鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“いずれにしても、こうした繰り越さざるを得なくなった事業があったこと、これは事実でございます。”
“予備費の多額の繰越しがあるということでございますが、コロナ、物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。 したがいまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、年度末に近いタイミングであっても予備費の使用を決定してきたところであります。 予備費の使用は年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたものですが、執行手続に不測の時間を要したことなどにより、当初の想定より事業の開始が遅れて次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったこと、これは事実でございます。 この点に関して、昨年、会計検査院から、繰越しに至った経緯などを丁寧に示すべきであると……（青柳（陽）委員「繰越しは後でまた具体的にやりますので」と呼ぶ）そうですか。”
“そもそも予備費とはということでございますが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として、毎年度、国会で御審議をいただいた上で、国会による予算の事前議決の例外として、内閣の責任において支出をするものであります。 予備費は、予算編成時には予見し難かった経費の不足が生じた場合であれば使用できるものと解されておりますが、国会閉会中においては、国会の審議権を最大限に尊重するという立場から、昭和二十九年の閣議決定、七十年前になりますが、予備費を使用できる経費を限定をしているところであります。 ただし、この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中であっても予備費を使用することができるとされているところでございます。 今後とも、予備費を使用決定するに当たっては、憲法や財政法、さらに、閣議決定の定めに従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“こうした観点から、政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政策を総動員して賃上げを力強く後押しするとともに、引き続きまして、官民が連携して、ＧＸ、ＤＸを始めとした成長分野への投資を推進をして、社会課題を成長のエンジンに転換をすることで、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えているところです。”
“岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。 例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約五十兆円にまで拡大した負のＧＤＰギャップ、これも解消されつつあります。 しかし、一方、足下の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認識をしております。”
“そして、消費減税や給付措置で対応すべきではないかというお話もございましたが、今般の定額減税は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の皆さんの負担を緩和するのみならず、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであります。給付などの他の手段と比較して望ましい結果が得られる、そのように考えているところであります。”
“最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するとは考えておりません。 そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は御指摘のとおりでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付などきめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては適切に対応をしていると考えております。 また、今般の定額減税について、制度が複雑であって、簡素の原則ということについて、それに反しているのではないかという旨の御指摘があったと承知をいたしましたが、この制度設計に当たりましては、企業の事務の実態等を踏まえ、事務手続の簡素化にも配慮したものとするなど、簡素の原則にも一定程度配慮を行っております。”
“消費税によって、物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという御指摘が今、青柳先生からあったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。”
“また、消費税収が令和六年度において過去最高水準を更新する見通しである要因につきましては、今申し上げたこれまでの税率の引上げに加えまして、政府経済見通しによれば、所得環境の改善に加え、定額減税の効果もあり、民間最終消費支出の拡大傾向が令和六年度も継続すると見通されていることがその要因であると考えているところです。”
“税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。 平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込んでいるところであります。”
“第四に、株券等の公開買い付け制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買い付けの実施が義務づけられる議決権割合を三分の一から百分の三十に引き下げることといたします。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。 第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。”
“また、ソフトウェアを活用していない事業者の事務を支援する観点から、国税庁では、従業員ごとの減税額の管理に資するような様式や、年末調整時の税額計算を効率的に行うことができる様式などを定額減税に係る特設サイトで公表しておりまして、サイト上の解説動画や説明会においても使い方も説明をしていると承知をしております。 引き続きまして、企業の事務の実態、実施上の課題などをできるだけ把握をして、丁寧な対応を行ってまいります。”
“定額減税に係る事務コストの御指摘でございますが、毎年の税制改正への対応につきましては源泉徴収義務者を含めた納税者の皆様に御対応いただいており、今回の定額減税の実施に当たっても一定の事務負担をお願いさせていただいているところであります。 その上で、定額減税の実施が決まってから、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしましたが、その全ての会社で定額減税に対応した改修がなされると聞いております。こうしたソフトウェアを活用される場合には、事務負担を一定程度抑えられると考えております。また、現在主流となってきておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収事業者にソフトウェア改修に係る追加的な金銭コストは生じないことが一般的であると聞いているところであります。”
“先ほど来主税局長から御答弁を申し上げているとおり、減税の対象となるか、ならないかについてはきちんとした法的な解釈、枠の中で行われているものでございますので、そうした形で進めていくということだと思います。”
“今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、専従者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしております。 その上で申し上げますと、今般の定額減税は給付措置と一体として行うものであり、給付金の対象につきましては、現在、内閣官房の給付金担当部局において、こうした専従者の方々も含めまして、実務を担う自治体の執行可能性等にも十分配慮しつつ、現在検討を行っているところと承知をいたしております。 引き続き、関係部局と丁寧に連携をしてまいりたいと思っております。”
“どうして別の扱いになるかということにつきましては、先ほど事務方から、主税局長から答弁があったとおりでございます。それ以上のことについて、私からは申し上げるところはありません。”
“内閣府の試算、三つのケースがあるわけでありますが、確かに、長期安定シナリオ、成長実現シナリオ、出生率を一・六四程度と見たり、あるいは、成長実現シナリオでは一・八程度と見ておることもございまして、これは現実的になかなか厳しいものがあるという感じはいたします。 そういう中で、むしろ、今後どういうような目標を立てていくべきかということについて申し上げますと、まずは、二〇二六年度以降、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければならないわけでありまして、財政健全化に向けた努力がまず必要でありますが、その在り方、どのような目標にするかにつきましては、階先生が御指摘になられました金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通し、こうしたものまで様々な要素を総合的に踏まえて検討してまいりたいと考えます。”
“経済成長率をどの程度に見るのが適切かということについては、幅を持って考えていく必要があるのではないかと思います。”
“現実的に想定される経済成長率の水準につきましては、今後の労働力の動向でありますとか経済構造の変化など、様々な要因が相互かつ複雑に作用するために、幅を持って考えていく必要があると考えます。 その上で、先日、四月二日、経済財政諮問会議で公表されました内閣府の試算では、二〇二五年度から二〇六〇年度平均の実質ＧＤＰ成長率は、労働参加が一定程度進展するなどの前提の現状投影シナリオでは〇・二％程度、労働参加が大きく進展する等の前提とした成長実現シナリオでは一・七％程度と試算されていると承知しております。これは階先生からも紹介があったところでございます。 この試算では、今後、人口減少が加速する下で長期的な経済成長を実現するため、生産性の向上でありますとか労働参加の拡大などによる供給力の強化と、成長と分配の好循環が必要であることが示されておりますが、こうした点も踏まえ、政府として、人への投資、企業の生産性向上等を促進し、民需主導の持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“現在、政府としては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという目標、これしか今ないわけでございますので、これに沿って財政健全化に全力で取り組んでまいりたいと思います。 また、二〇二五年度以降については、新しい目標がつくられていくものと承知しております。”
“債務残高対ＧＤＰ比について二〇二三年の水準を各国見てみますと、例えば、アメリカでは一二三％、イギリスでは一〇四％、イタリアでは一四四％となっている中で、日本は二五五％と世界最悪の水準にあります。こうした財政状況は、これまでの様々なコロナや物価高への対応に係る累次の補正予算の編成により、一層厳しさを増していると考えております。 その上で、財政に対する市場の信認は特定の指標のみで評価されるものではなく、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、市場参加者から財政の持続可能性に対する評価が下されるものと考えております。このため、財政への信認を維持する上で必要な債務残高対ＧＤＰ比の水準がどこまで許されるかということにつきましては、一概に申し上げることは困難であると思います。”
“今、足下で金利の上昇が見られるという中で、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、利払い費を考慮に入れて財政健全化に取り組んでいくこと、これも非常に重要であると考えております。 二〇二六年度以降の財政運営の方針についてはまだ具体的に決まっているわけではありませんが、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくためには財政健全化に向けた努力が不可欠であって、その在り方については、階先生御指摘の金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通しまで、様々な要素を総合的に踏まえつつ検討しなければならないと考えます。”
“為替相場につきましては、物価上昇率や金利のほか、金融政策の動向や国際収支も含むファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると考えております。したがいまして、為替相場の安定にとって望ましい物価上昇率や実質金利の水準について一概にお答えすることは難しいと思っております。 また、実質金利や物価は、利払い費の増大や予算単価の上昇、税収の増減といった歳出歳入両面における様々な経路を通じて、プラス、マイナス両方の要素を伴いながら財政に影響を及ぼすことが考えられることから、国家財政の安定にとって望ましい物価上昇率と実質金利の水準につきましても一概に申し上げることは困難でありますけれども、今後の財政運営においては、物価や金利が上昇に転じる中でも財政の持続可能性に対する市場の信認を引き続き確保していくことが重要なことである、そのように考えます。”
“実質金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、資金や債券の需給バランス、海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら決定されることから、今後の実質金利の動向について確たることを申し上げることは難しいということ、これを御理解賜りたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、今後、影響ということでありますが、実質金利の上昇に伴い、仮に名目金利が上昇すれば、利払い費が増加する、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比も踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがある、こういうことが影響として考えられると思います。 今後の財政運営に当たりましては、こうしたリスクを念頭に置かなければいけないと思います。その上で、財政の持続可能性への信認が失われることがないように、適切なかじ取りをしていかなければならないと思います。引き続き、歳出構造の更なる平時化、重要政策に係る安定財源の確保、歳出改革の継続など、歳出歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると強く感じております。”
“金融緩和につきましては日銀の責任において決めていただくことである、そういうふうに思ってございます。政府としては、日銀の独立性を尊重したいと思います。 為替介入につきましては、今の我々の立場は、今、高い緊張感を持って為替の動向、市場の動向を見ているわけでございまして、為替の動きというのは安定的に推移することが望ましい、急激な変化は望ましくないということでございまして、行き過ぎた動きがあるならば、あらゆるオプションを排除することなしに適切に対応するということに尽きるんだと思っております。”
“実質金利が今マイナスになっているということはそのとおりだと思いますし、為替相場を決める幾つかの要因の中に当然この影響もある、そのように考えます。”
“実質金利は名目金利と期待インフレ率の差で表されるものと承知しておりますが、これらは一般的に、為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つであると考えております。 階先生が御指摘になられましたように、内外金利差を活用した取引でありますとかＮＩＳＡによる海外への投資が進むなど、構造的な問題から円安が進んでいるのではないかといった見方があること、これは承知をいたしております。 為替相場は、こうした要素のほかにも、先ほど申し上げました他国の金利や物価の動向、金融政策の動向、国際収支、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでございまして、こうした実質金利の影響というもの、その一つだけ要素を取り出して一概に申し上げることは難しいのではないかと考えます。”
“日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行ったということでございますが、普通に考えれば、金利差が僅かながらでも縮まるというようなことがあれば円高の方向に振れるのではないか、そういう要因は確かにあると思いますが、為替相場については、そうした金融政策の変更に関わる要因もございますが、そのほかにも、国際収支、物価動向、地政学的リスク、そして市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものと考えておりまして、足下の円安の要因を一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。 いずれ、円安にはプラスとマイナス両面ありますけれども、今は何といっても国民の皆さんが物価高に苦しんでおられるということで、こうした物価に与える懸念というものは私も強く持っているところであります。”
“そして、今御提案のスキームにつきましては、御指摘の財政法第五条の例外として整理できた場合の御提案と認識しておりますが、まずもって、交付国債という公債の日銀引受けとして、財政法第五条の趣旨に反するものではないか、また、交付国債の償還財源について裏づけがなければ、赤字国債の追加発行と同じことになるのではないか、そういう意味においては適切ではないものと考えます。 さらに、これまで日銀は、保有するＥＴＦ処分方針を定める際には、市場等の状況を勘案し、適正な対価によるとの説明をしていると承知しておりまして、政府の財源確保目的でこれらを日銀の簿価で買い取るといったことが日銀の方針に照らして許容されるのか、慎重に検討すべきであると考えます。”
“立憲民主党で考えておられます修正案につきまして、十分に詳細には把握できておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの末松先生の御提言は、一度国庫に入ってくるものを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないか、こういう御提案で、今、階先生から御指摘があったのは、ＥＴＦを簿価で政府が買い取って、ＥＴＦ管理特別会計に入れて、そして子供、子育てという政策目的に使ったらどうかという、そこの違いのある御提案だと思います。 御提案のスキームについて、日銀が保有するＥＴＦは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであるということをまず申し上げた上で、その売却を含めた取扱いについては日銀において検討されるべき事柄である、そのように思っております。”
“令和六年度税収見積りにおけます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 この試算に当たっては、インボイス制度が始まるに当たって、令和六年度予算編成の時点で入手可能であった昨年十一月末時点でインボイス登録を行った免税事業者数、これが約百三十三万件でありましたので、それを踏まえた上で、免税事業者の課税売上高の平均額を約五百四十万円、付加価値率を約二八％として、消費税率を乗じて平年度における税収見込額を算出した上で、令和六年度における収納割合を勘案しているところであります。”
“全くそのように感じます。 一般論として申し上げますと、大企業が、複雑な取引スキームを利用することによりまして、法人税の負担を不当に減少させるケースはあり得ると考えておりまして、こうした租税回避行為は課税の公平性を損なう大きな問題であると認識いたします。 政府といたしましては、こうした複雑な取引スキームにつながり得る措置については、より適切な仕組みとなるよう不断の見直しを行うとともに、執行面におきましても、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、税負担を不当に減少させているなど課税上の問題が認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しているところであります。”
“一般的に、輸出企業は、消費税の還付があることを前提に、商品の仕入れ時に支払った消費税分は価格転嫁をしないで輸出価格を設定するのではないかと思われますが、個々の事業者による価格設定の在り方について政府として確たるお答えをすることは困難であることは、先生も今御指摘になられましたけれども、御理解をいただきたいと思います。 その上で、我が国の消費税が免税となっている輸出売上げについては、輸出企業は商品の仕入れの際に消費税額を上乗せして支払っている一方で、輸出先に対して我が国の消費税額を上乗せして請求できないことが国際的なルールとなっているため、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税分を還付することで、輸出企業の負担とならないようにする仕組みとなっております。 このような仕組みは、輸出先における価格競争力に消費税が影響することを防ぐためのものでありまして、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えていないところであります。”
“末松先生御指摘のとおり、令和六年度予算においては、法人税収は約十七兆円、消費税の還付額は、国、地方を合わせて約十一・七兆円となっております。 その上で、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、そういう仕組みになっております。したがいまして、還付につきましては、仕入れ時において負担した消費税を売上時に受け取る消費税で賄い切れない場合に行われるものでありまして、事業者の負担を追加的に軽減するものではございません。 したがって、消費税の還付を負担軽減の仕組みとして法人税の負担と単純に比較することは適切でないものと考えております。”
“先ほども申し上げたところでございますが、現在も、米ドル以外も含めて、他の通貨においても運用しているところであります。 末松先生は、その割合を安全性ということも考えながら見直したらいいのではないか、そういう御指摘でございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の着眼点にしているわけでありまして、今におきましても、安全性という観点から、米ドル以外のものにつきましても運用している、十分に安全性は確保されている、そのように考えております。”
“外為特会が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、米ドル以外も含め、必要とされる通貨ごとに運用しているところでございます。 その上で、各通貨の構成など、運用の詳細につきましては、金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、お答えすることは控えたいと思いますが、今でも、米ドル以外も含めて、必要とされる通貨ごとに運用しているということであります。”
“外為特会が保有いたします外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。”
“生の数字だけで比べるというよりも、為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは過大とは言えない、そのように考えております。”
“外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。 また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に替えるのは、実質的に外貨売り・円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 なお、債券利息等の運用収入等から生じます決算剰余金につきましては、これまでも外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れを行ってきたところでありまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。”
“末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。 現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。 この国の一般財源を年金の上乗せに使うかどうかということ、これは政策判断によるものだと思いますけれども、仮にこうした先生御提案の給付を行うのであれば、今まで一般財源としてほかに使っていたものがその分使えなくなるわけでありますから、新たに安定的な財源が必要になるわけでありまして、国債に頼る可能性も出てくるわけでありまして、慎重な検討を要すると考えております。”
“両岸問題は、日本だけでなく、地域にとっても大変重要なことだと思います。 末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析は私などよりずっと高いレベルで分析をされていると思いますが、様々な意見があるということはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。”
“日本の財政というものを考えてみますと、今、債務残高も大変大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にある、こういうふうに思っております。そのため、財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、必要なものについては予算措置をしていかなければならないと思っております。 今お話がございました防衛費の抜本拡充と少子化対策でありますが、いずれも我が国の存立に関わるような重要な課題であると思いまして、それに係る財源の手当ては必要なものである、そういうふうに認識しております。 一方におきまして、財政再建への取組ということも併せ、しっかりやっていかなければいけない、そのように感じております。”
“昨年十一月の財政制度等審議会で取りまとめられました建議におきまして、特に全世代型社会保障に向けた改革につきましては、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要、そういう提言が示されております。 建議で示されました考え方は、昨年末に閣議決定されました全世代型社会保障に係る改革工程にも通ずるものでありまして、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障の構築に向けて、この改革工程に盛り込まれた取組について関係省庁と連携をして着実に進めていくことが重要である、そのように考えているところです。”
“日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正を行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと理解をしております。 その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことをもってデフレ脱却である、そのように考えておりまして、マイナス金利解除など日銀の金融政策が変更されたことをもって直ちにデフレから脱却したと判断するのではなく、物価の基調や背景を総合的に考慮した上でデフレ脱却の判断をしていきたいと思っております。”
“沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。 いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはあってはならないことだ、そのように認識をしておりまして、引き続き、透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて施策を進めてまいりたいと考えます。”
“賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。 こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。 今後とも、経済産業省等の関係省庁と連携をしながら、下請事業者との関係を含め、賃上げ促進税制の仕組みについて周知広報に努めてまいりたいと考えております。”
“燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。 こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、しっかりと出口戦略を描くことが重要であると考えております。”
“御指摘のとおりに、政府としては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、そして、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目標としているところでございます。これを着実に進めてまいるわけでありますが、その際には、経済あっての財政との方針の下で、現下の政策課題に的確に対応していくために必要な予算についてはしっかりと措置していくことも重要であると考えております。 社会保障の件でいえば、必要な社会保障サービスの質を確保しつつ、同時に、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ＰＢ黒字化というものにつきましては、今与えられております財政健全化に向けての大きな目標でありますので、その達成はなかなか容易ではないということは認識しておりますが、それに向けてしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。”
“個人投資家が投資しやすい環境を整備するためには、上場株式の投資単位を引き下げていくこと、これは重要であると思います。 そして、先生の資料でもお示しをいただいたわけでありますけれども、東証では、上場会社の投資単位を株式分割を通じまして五十万円未満に引き下げるよう求めておりまして、こうした結果、現在では九割を超える上場会社が五十万円未満の水準に収まっていると承知をいたしております。 東証としては、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に向けて、投資単位が五十万円を超えている上場会社に継続的に働きかけを行っていくとともに、投資単位の更なる引下げに向けた方策や課題について市場関係者と検討していく方針であると伺っているところであります。 金融庁といたしましても、こうした東証の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”