鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“新しいＮＩＳＡにつきましては、先ほど参考人から御答弁をいたしましたけれども、口座数それからその買い付け額共に着実に伸びているということで、国民の皆さんから安定的な資産形成の手段として受け入れられつつある、そのように認識をいたしておりますが、引き続きこれの普及等に努めていかなければいけないと思います。 そのために、金融庁といたしましては、昨年末に策定をいたしました資産運用立国実現プランに基づきまして、新しいＮＩＳＡの普及、活用促進に加えて、国民の皆様に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などを通じまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組むことができる環境の整備をこれからもしっかりと進めていかなければならないと考えております。”
“私は、旧統一教会系の団体それから本体そのものを含めまして、選挙の協力は一切いただいておりません。”
“結論から申し上げますと、財務省としては間接税に該当すると考えております。 一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。 消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。”
“毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだ、裏金について、という回答が九三％を占めたということは承知をしております。これは大変国民が怒りを持ってそのように回答したものであるということで、そのことについては重く受け止めます。”
“積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。 これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。 ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。”
“このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。 第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。”
“インボイス制度導入に伴う増収額につきましては、田村先生御指摘のとおり、軽減税率の財源に充てると整理されたところでございます。 その趣旨を申し上げますと、これは、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保することでありますが、これまで社会保障充実分の財源は、もう既にしっかり確保されており、また、財政健全化については、内閣府発表の中長期試算においては、歳出改革努力を継続した場合には、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところです。 このような状況を踏まえますと、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収分、財政余力が生じることになるため、今回発現する増収の相当額について、少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理として適切であると考えております。”
“まずインボイス制度、これは、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点については御理解をいただければと思うところでございます。 そして、子育て世代のお声の紹介がございましたが、今般の少子化対策の財源確保に当たっては、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用をすることにしておりまして、こうしたものを通じて、こうした子育て世代の皆様方に対する対応もしっかりとやってまいりたいと思います。 繰り返しになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点は御理解をいただきたいと思います。”
“さらに、公正取引委員会等において、書面調査を活用した監視を行うとともに、法令違反につながるおそれのある行為を把握した場合には注意を行うなど、厳正な対応を行っているものと承知をいたしております。 事業者の不安を解消しつつ制度を定着させていくことが重要と考えており、引き続き、中小・小規模事業者に対して不当な扱いがなされることを防止すべく、取引環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。”
“インボイス制度に関し、免税事業者の方々からは、制度開始前と同じ条件で取引が継続できているといった声も聞かれる一方で、今、田村先生からも御紹介がございましたが、取引先から不当な扱いを受けているといった声も届いていること、これは事実であります。 民間団体が年末に実施したアンケートでは、半数を超える免税事業者が制度開始前と同じ報酬で取引を継続できていると回答しており、政府においても、制度開始後一か月の状況について、各省庁において事業者団体等を通じて状況を確認したところ、約六割の団体等から特段の問題は把握していないとの回答がありました。 しかし一方で、免税事業者であるため取引を停止されるのではないかといった不安を抱えている事業者の声も聞かれたところです。 こうした声に対しましては、これまでも、免税事業者からの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置を設けるとともに、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等への周知を実施しています。”
“まず、全ての政治家にとって、疑惑を抱かれるような事態を起こした場合には、自らが説明責任をしっかりと果たしていくということが、これは共通に求められることであります。 その意味において、佐藤前政務官も含めまして、関係する方々については、自ら説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、その旨は国会において岸田総理も申し述べているところであります。”
“佐藤前大臣政務官からは、昨年十二月に、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないという観点から総合的に判断して、辞表を提出したいとの申出があり、私としては、本人の意思を尊重して受理をしたところであります。 昨年十一月の神田前副大臣の辞任に続きまして、短期間で財務省の政務が辞任したこと、これは大変遺憾であり、国民の皆様に不信感を抱かせた事態を真摯に受け止めて、心からおわびを改めて申し上げたいと思います。 財務省行政への国民の皆さんの信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでいきたいと考えております。”
“政府が持っている株式、これは、それぞれ株式によって、会社によって違いますけれども、政策目的があるものについて保有をしているということであります。”
“政府が保有する特殊会社等の株式については、それぞれの所管省庁において、その必要性を踏まえた上で、売却可能と判断されたものは、その段階で適切に売却を行ってきたところであります。 財務省としては、今後とも、各所管省庁の政策判断によりまして、株式売却が可能と判断されれば、株式市場の動向でありますとか会社の経営状況等を勘案しながら、適切に売却を進めてまいりたいと考えております。”
“この積算金利の一・九％の積算はどうなっているのかということでありますが、これは予算編成当時の長期金利の水準、令和五年九月から十一月の平均が〇・八％でありました。この〇・八％に、過去急激に、最大に上昇したのが一・一％でありました。したがいまして、〇・八足す一・一、過去の上昇した例ということを踏まえまして、これを足した一・九％ということであります。”
“財務省としての考えでございまして、先ほど申し上げましたとおり、どういう姿が示すべき正しい歳出の姿かというのは、これはいろいろなお考えがあると思います。 先生のお考えを何か否定をするというものではなくて、そういう考え方もあると思いますが、財務省といたしましては、債務償還費が、国債の償還財源を確実に確保するため、そして償還のための財政負担を平準化するためといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づいて計上をしているものであります。 財務省といたしましては、繰り返しになって恐縮でありますが、この六十年償還ルール、これは財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着しているもの、そのように認識をしておりまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要である、そのように思っております。”
“いかなる姿がお示しすべき歳出の正しい姿かにつきましては、様々な御意見があると考えておりますが、掘井先生の御指摘になられました債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づき計上されているものであります。 その上で、この六十年償還ルールにつきましては、財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着をしていると認識をしております。法律でも決まっているわけでございまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要なのではないか、そのように考えております。”
“藤巻先生御指摘のとおり、過去のＰＢ黒字化目標について、その達成時期を延期してきた経緯がございます。 具体的には、二〇一一年度ＰＢ黒字化の目標は、世界的な金融危機と経済悪化による税収の想定外の落ち込みなどによって延期せざるを得なかった、また、二〇二〇年度のＰＢ黒字化目標は、二〇一九年十月に予定されていた消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、その達成時期を延期することとなった、そのように理解をしております。 先ほど申し上げましたとおり、現在の二〇二五年のＰＢ黒字化というものは、民需主導の高い経済成長を実現して、そして歳出効率化努力を継続するということが大前提であるわけでありますが、決してそれが容易なものではないということも認識をしているところでありますが、政府として、財政の持続可能性への信認が失われることがありませんように、引き続き、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標を維持して、その達成に向けて責任ある経済財政運営を進めていくこと、これが必要であると考えているところでございます。”
“今先生から御指摘がありましたように、先般、内閣府の中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成には、まず高い成長率と、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であります。 政府としては、デフレからの完全脱却を果たして、まずは経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進して初めて達成できる、決して容易ではない道のりである、目標であるということを考えております。 これは、何か劇的なことを起こすとか、精神論で言っているということではなしに、その目標に向かってできることを着実にやっていく、経済を立て直す、そして歳出構造を平時化する、そして予算の効率化、無駄の削減に取り組むという、こうした努力を確実に一歩一歩やっていくという、それが極めて大切なことであると考えております。”
“政府としては、企業の稼ぐ力の強化などを行い、長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、日本経済を立て直すとの強い決意を持って経済財政運営に当たらなければならない、そのように考えております。”
“日本の生産年齢人口が僅か十年で五百万人以上減少するという中で、日本経済は、国際的な原料価格の上昇や円安が相まって、輸入物価の上昇を起点とする物価高にも直面をしております。また、最近では、若者が高い給与を求めて海外に職を求めるといった報道にも接しているわけであります。 一方、昨年は三十年ぶりとなった高水準の賃上げや、今年度の設備投資は過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みとなるなど、前向きな動きも見られまして、今までのコストカット型の経済からの変革を果たす、またとないチャンスを迎えていると認識をしております。 このため、政府としては、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の延長等により、足下の物価高から国民生活を守りつつ、人材流出といった先生も御指摘された懸念につきましても、賃上げに向けて賃上げ促進税制の拡充等を行うとともに、労働市場改革などを通じ、国際的にも競争力のある労働市場をつくることとしております。”
“日米の賃金格差でありますけれども、アメリカでは二十年間、平均名目賃金が一・九倍に増加した一方で、我が国では横ばいになっているということで、差がついているということだと思います。 そうした中で、先生御指摘の人材流出に係る懸念もあるわけでありますが、政府としては、国際的にも競争力のある労働市場をつくりつつ、持続的で構造的な賃上げを実現することが、こうしたことに対する対応として重要であると考えております。 そのため、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を縮小することを目指し、リスキリングによる能力向上支援や、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、いわゆる三位一体の労働市場改革、これを早期に、かつ着実に進めてまいります。 さらに、賃上げも重要な要素であり、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資の支援等を行うことに加えまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すなど、引き続き、あらゆる政策を動員して対応してまいりたいと考えております。”
“新しいＮＩＳＡの開始と株価それから為替レートとの関係についてでありますけれども、株価や為替レートは様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、政府としては、株式市場及び為替市場の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。”
“新しいＮＩＳＡは、国民の皆さんがそれぞれのライフプランに応じて、継続的、長期的に投資を続け、資産形成を進めていただくことを支援するために導入をされた制度であります。 本年一月から開始をした新しいＮＩＳＡは、非課税の枠や期間が従来の制度に比べて抜本的に拡充され、様々な方にとって使い勝手のよい制度となっておりまして、多くの方に御活用いただきたい、そのように思っているところでございます。”
“藤巻先生からは、株価が上がって、今はバブルの状況にあるのではないかというようなお尋ねだったと思います。 先ほどの繰り返しになりますけれども、株価の水準、これは、経済活動、企業活動など様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣としてその評価についてコメントをすること、これは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、控えさせていただいているところでございます。 金融庁としては、市場のモニタリングに当たりましては様々なリスクにも目配りをすることが重要であると考えておりまして、藤巻先生から御指摘をいただいた今の観点、これも踏まえつつ、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。”
“最近の株価上昇の要因等につきましては様々な御指摘があるということを聞いておりますが、株価の日々の動向につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものでありまして、コメントについてはこれを控えさせていただきたいと思います。 金融庁といたしましては、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。”
“インボイス制度について様々なお声があるということの中に、事務負担が想定以上に重いといった声があること、これは承知をいたしております。 こうした事務負担の問題につきましては、インボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、そうした会計ソフトの導入についてもＩＴ補助金等を通じて後押しをしているところでございます。 事務負担の御指摘に関しては、こうしたような支援策を使えるということを丁寧に周知するとともに、引き続き、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応したいと考えております。”
“自動車関係諸税につきましては、これまでも、環境性能に応じて税負担を減免するエコカー減税の導入や、自動車重量税の当分の間税率の引下げなど、地球温暖化対策の観点も踏まえつつ、自動車ユーザーの負担軽減を行ってまいりました。 その上で、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行うということとされております。 政府といたしましては、与党税制調査会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“燃料油価格につきましては、激変緩和措置による補助前の価格を見てみますと、昨年秋には一リットル当たり二百十円を超える水準にありましたが、そこから原油価格の落ち着きや当時の為替レートの円高方向への振れなどを背景に下落をいたしまして、足下では一リットル当たり百九十五円程度で推移しているものと承知をしております。 その上で、昨年秋に延長されました激変緩和措置により、足下における補助後の価格は一リットル当たり百七十五円程度まで抑制されている、そのように認識をしております。”
“先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については〇・八八％、本体ですね、本体の部分は引上げ、そのうちの〇・六一％は、看護師さんでありますとか、あるいは理学療法士さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。 先生が先ほど二千五百億程度のと言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、いわゆるコメディカルの方々でありまして、今回の措置によって、来年度は二・五％のベースアップ、それから、再来年度は二％のベースアップ、それを実現したいと考えているところであります。あくまでコメディカルの方々を対象にしているということです。”
“一般会計予算の歳出規模について、どういう具合にそれを抑えようとしていくということについては、政府におきましては骨太の方針に基づいて進めております。 骨太の方針におきまして、歳出の目安というものを定めております。具体的に申し上げますと、社会保障関係費については、その増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める、それを上限にする、それから、非社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する、こういうような歳出の目安を定めまして、毎年度の予算編成を行っているところでございます。この目安に沿って歳出改革努力を行うということを続けているところでございます。 このように、目安を達成するための歳出改革の努力を継続することは、財政健全化につながる重要な取組であると考えております。”
“今の財政状況については、危機感というものを先生と共有していると思います。 そういう中で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのは、まずそこを通過しなければいけない、それを達成するために最大限努力をするという、まずは第一歩の目標である、そういうふうに認識をしております。”
“大臣所信でも述べましたとおり、日本の財政状況は、これまでの新型コロナウイルス感染症、また物価高騰対応に係る累次の補正予算によりまして、より一層厳しさを増しているわけでありまして、現状、債務残高対ＧＤＰ比も二五五・二％に達するということで、世界最悪の水準であると認識をしているところでございます。 このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加によります財政の硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましいものではないわけであります。 こうした観点から、財政の持続可能性への信認を確保するためにも、経済あっての財政という方針の下で、まずは、国、地方のプライマリーバランスの二〇二五年度黒字化、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるといいます政府の目標達成に向けて、歳出歳入両面の改革、これを着実に推進していかなければならない、そのように感じております。”
“新しいＮＩＳＡと為替レートの関係についてでございますけれども、市場関係者の中にはいろいろ発言があるということは承知をしておりまして、その中で、今、櫻井先生が御指摘のような、ＮＩＳＡによるキャピタルフライトの影響があるのではないかという声があるということ、それは私も承知をしているところでございます。 しかし、為替レートを考えてみますと、為替レートは、国内外の経済財政状況でありますとか、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定がなされるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいということだと思っております。そういう意味では、今の足下の円安の要因ということを明確に申し上げることはできないということでございます。”
“財務省としてその分析を後ほどするかということでありますか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） それは、できるものについてはしっかりとお示ししていきたいと思います。”
“御指摘のように、補正予算におきまして四月末までの激変緩和措置を継続するということは決めておりますが、それから先の、いわゆる出口と言ったらいいんでしょうか、そういうことにつきましては、今決まっているものはありません。 そのときのエネルギー価格の状況でありますとか、様々な状況を考えて四月以降のことを決めていくということになるんだと思います。”
“まず、今月末のブラジルでのＧ20の会合については、まだ最終的には、出か欠かは決めていないところでございます。 外交に関わる課題、財務トラックにおいても極めて重要だと思っております。特にも、世界経済が、気候変動でありますとか債務問題、あるいはパンデミック、また地政学的な問題で対立や分断が起こっているということがあります。そして、昨今はグローバルサウスが経済的にも大変力をつけてきて、今までのように、先進国が何か大枠を決めて、それにその他の国が従ってくる、そういうことがなかなか、それに対する反発ということがある中で、こうした財務トラックにおいても国際協調を図っていくということは極めて重要である、そういうふうに思っております。 今、足下においては、一方におきまして能登半島地震への対応があり、そういう中で、令和六年度予算それから税制改正等を年度内に確実に成立させなければならない、そういう大きな政治課題もございます。 いずれにいたしましても、どちらも重要でありますけれども、関係方面ともよく相談をしながら、最終的に出欠の態度を決めたいと思っております。”
“今回の一連の問題は、国民の皆さんが政治に対する信頼というものを本当に根底から失いかねない深刻な問題である、そういうふうに認識をしております。 まずは、疑念を持たれる方においては、自らがしっかりと説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。”
“先生の御提案は、総務省と国税庁で合同で調査チームをつくったらいいのではないか、こういうことでありますが、財務大臣と国税庁との関係で申しますと、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に何か指示を行うということは、これは控えているわけであります。 つまり、税務調査にしても、あの人の税務調査をしろとか、あの人の税務調査は手心を加えろとか、そんなことを言っちゃいけないわけでありますので、そういうことに代表されるように、財務大臣も税務当局には指示を行わない、これは歴代政権全て、財務大臣が守ってきた不文律である、こう思っておりまして、その指示は、私としてはすることは控えなければならないと思っています。”
“原口先生の御質問を十分そしゃくできているかは分かりませんが、先ほどのお話は、間接税と言っているけれども、実際は税負担の転嫁が行われない方がいるということだ、そういうふうに思います。 それで、消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七％となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。 そうはいっても、転嫁ができていない場合もある、こういうふうに理解します。”
“法律上、直接税あるいは間接税という定義はないということを私も知りましたけれども、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致をすることが予定されている税、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税、そういうふうに聞いたところでございます。 その上で、お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するとされている、そのように承知をしております。”
“我が国の消費税についても、付加価値税の一種と整理されているものと、結論から言えば、そういうことであると承知をしております。”
“済みません、政府参考人が来ていないものですから、申し訳ありません。 消費税は財務省内において第二法人税と呼ばれているのかということでありますが、消費税の計算方法が法人税の計算方法と類似をしているということ、これを理由に消費税を第二法人税であるという御意見があるということは承知をしておりますが、財務省においてそのような呼び方や考え方は取られていないものと承知をいたしております。”
“この問題につきましては、自民党に籍を置く者として、本当に申し訳ない事態になっているということ、野党の先生方にも本当に御迷惑をかけているということを認識をいたしております。国民の信頼を回復することというのはなかなか簡単ではないことでありまして、原口先生の今の御提案もその一つの信頼回復のための方策であると思います。 今日委員会でお話をいただいたことを私としてしっかり受け止めさせていただき、今、自民党としては解明に向けてのやり方が決まっておるところでございますので、そのやり方でやるということであると思いますが、更に加えて何かするというようなこともあるのかもしれません、そのときには大いに参考にさせていただきたいと思います。”
“これに対しまして、今回は、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円を超えており、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと、また、来年度予算についても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、最も迅速かつ適切な財政面での対応として、今年度の予備費の活用と、来年度中の財政需要には来年度予算の予備費を増額して対応することとしたものであります。”
“今回の能登半島地震の復旧復興につきましては、御指摘のとおり、令和五年度の補正に係る予備費、それから、令和六年度、来年度予算の積み増しした予備費で対応するという方針が政府の方針であります。 野田先生が御指摘になりました平成七年の阪神・淡路大震災のときは、大都市圏での被災に伴いまして巨額の被災額が想定されたのに対しまして、同年度中に活用可能な予備費の残額は一千億円強しかなかったこと、それから、今回、来年度予算の概算決定を変えて積み増ししたわけでありますけれども、翌年度の予算についても、発災直後の一月二十日に予定されていた通常国会の開会まで中二日間しかなかったということで、概算決定を変更するような対応は不可能であったということなどから、翌月の補正予算編成を始めとする対応になった、そのように承知をしております。”
“繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、インボイス制度導入に伴う増収額については、御承知のとおり、軽減税率の財源に充てると整理をされたところでありますが、その趣旨につきましては、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保するということが、これがその趣旨であるわけであります。 そして、その社会保障充実分の財源は確保をされ、また、財政健全化についても、ＰＢ黒字化、二五年度に向けて達成の姿が示されたところでありますので、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じるということになるために、増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てさせていただきたいと考えているところであります。”
“このような状況を踏まえれば、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じることになるため、今回発現する増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理としては適切であると考えております。”
“まず、インボイス制度は、増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありますが、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じること、これはこれまでも委員会等で御説明をさせていただいたところでございます。 そして、インボイス制度導入に伴う増収額については、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、軽減税率の財源に充てると、御指摘のとおり整理されたところであります。その趣旨はどういう趣旨であるかといえば、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保すること、これが趣旨でありまして、これまでに社会保障の充実分の財源はしっかり確保されており、また、財政健全化につきましては、内閣府中長期試算において、歳出改革努力を継続した場合には二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところでございます。”