鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“しかし一方で、金融審議会の報告書においては、企業価値担保権の理解促進に向けて、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合への説明を行うことが望ましいことなどについて、政府において積極的な周知、広報を図ることとすることが考えられるとの提言もいただいております。 こうした提言を踏まえまして、企業価値担保権の設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する在り方についてガイドライン等の形で公表することを検討しているということであります。”
“御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。 今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしまうと伝達の在り方が硬直的となってかえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘があることに触れた上で、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であることや、手続の負担や、抵当権や企業担保権など他の担保法制において労働組合や労働者への情報提供義務が制度化されていないこととのバランスに留意する必要があることなどがこの報告書で提言をされているところであります。 このような提言を踏まえますと、企業価値担保権の設定に当たり、使用者から労働組合等に対する事前通知は、下位法令を含め、制度上義務付けることにはなじまないと考えられます。”
“なお、本法案第二十条につきましては、担保権実行前の経営者の行為について定めるものでありますけれども、担保目的財産の使用、収益及び処分という債務者の行為について規定をし、その第二項において、債務者が担保権者の同意を得る必要がある行為の範囲について、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示しつつ、同項各号においてその例示も示しているところでございます。”
“この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。 そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範囲の御質問でありますが、この法案では、実行手続における管財人による個別財産の換価の方法を定める第百五十七条第二項のただし書において、債務者、これは管財人でありますが、債務者の常務に属する任意売却をするときを想定しています。 この規定における常務については、倒産法制における常務の解釈や実務運用も参考にできることから、その判断基準を示す規定は設けておりませんけれども、ある行為が常務に該当するかどうかの判断、これは制度上、裁判所の監督に服する管財人が行うこととなりますが、制度開始後の実務において倒産法制の実務運用等も参考に適切に行われるものと、そのように考えております。”
“この例外的な個別換価を認めるかどうかについては、事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継することを原則とするという制度趣旨に照らしまして、個別事案ごとに裁判所において適切に判断されることになると考えておりますが、こうした制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方につきましては、法案成立後にガイドラインなどの形で明確化した上で公表することを検討したいと考えております。”
“今般の法律では、昨年二月の金融審議会の報告書を踏まえまして、換価の方法を定める第百五十七条におきまして、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを意図して、事業譲渡による換価を、これを原則とした上で、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をいたしまして、個別財産の換価は事業譲渡が困難である場合等における例外として管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定をされております。 このように、今般の法案でも、報告書の考え方は条文に適切に反映されていると、そのように考えておりまして、法文上、やむを得ない事由がある場合に限りといった追加の要件を課すことまでは必要ないものと考えております。”
“冒頭、西田先生から、財務省は、当座はうまく回っていたとしても、将来はいろいろなリスクがあって心配だということを言っているというお話が、御指摘がございましたが、やはりいろいろなリスクにも備えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、財政健全化というのは一つの大きな柱であると思います。 しかし他方で、歳出削減にこだわる余りに、真に必要な財政出動を怠ること、これも一方において適切ではないと考えております。令和六年度予算におきましても、防衛力整備の強化や子ども・子育て支援のほかに科学技術振興費などについても過去最高額の予算を措置しておりますが、今後とも必要な政策課題にはめり張りを付けながら、十分な対応を行ってまいりたいと思います。 岸田総理も、経済あっての財政だということを言っております。そのこともしっかり踏まえたいと思います。”
“インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。 インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。”
“別に失礼とかいう話ではないんだと思います。 局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。”
“杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。 財務省といたしましては、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。”
“先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。 したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。 税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。 税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。”
“消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。 再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。 特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。 その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。 政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところでありまして、軽減税率の対象品目の拡大については慎重に検討するべきである、そのように考えております。”
“令和五年六月に取りまとめられました政府税制調査会の中期答申におきましても、近年の格差をめぐる様々な状況の変化を踏まえると格差の固定化を防止するための税や社会保障を通じた再分配が重要であるとされておりまして、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと考えております。”
“我が国のジニ係数について申し上げますと、ＯＥＣＤの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはＯＥＣＤ平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもＯＥＣＤ平均を上回っております。 令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられます。税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないのではないか、そのように考えます。”
“第四に、事業性融資について、事業者や金融機関等に対して指導又は助言を行う機関の認定制度を創設することといたします。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。 第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。 第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適切な活用を確保するため、企業価値担保権に関する信託業務について免許制を導入するとともに、所要の行為規制等を整備することといたします。”
“御指摘の金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと呼ぶわけでありますが、このＪ―ＦＬＥＣの理事長の選出に当たりましては、附帯決議、つまりは官僚の天下り先とならないようにとのその趣旨も踏まえつつ、金融や経済に関する豊富な見識や経験、組織を運営する資質、能力などを有する方を念頭に、幅広く人選を進めてまいりました。 そのような中、オムロン株式会社においてＩＲ担当の執行役員やガバナンス担当の取締役を務められ、近年特に職域における金融経済教育の推進が重視される中、社員向け教育の充実化など人的資本経営を積極的に推進してこられた安藤氏が適任だと考え、指名をした次第であります。 安藤氏におかれましては、理事長として、これまで培った経験、知見、人的ネットワークを生かしつつ、組織のガバナンス面を含めた強いリーダーシップを発揮していただくことでＪ―ＦＬＥＣの発展に貢献していただけるものと考えているところでございます。 引き続き、Ｊ―ＦＬＥＣにつきましては、官僚の天下り先との批判を受けることがないよう、国家公務員の再就職等を規制する法令等の遵守を確保した上で適切に対応してまいりたいと考えております。”
“そういう声があるということは私も承知をいたしております。 まずは、一義的には厚生労働省で福祉事業に含まれているか含まれていないかというのが根源のところでありますので、厚生労働省で検討をすべきことであると、そういうふうに考えます。”
“先ほど厚生労働省の方から、障害者相談支援事業というもの、これは社会福祉事業に含まれていないという、そういう説明が経緯も含めてあったと思います。 したがいまして、そういうことからいいますと、消費税の非課税というふうにはならないということにはなっていくわけでありますが、しかし、こうした消費税が非課税になるといったこの障害者相談支援事業についてそうした誤認がある、それを解消しなければいけないと、そういうふうに思っております。 したがって、税務署に相談窓口を設置するほか、厚生労働省とも連携しながら、そして自治体や事業者向けに説明会を実施するなど、制度の取扱いについて丁寧に説明しているものと承知をいたしております。 引き続き、厚生労働省等とも連携しながら、納税者の実情に寄り添った丁寧な対応、例えば、一括での納付が困難な事業者の方につきましては、個々の実情を十分把握した上で、法令上の要件を満たす場合には猶予制度による分割納付も認めるなどの対応もできるわけでありますので、丁寧な対応を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。”
“昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。 その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。言わば、これは当然のことであると思っています。”
“今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。 したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。”
“地域銀行については、押しなべて言えば、やはり人口減少というような抱える潜在的な課題があるんだと思います。そういう意味では非常に経営環境は厳しいと思っております。 しかし、地域金融については、大手では持てない対面との関係とか、代を継いでの継続的な関係とか、むしろ一生懸命この経営のアドバイスをするとか、そういうようなこの密着した特色を生かして、そうした厳しい環境の中でも地域金融機能を果たしていこうという、そういう努力をされておられるということでありまして、そういう努力の上でそれなりの頑張りを見せておられるんだと、そういうふうに理解をしております。”
“農林中金法の第一条のことについては全く分かりませんけれども、やはり押しなべて農業者あるいは漁業者というのは零細であるわけでありまして、やはりお金を借りるということについては一般の会社と比べて一般の金融機関からなかなか資金の手当てがしづらいと、そういうような観点から、協同組合を母体にした金融組織をつくって、それを統括する農林中金が存在していると、そんなふうに理解をしています。”
“ちょっとその辺の経緯は分かりませんが、やはり国営というものから民営化した方がより経営上の合理化が図られる等の様々な観点からの議論があったのではないかと、そのように考えます。”
“ＪＴを完全民営化をすべきであると、もう既に法律の検討もされたことがあるという御指摘でありました。 御指摘のように、国によってはたばこ会社は民営で運営されていると承知をしておりますが、その運営形態については、たばこ農家の状況でありますとかたばこの需要動向など、各国の置かれた環境に基づいて判断されるものと認識をいたしております。 我が国について申し上げますと、葉たばこは、他の農産品とは異なり関税による国境措置が講じられておりませんが、これはＪＴによる全量買取りが行われていることが前提となっており、また、たばこ事業法に基づきＪＴが実施する国産葉たばこ農家の保護に向けた取組の中で、葉たばこ耕作は地域経済に一定の役割を果たしております。 ＪＴ株式の売却による完全民営化については、こうした我が国固有の課題を総合的に判断をしなければならない事柄であると、慎重に検討されるべき事柄であると、そのように考えているところです。”
“私の理解でありますけれども、たばこ会社が、かつての塩とか、そういう専売から変わったときに一社体制になりました。日本の国内に複数のたばこ製造会社があればそこに競争が起こるわけでありますけれども、それが独占的にＪＴ一社でやっているという中において、葉たばこ耕作者を守るということで全量買い付けということが法律上義務付けられていると、そういうふうに考えております。 そして、葉たばこ生産でありますけれども、もうずっと喫煙率も下がっておりますから、昔に比べればそうしたこの重要度というものは率直に言って下がっていると思いますが、しかし、今なお私の地元の岩手県等におきましては、地域において、ほかの作目には代えられない重要な地域を支えるこの一つの柱になっているわけでありまして、やはりそういう面からも葉たばこ耕作者をある程度守っていくということ、これは政策的にも意味のあることであると、私個人的にはそのように理解をしております。”
“個別の企業に関する課税関係については、税務行政の中立性を確保するという観点を踏まえまして、財務大臣として国税当局から報告等を受けることは控えております。 ただ、国税当局におきましては、適正、公平な課税の実現の観点から、個々の事実関係に基づいて法令にのっとり対応しているものと、それは確信をしているところでございます。 それで、何かＪＴと財務省が特別な関係にあるという、そういう御指摘でございますけれども、ＪＴが実施いたします個別の取引につきましては、ＪＴが自らの責任及び判断の下で納税事務を含めまして適切に処理すべき事項であると考えております。 また、課税関係につきましても、監督官庁の立場から国税当局に照会することはなく、何か特別な利便をＪＴに私どもが図っているということはないということは申し上げたいと思います。”
“ＪＴからの説明につきましては先ほど奥次長から答弁をさせていただいたところでありまして、それと重なってしまうわけでありますけれども、ＪＴからの説明では、御指摘の返還に係る取引については、地政学的リスクの広まりなどを踏まえたグループ内のキャッシュバランスの最適化等のために実施したものである、そして、課税関係は適切であることをＪＴにおいて税理士、弁護士等に確認している、この二点についてこの説明を受けているところでございます。 私どもといたしましては、今回のこの対応、ＪＴの対応は、資金還流を不当に利用して租税回避を行ったものではないと認識をしているところであります。”
“資本参加金融機関に対しましては、法令上、国の資本参加時に策定する経営強化計画におきまして、中小規模事業者等に対する円滑な資金繰り支援と経営助言を通じた経営改善支援、地域における顧客紹介など地域経済の活性化に資するための方策を定めることとされており、資本参加後は、半期ごとに計画の履行状況について報告を求め、フォローアップを行うとともに、この履行状況を金融庁において公表することにより、より一層の取組の進捗を促していくこととしております。 先生から、資本参加の効果をどのように検証しているかと、こういうことでありますが、以上のようなことを行いながら、金融庁といたしましては、各資本参加金融機関は全体として見れば経営強化計画に基づく取組をこれまで着実に実施し、地域経済の活性化等に貢献していると、そのように評価をしているところであります。 また、新規資本参加の申請期限の終了後の既存の資本参加行に対する監督上の対応につきましては、現在と変わることなく、完済までの間、これまで申し上げたように、モニタリング等を通じまして地域への貢献を促してまいります。”
“今後の対応につきましては、先日、四月二十六日に、きらやか銀行を傘下に持ちますじもとホールディングスは、二〇二四年三月期決算の業績予想の下方修正と併せ、本年九月に予定していた公的資金の返済時期の見直しについて国との協議を開始する旨を公表したところです。 現在、金融庁では、じもとホールディングスと当該協議を行っているところでありますので、そのプロセスの詳細については、個別行に関わることでありまして、コメントは控えさせていただきます。 金融庁としては、じもとホールディングスについては、金融機能強化法の制度趣旨に基づき、地元企業の下支えを通じて地域経済の活性化を図るとの観点から、今後提出される経営強化計画の内容について適切に審査の上、その着実な実行についてモニタリングをしていく方針であります。今回の協議についても、地元企業の下支えを通じて地域経済の活性化を図るという観点から適切に対応してまいります。”
“じもとホールディングスにつきましては、昨年九月、金融機能強化法のコロナ特例に基づきまして資本参加を行ったところであります。百八十億円であります。 じもとホールディングスやきらやか銀行の経営課題につきましては、その営業地域は、人口減少等が進んでいた上に、コロナ禍や足下の物価高等により経営上の課題を抱えている企業が多いといった課題があったと認識をいたしております。 また、資本参加時の判断につきましては、昨年の資本参加申請時にじもとホールディングスが策定した経営強化計画について、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえながら、取引先の抜本的な事業再生支援に取り組むための与信関係費用の計上も含め、地域の中小企業者に対する金融の円滑化が見込まれることや地域経済の活性化に資するものであることなどについて、金融庁として審査を行い、同計画が法令上の要件に適合していると判断したものであります。”
“したがいまして、為替介入で円貨を得た場合には、償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てることが法令上求められております。このため、為替介入で得た円貨については、まずは政府短期証券の償還に充てることとなります。 他方で、為替介入に伴う売買取引により発生する差益等については、会計上、その他の歳入と歳出を合計した上で歳入が上回れば決算剰余金となりますが、この剰余金につきましては、これまでも外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れを行ってきたところであります。 したがいまして、為替介入に伴い発生する差益分については、決算剰余金を通じて活用されているということであります。”
“まず、為替介入につきましては、その実施の有無も含めましてお答えは控えさせていただきますが、為替介入の実績につきましては、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから日次の介入額や介入通貨については四半期ごとに、ディスクロージャーの観点から定期的に公表をしているところであります。 そして、為替介入に伴う売却益についてでありますが、一般論として、外為特会においては、法令にのっとり、例えば、外国為替等の売却額が基準外国為替相場による評価額を超過した場合には、当該超過額を差益として計上することとしております。その上で、たとえ介入実績が公表された後であっても、個々の介入、為替介入の取引の差益、売却益の金額を明らかにすると、その為替介入に伴う取引の具体的な内容について様々な臆測を招き、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは控えさせていただいているところでございます。 その上で、為替介入によって差益が得たならば、その円貨は活用できないのかというお尋ねもございましたが、外為特会の外貨資産は元々政府短期証券を元手に保有しているものであります。”
“先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面それからマイナス面双方があるわけでありますが、とりわけ、現在マイナス面の影響について強い懸念を持っているところでございます。 政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。また、物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現するため、賃上げ促進税制や価格転嫁対策、定額減税などを通じまして、円安のマイナス面の影響の緩和を図っていくこととしております。 何か加えて新しいことがあるのかという、そういう御趣旨の御質問であると思いますが、当面、今行っているものをしっかりと前に進めることが大切であると思っております。 今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら、適切な対応を取ってまいりたいと考えているところであります。”
“いずれにいたしましても、政府としては引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、そして必要に応じ万全の対応を行ってまいりたいと考えているところです。”
“為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度の変動は望ましくないと従来から答弁をさせていただいております。 熊谷先生が御指摘のとおり、急激な動きがありますと、やはり企業もこれからの企業方針、そういうものが立てにくくなるというようなこともあるわけでありまして、安定的に推移することが望ましいと考えております。 その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてということでございますが、これももう既に先生から御指摘のあったとおりでありまして、一般論として、輸出や海外展開をしている企業の収益、これは改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者の負担増になるなど、プラス面、マイナス面の双方があると考えております。 プラス面、マイナス面双方あるわけでありますが、今、政府といたしましては、この物価高騰を上回る賃上げを、賃金を実現をするということが大きな政策目標になっておりますので、今の時点におきましては、やはり円安がもたらすマイナス面、その方が強く懸念をされる状況にあると、そのように認識をしているところでございます。”
“ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。 金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“おはようございます。 令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆八百六十億円となっております。”
“御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。 そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得控除の拡充という手法が最適なものであるかといった点などを総合的に考慮した上で検討されることになるものと、そのように考えております。”
“定額減税でございますけれども、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価を上回る状況をつくることによりデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施することは考えていないところであります。”
“現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレからの、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得ると考えますが、今申し上げたような経済認識を踏まえますと、現下の局面においては、所得税、個人住民税の定額減税を実施することにより、長年染み付いたデフレマインドを払拭して、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり出すことで、所得増が消費や投資、ひいては更なる賃上げにつながる環境を整えることが経済の好循環を実現する上で必要な対応であると考えているところでございます。”
“令和五年度の国の一般会計税収は、昨年十一月に成立した補正予算時点において、六十九・六兆円と見込んでおります。また、本年三月末時点における税収の累計額は五十二・八兆円となっております。 しかしながら、年度を通じた最終的な税収については、例年、三月期決算法人の法人税や消費税が収納される五月分の税収が大きな割合を占めておりまして、その結果によって大きく変動するものであることから、現時点では確実な数字を申し上げられないという点については御理解をいただければと思います。 そして、時期でありますが、最終的に令和五年度の決算額については、例年七月末に公表しておりまして、今回も同様の時期を予定をしているところです。”
“動物愛護管理制度を所管する環境省では、人と動物が共生することのできる社会の実現を目指して各種の取組が進められていると承知をしております。 財務省としても、これらの取組を着実に推進すること、これは重要と考えておりまして、令和六年度予算におきましては、環境省の動物愛護及び管理事業について、環境省の要求額どおり計上をさせていただいたところであります。 今後とも、環境省としっかり議論しながら予算編成進めていきたいと思います。”
“農業予算全体もそうでありますけれども、畜産ということ、これは農業総産出額の四割を占めるということでありまして、これは、産業はもとより、食料安全保障の観点からも重要な役割を畜産は果たしていると認識しております。 政府といたしましては、畜産農家の経営安定と生産基盤の維持強化を図るために、酪農、肉用牛、養豚、養鶏といった畜種ごとの経営安定対策に加え、輸入に依存する飼料の価格高騰に対する影響緩和対策や国産飼料の生産拡大、国内外の需要開拓の強化など、これまでも必要な予算措置を適時適切に行ってきたと認識をしております。 引き続き、農水省と連携しながら、畜産振興に向けた対応についてしっかりと検討をしてまいりたいと思います。決して財務省として畜産を含む農林省の予算を抑え込もうという意図は全くないところであります。 これから、どの省庁でも言えることだと思いますが、やはりこれからやっていかなければならないもの、これは必ずあります、いろいろな省庁の事業で。そこにはしっかり予算を付けていかなければならないと思います。”
“畜産物の一層の輸出拡大でありますとか、御指摘のように、海外からのＥＳＧ投資の促進あるいはインバウンド向けの消費拡大といった観点から、アニマルウエルフェアに適切に配慮すること、つまりは家畜を快適な環境で飼養し、ストレスを軽減するような、そういう飼養をする、こういうようなことに配慮すること、これは重要な課題であると認識をいたします。 このため、農林水産省において、国際標準に沿った飼養管理の指針を策定するとともに、その普及を推進するための必要な予算措置が行われているものと考えておりますが、財務省としても、引き続き、農林水産省と連携しながら、必要な対応について研究を、検討をしてまいりたいと考えます。”
“串田先生から、ｉＰＳ分野の研究開発、これを重点化すべきであるという御指摘がありました。政府といたしましても、我が国が優位性を有するｉＰＳ細胞研究を推進するとともに、その研究成果が着実に国民に届けられるようにすること、これは重要であると認識をしております。こうした点から、ｉＰＳ細胞研究に関して、これまでにＡＭＥＤを通じた再生医療や創薬研究の事業などで関連予算を計上し、必要な取組を進めているところです。 今後も、関係省庁と連携をして必要な予算、これを措置をして、ｉＰＳ細胞研究進めてまいりたいと考えております。”
“国策という言葉がふさわしいかどうか分かりませんけれども、やはり、これから先の日本がこの世界の中で経済力を高めていくかということを見据えて、これから集中的に投資していこうという、そういう動きはあるんだと思っております。 それを国策と言うのかどうか、それはちょっと私にはよく分かりませんけれども、例えて申し上げますと、新しい資本主義実行本部等での議論を経まして、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を取りまとめました。その中にあって、科学技術領域にあってはＡＩ、量子技術など、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ投資にあっては蓄電池など、国として重点的に取り組むべき分野を特定し、その上でこれらの分野に大胆に予算配分を行うこととしておりまして、財務省としては、こうした政府の方針に沿って関係省庁と協議をしながら予算編成に取り組んできております。 今後とも、重点分野に対しては大胆に予算配分を行うことにより、政府を挙げて民需主導の持続的な成長を目指していくという考えであります。これが国策と言えるかどうか分かりませんけれども、一つの大きな国の成長に向けての考え方であると思っております。”
“日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。 その背景を申し上げますと、日本におきましては、バブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びてもそれに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。 今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実現するというのが今大きな目標になっているところでございますので、賃上げ促進税制の強化でありますとか、それから公的価格の見直しなど、賃金の実現に注力をしてきているところであります。 経団連の集計した賃上げ率が五・五八％と昨年を大きく上回る結果になりましたが、今後も、賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策の強化、省力化投資への支援、特に中小企業に対してでありますけれども、そうしたものをしっかり政策を行って、物価上昇を上回る持続的な、構造的な賃上げの実現を目指していかなければならないと考えております。”
“それと同時に、そのインバウンドが増加している要因として考えられますのは、アジア地域など出発国の高い経済成長、それから足下ですね、先ほどの国内価格がそれに釣られて上昇するということも申し上げましたけれども、その足下の円安による、その裏返しですけれども、宿泊や買物の割安感、これが追い風になっているとの分析があることは承知しております。 二〇三〇年における訪日外国人旅行者数を六千万人とするとの政府の方針の下、ビザ要件を緩和するなど、政府もこれまで様々インバウンドを増やすための取組を行ってきたわけでありまして、そうしたこともインバウンドの増加につながっているのではないかと、そういうふうに考えています。”
“ちょうどゴールデンウイークも時期でありましたので、今、串田先生がお話しのような報道がいろいろなされているということは私も承知をいたしております。 外国旅行の際の費用高騰につきましては、特にアメリカへの旅行の際の事例としてそういった報道があったと承知をしております。確かに、アメリカにおきましては、外食に係る物価がコロナ禍前の約二五％増、十年前の約四〇％増となっており、これに足下の為替変動の影響も加わって、日本人にとっては高いと感じられる水準になっているものと認識をいたしております。 一方で、米国以外の国に旅行した場合の負担増については、為替変動の大きさは旅行先の国によって様々でありまして、現地通貨、ドル、失礼しました、現地通貨、円相場もそれほど、ドル円相場ほど大きく円安に振れているということになっていない国々もたくさんあるわけでありまして、そういう国々におきましては外食に係る物価動向について必ずしも大きく変動しない、していないということから、必ずしも一概に、この食費等について一概に申し上げることはできないと、こういうふうに思っているところでございます。”