要な御指摘である、そういうふうに思います。 国税庁では、電子申告の利便性向上やキャッシュレス納付の推進など、税務手続のデジタル化を進めているところです。例えば、令和五年分の確定申告からは、マイナポータルと連携をいたしまして、取得された源泉徴収票のデータの確定申告への自動入力を可能とするなど、新たな取組を開始しているところです。引き続き、納税者の利便性の向上に向けて、税務手続の簡便化に努めてまいります。 いずれにしても、簡素という視点は重要なものと理解をしております。”
“日本経済において、ここ三十年程度で、資本金十億円以上の大企業全体の営業利益、これは十九・四兆円増加しております。一方で、資本金一億円未満の中小企業の営業利益は〇・三兆円減少しております。また、賃金等の労働者への分配は、大企業でもほとんど増加せず、中小企業では減少してまいりました。 岸田総理は、昨年一月の記者会見において、この三十年間、企業収益が伸びても、期待されたほど賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかったと述べられていると承知をしております。 財務省としても、今申し上げた統計数値については、事実としてしっかり受け止める必要があると認識をいたしております。”
“答弁の前に、先ほど間違ったことを言ってしまいました。法人税の付加税について、三から三・四％と言ったのは記憶違いでして、四から四・五％が正しいということで、済みません、訂正をお願いいたします。 それで、私は、物価を上回る所得の実現、こういうふうにお話をしたと思います。これは内閣官房や内閣府を含めた関係省庁が一丸となって取り組んでいるものであるために、財務省として必ずしも責任を持って説明できない面があることを御理解をいただきたいと思います。 その上でお答えをいたしますと、物価高を上回る所得の実現とは、先生がお示しになりました毎勤統計とか様々あると思いますが、そうした個別の指標を念頭に置いたものではなくて、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状況を確実につくり上げていくことを目指しているもの、そのように承知をしております。”
“どれぐらい期間を置くべきかということはあるんだと思いますが、おっしゃるように、決めて、間をほとんど置かずに実施するということは、これは常識的には考えにくいことだと思います。 それから、税につきましても一応お示ししておりますのは、法人税につきましては三から三・四の付加税をお願いしたいということ、それから所得税につきましては、今、復興のための所得税、さっき先生が疑問だとおっしゃいましたが、二・一％、今なっているわけでありますが、一％下げて、一％上げるということで家計への配慮をしておりますが、そういう姿はもう既に表に出ている姿であると思います。 そういう中で、あとは、いつからやるかということだと思います。先ほど申し上げたとおり、与党の税制調査会の議論でそこが決まってくるということであります。”
“防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。 その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。 馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。 私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。”
“なかなか難しい御質問であると思います。国民の皆様を始め、疑問に思っているところ、疑惑を感ぜられるところ、そういうものがきちんと説明を本人から、当事者からされて、それが払拭されるということ、納得されるということ、それが説明責任のゴールである、そういうふうに思っております。 なかなか全ての方が納得をしたというところまで御理解いただくのは実際は難しいかもしれませんが、そのゴールに向けて頑張っていただく必要があるのではないかと考えます。”
“今回の見直し、これは、賃上げや人への投資の加速に向けたインセンティブが強化されることとなると考えておりまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現につながることを期待をしているところであります。”
“御指摘のとおり、岸田政権において、賃上げは最重要課題の一つでありまして、あらゆる政策を総動員をするということを言っております。したがいまして、賃上げ促進税制といった税制面からも賃上げを目指していくということが基本的な考えでございます。 令和四年度に、この賃上げ促進税制を抜本改正といいますか、強化をいたしました。これによって幅広く企業の賃上げに活用されたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 その上で、今までの賃上げ税制を点検をいたしまして、効果等も含めて、それを反映させる立場で、今回の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定、大企業には、新たに七％までの高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促して人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うことといたしております。”
“所得税減税、国民性にもよるのではないかという先生のお話がございましたが、やはり税負担というものは国民にとっても関心の高いものであると思います。そうした税負担を、一時的であれ、それから継続的であれ、低減するということは、消費の面などについて一定の影響を与える、効果を与えるものである、そのように認識をいたします。”
“防衛力の抜本強化は喫緊の課題でありまして、これを安定的に支える財源の確保、これは避けることのできない重要な課題であると思っております。 そして、その財源確保のための税制措置の具体的な実施時期についてでありますが、これは、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するといたしました令和五年度税制改正大綱等の内容を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 引き続き、与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。”
“今般の定額減税の実施に当たりましては、企業それから自治体を始めとする皆さんに一定の事務負担をお願いしなければならないということは事実であります。 このため、企業や自治体の事務の実態でありますとか実施上の課題等をできるだけ把握をしながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますよう、パンフレットやＱアンドＡ等を迅速に策定、公表をするとともに、新規雇用者につきまして前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行ったところでございます。 以上でございます。”
“今回のストックオプション税制でございますが、これは、スタートアップを盛んにしていきたい、そういう基本的な考えがございます。 このストックオプション税制における年間の権利行使価額の引上げにつきましては、スタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、スタートアップを集中的に支援するという考え方の下、スタートアップが付与したストックオプションに対象を限定して、リスクを取ってスタートアップに参画する方の後押しをするという政策効果のために行うものであります。 したがいまして、単に富裕層を優遇するためのものとは考えていないところであります。”
“定額減税が決定されるまでの過程につきましては、今、野田先生がおっしゃったことは、大体そのとおりの経緯であったと思い起こしております。 ちょっと具体的なことを申し上げますと、この定額減税の方向性につきましては、昨年の十月二十六日、政府与党政策懇談会において総理からの検討の指示があり、与党税制調査会幹部における検討を経て、十一月二日にデフレ完全脱却のための総合経済対策として閣議決定をいたしました。閣議決定の前後にわたり国会でも御議論をいただいた上で、具体的な制度設計については閣議決定した方向性に基づきまして与党税制調査会で御議論をいただき、十二月二十二日に令和六年度税制改正の大綱として閣議決定を行ったものでございます。 定額減税について、方向性と具体的な制度設計の二段階において与党税制調査会等にも御議論をいただいて、丁寧なプロセスを経たものと考えているところでございます。政策目的については、先ほど申し上げたとおりであります。”
“政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たるとの認識を持っております。令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えておるところでございます。”
“御指摘の東京メトロ株式につきましては、東京地下鉄株式会社法により、国及び東京都はできる限り速やかに売却をすることとされているほか、令和九年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入については、復興財源確保法により復興財源に充てるものとされております。御指摘のとおりであります。 また、この株式については、新規公開時においては国と東京都が同時、同率で保有する株式の二分の一を売却する、その後の売却においては国と東京都の協議を踏まえて対応するとの方針に沿いまして、売却に向けた検討を進めてきたところでございます。 こうした中で、東京都において、令和六年度中の株式売却に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知をしておりまして、国としては、市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して、売却時期について見定めてまいりたいと思っているところでございます。 また、売却額は市場調査等を踏まえて決定していくものでありまして、現段階では、売却収入については具体的にまだお答えできる段階ではないと思っております。”
“先ほど主税局長から答弁がございましたけれども、今回の税制改正では、定額減税や法人減税によりまして約二・九兆円の減収が生じると見込んでおります。 定額減税は複数年度にわたって実施することは想定をしていないところであり、また、賃上げ促進税制の強化などの法人減税は、構造的な賃上げや国内投資の促進を通じ、財政の基盤となる経済成長を実現することを目的とするものであって、二〇二五年度ＰＢ黒字化の目標とも整合的な形で取りまとめることができたと考えております。 内閣府の中長期試算においても、令和六年度税制改正の内容を織り込んだ上で成長実現ケースで示された成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年ＰＢが黒字化する姿が示されております。 ただし、野田先生もお触れになりましたけれども、この目標の達成には高い成長率が前提となり、徹底した歳出削減が必要なものでありまして、決して容易なものではないということは認識しておりますが、政府としては、その実現に向けて、歳出歳入両面での改革努力、着実に進めてまいりたいと考えております。”
“かつて、副大臣として出席をされた例もたくさんあるわけでありますが、最近を見てみますと、例えば、昨年の七月のインドでのＧ20会合におきましてはイギリスやフランスなどの財務大臣が欠席をし、そして、新潟で行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合でもフランスの財務大臣が欠席をしたわけでありますけれども、その際にはそれぞれの国の財務官級が代理で出席をしたということで、最近は副大臣が出席する例というのはなくなっているわけでございます。 いずれにいたしましても、重要な会合でございますので、神田財務官には事前に複数回打合せをいたしまして、相談すべきことを相談し、指示もさせていただきました。必要に応じて、また現地と連絡を取れる体制も取っております。Ｇ20におけます日本のプレゼンスを維持すべきであると、しっかり対応したいと思っております。 また、副大臣の代理出席ということにつきましては、検討をさせていただきたいと思います、今回は実現できませんでしたけれども。”