鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“この提言を踏まえまして、金融庁としては、法案成立後、担保権者や貸し手が労働組合法上の使用者性を有する場合等について、関連する監督指針等を改正して明記するとともに、厚生労働省等の関係省庁とも連携をして、労働法制が守られるかどうかについて懸念を持つ借り手側の事業者、従業員などへの周知、広報等にも取り組んでまいりたいと考えております。”
“先生の御質問のうち、企業価値担保権の実行手続におけます管財人は、これは債務者からの事業の経営をする権限を引き継いでいるために、労働組合法上の使用者に該当すると考えております。 また、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使用者に該当するとは言えない一方で、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、使用者性を有する可能性があると考えられます。 企業価値担保権を活用した融資を行う金融機関は、労働組合法上の使用者として経営に関与することを意図するものではないと考えられることから、昨年の金融審議会の報告書におきましては、企業価値担保権に関する正しい理解を促すため、担保権者等の使用者性について、こうした考え方を周知することが提言されております。”
“昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、担保権設定時の労働者保護を図る観点から、本担保権の理解促進に向けて、本担保権の目的は事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではないこと、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合等への説明を行うことが望ましいなどについて、政府において積極的な周知、広報を図るというような提言をいただきました。 御指摘の担保権設定時におけます労働組合等への通知や事前協議につきましては、他の担保制度とのバランス等を踏まえ、今般の法案には義務づけの規定は盛り込んでおりませんけれども、こうした提言を踏まえまして、法案成立後、金融庁において、厚生労働省等の関係省庁とも連携をして、例えば担保設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方をガイドライン等の形で公表することを検討いたしております。 それとともに、本担保権を活用した新しい融資実務への正しい理解を促す観点から、当該ガイドライン等の内容を含め、制度の内容や趣旨について、関係者への周知、広報等に取り組んでまいりたいと考えております。”
“こうした制度の趣旨に関しましては、法案成立後、関連する監督指針等を改正するということを考えておりますので、御指摘のとおり、関係者への周知、広報、これはしっかりと進めていきたいと思います。”
“今回の法案で導入をいたします企業価値担保権、これは、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でありまして、御指摘のように、不動産担保や経営者保証に安易に依存せず、事業者の実態や将来性等に着目した融資をより一層推進するため、新しい選択肢を提供するものであります。 企業価値担保権の利用件数等の定量的な見込みということでございますが、これにつきましては、事業者を取り巻く経営環境や、それに応じた資金調達ニーズの状況にもよるために、定量的な見込みをお示しすることは困難ではございますが、企業価値担保権については、例えば、有形資産に乏しいスタートアップ企業、現経営者の設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない事業者、そして、事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保余力が乏しい事業者などにおいてその活用が見込まれるのではないか、そのように考えております。”
“はい。 加えて、今回の法案では、融資担当者等において、事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えて、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでおります。 引き続き、金融庁として、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成に取り組むように促してまいります。”
“さらに、金融機関の人材育成等を後押しする観点から、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理をした「業種別支援の着眼点」というものを作り、公表して、その研修を実施するなどの取組も行ってまいりました。”
“馬場先生はかつて銀行にお勤めでいらっしゃいましたので、現場に即した御指摘であると思って、しっかり伺わせていただいたところであります。 先生の御指摘のとおりに、地域経済や事業者の持続的な成長を支えるためには、金融機関におきまして、事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価できるいわゆる目利き力を養っていくことがますます重要になっていると思っております。この目利き力は、各金融機関の金融仲介機能の源泉であり、それぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要であると思います。 この点で、金融庁では、二〇一九年の十二月に監督指針を改正をいたしまして、金融機関に対して人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これにより、例えば、融資担当者と顧客企業との中長期にわたる関係構築を通じて事業への理解を深める取組を行うなど、各金融機関が創意工夫を凝らして融資担当者の人材育成等に取り組むことが可能になっております。”
“今回の法律案では、個別財産の換価は例外として、管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定されております。 具体的には、事業売却の相手でありますスポンサー等に対して全体としての事業譲渡が困難な場合など、管財人が必要があると認める場合に該当すると考えられ、その例外的な個別換価の必要性については、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とする制度趣旨に照らして、個別事案ごとに裁判所において適切に判断されることとなると考えております。 こうした制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方につきましては、法案が成立した後にガイドラインなどの形で明確化した上で公表することを検討したいと考えております。”
“馬場先生御指摘のとおり、昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、企業価値担保権の実行時の換価に関する方法に関して、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とし、個別財産の換価は事業の譲渡が困難である場合における例外とするとの提言がなされました。 今般の御審議いただいております法律案におきましては、この提言に沿いまして、換価の方法を定める第百五十七条において、第一項では、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを意図して、「営業又は事業の譲渡」とすることを一般原則といたしまして、第二項において、「前項の規定にかかわらず、」と規定をして、個別財産の換価が例外であるということを定めているところであります。”
“なお、事業価値を毀損するような行為については、網羅的に列挙することは困難であるため、今般の法案では、一定の幅を設けまして、具体的な事案に応じて、担保権者又は管財人等の訴えに基づき、最終的には裁判所が判断することとしております。”
“今般御審議をお願いしております法律案では、借り手が通常の事業活動の範囲を超える処分などをする場合は担保権者の同意が必要と定められておりまして、これに違反した場合には、その処分等は原則として無効といたしております。 具体的には、借り手による事業譲渡、重要な財産の処分や、正当な理由のない財産の不当な廉売、廉価売却は、類型的に借り手の通常の事業活動の範囲を超える処分等と考えられるために、条文において例示をいたしております。 先生の御指摘は、その例示として示しているものだけではなくて、例えば、高い技術力を持つ、事業にとって重要な従業員の転職というものも考えるべきではないかということでありますが、この転職は事業に影響を与え得る事象と考えられますけれども、一方、従業員の立場に立って考えてみますと、従業員の退職は、そもそも借り手たる事業者が制限することができるものではなく、また、当該従業員の職業選択の自由を保護する必要性を踏まえ、今般の法案におきましては、これを制限する規定は設けていないところであります。”
“事業性融資推進本部、先ほど答弁が井藤局長からあったわけでありますけれども、このメンバーにつきましては、金融機関、中小企業者等を所管する大臣ということをまずは念頭に置いて構成員を選んでおります。 しかし、御指摘のように、今般の制度立ち上げ当初におきましては、企業価値担保権の活用促進に向け、労働者の保護に関して、関係者の理解促進や周知、広報が重要になる、そのように考えております。 こうした観点から、特に、施行後の当面の間は、厚生労働大臣を本部員に指定する方向で考えております。その後も、継続的に厚生労働大臣に関与していただくことが基本になるものと考えております。”
“一方で、現状を踏まえますと、本部として、まずは、関係行政機関が一体となって事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むという役割をしっかり果たしていくことが重要でありまして、現時点で廃止の基準を議論するというのは、今の段階ではまだ時期尚早ではないかと思っております。 いずれにしても、施行後五年の見直し規定がございますので、この本部もその対象にして考えていきたいと思います。”
“先ほど井藤局長から答弁をいたしましたけれども、事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に関する基本方針、これの策定や、関係行政機関の事務の調整などを行うことによりまして、事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、事業の継続及び成長発展を支えるというこの法の目的を達成するために、金融庁に設置するものであります。 まずは、事業性融資推進本部において基本方針というものの策定を行うとともに、企業価値担保権の関係者への理解促進に向けた周知など、事業性融資の推進に向けた政府全体の取組を促してまいりたいと考えております。 そして、出口というお話でございますが、本法案は、施行後五年を経過した段階で、施行の状況等を踏まえて、必要に応じた見直しを行うこととしておりまして、この本部の在り方につきましてもこの見直しの対象に含まれております。”
“第四に、株券等の公開買い付け制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買い付けの実施が義務付けられる議決権割合を三分の一から百分の三十に引き下げることといたします。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。 第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。”
“賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。 そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。 しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にも今取り組んで、これから取り組んでまいります。 政府としては、このほか、賃上げ促進税制や賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるための省力化投資等への支援措置などを講じておりまして、引き続き、中小企業の賃上げ、これを力強く後押ししていきたいと考えております。”
“新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。 今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。 このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。”
“今御指摘がありましたような取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。 今後の調査につきましては、今までも私どもはこうしたフリーランスの会のこのアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。 インボイス制度の対応、これは各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えているところでありまして、今申し上げましたような各種団体との意見交換の場なども活用しながら継続をして、引き続きこうした実態把握を行って、把握した課題に対してきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。”
“政府といたしましては、適切な価格転嫁が行われる重要性は十分認識をしておりまして、様々な措置を講じてきたところでありまして、中小・小規模事業者の方の価格転嫁等が適切に行えるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“このインボイス制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったということを理解をいたしました。 政府といたしましても、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが大変重要であると認識をしておりますので、これまでも、インボイス制度の導入に伴い課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、公正取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。 また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をＩＴ導入補助金で支援をし、課税転換した事業者の負担軽減を図っているところであります。”
“お尋ねに関しまして、本日公表いたしました令和六年四月末の外貨準備高は一兆二千七百九十億ドルとなっております。このうち、外為特会が保有する外貨資産については、どの程度を米ドルで運用しているかといった各通貨の構成など、その運用の詳細を公表した場合には、当局が運用しております各通貨構成等の変動までもが明らかとなりまして、その変動の内容によって金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますのでお答えすることは控えますが、外貨準備高、本日公表した令和六年四月末のものは一兆二千七百九十億ドルであります。”
“さらに、賃上げ促進税制でありますとか価格転嫁対策、定額減税などを通じて物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現することで円安のマイナス面の影響の緩和を図っており、また図っていきたいと思っており、今後とも為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら適切な対応を行っていきたいと思っております。”
“お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業活動に負担増となっているといったマイナス面の影響、これに私も大きな懸念を、プラス面もありますけれどもマイナス面に大きな懸念を持っているというところであります。 こうした認識から、政府としては、物価上昇から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでおられます低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。”
“いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、そして万全の対応を行ってまいりたいと考えております。”
“そして、今の状況はそのファンダメンタルズを反映をしているかという趣旨の御発言であると思いますが、ファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、繰り返しになりますが、コメントいたさないところでございますが、一般論として申し上げますと、ファンダメンタルズとは経済の基礎的条件のことを指し、例えば、金融政策や金利、国際収支、物価動向といった経済的な要素のほか、より広い意味では、法制度やコンプライアンスの水準、金融市場インフラの整備水準など、経済活動に関わる制度的な要素も含まれるものと考えております。一般に、安定して推移する日本のマクロ経済動向や制度的な要素については一定の評価が得られているものと考えておりますが、為替相場については、これらのファンダメンタルズの要素が複雑に影響を及ぼしていることに加え、このほかにも地政学的リスク、投資家の予測やセンチメントなど様々な要素も関わっていることから、いかなる要素がどの程度為替相場に影響を及ぼしているかについて申し上げることは困難であると考えております。”
“まず、基本的な立場でありますけれども、為替相場、これは、先生からも御紹介をいただきましたとおり、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというふうに政府として考えております。その上で、足下の値動きあるいはファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいているところであります。 政府としては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をし、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。”
“また、インボイス制度に関する各種の特例や経過措置につきましては、これはインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありまして、その延長等につきましては慎重に検討する必要があると考えているところであります。”
“先ほど、各業界のこの求めがございましたときに、職員を派遣をして各種団体との意見交換を行っているということを申し上げたところでありますが、直近分につきましても、税理士政治連盟の皆さん、あるいは日本母親大会実行委員会の皆さん、また、先生もメンバーでいらっしゃると思いますけれども、インボイス問題検討・超党派議員連盟の皆さん始め、かなりの回数におきましてそうした直接お聞き取りをし、そして、お聞き取りをしたことに対する対応というものも丁寧にこれからも進めていきたいと考えているところでございます。 その上で申し上げますと、インボイス制度、これは、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であると考えておりまして、廃止するのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握をしてきめ細かく対応していくこと、これが重要であると考えております。先ほど申し述べたとおりであります。”
“インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス、事業者団体を始め様々な団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところでありますが、さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところであります。 インボイス制度への対応は、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今申し述べましたように各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続をして、把握した課題に対してはきめ細かく対応、丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“今はそうした関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づいて各省庁で対応を進めているところでありますが、引き続きまして、政府一丸となって事業者の抱える課題や懸念等にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。”
“インボイス制度に関する関係閣僚会議につきましては、今、柴先生から御指摘があったわけでありますが、制度開始に向け特に小規模事業者から不安の声が聞かれたことから、昨年九月二十九日に第一回会合を開催し、関係省庁が連携して施行状況の把握等に取り組む方針を確認をいたしました。そして、十一月六日には第二回会合、これは持ち回りでの開催でありましたが、把握をした内容に基づき、制度の円滑な実施、定着に必要な支援策、これを取りまとめ、公表をいたしました。 その後でありますけれども、この関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づきまして、各関係省庁が実務レベルで機動的に連携をしながら、事業者団体等からの相談を受け、柔軟な取扱いを定め、随時周知するとともに、独占禁止法違反につながるおそれのある事例についての情報収集や事業者への注意を四十一件実施をしたほか、確定申告の方法等に関する説明会を千五百回以上開催したほか、無料税務相談の機会を増加するなど相談体制の強化などを行ってきたところでございます。”
“昨年の十月からインボイス制度がスタートしたわけでありますが、この制度の運用状況についてはいろいろと情報を集めております。その中には、フリーランス、事業者の団体等が実施をしている民間のアンケートというものも含まれているわけでございます。そうしたアンケートを見てみますと、事務負担や取引関係等に関する課題を指摘する声が多かったという報告を私も受けているところであります。 政府といたしましては、これまでも、インボイス制度の導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援するとともに、税制におきましても制度の定着に向けいわゆる二割特例を設けるなど、税負担、事務負担の軽減にも配慮しているほか、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして取引先から不当な取扱いを受けないよう考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。 引き続きまして、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。 税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告、納税を行った国民が不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国税庁においては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。 政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになられましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については、まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくなどと述べられておりまして、私としても同様の認識でいるところであります。”
“そして、それを行ったか行わないかということについては、これは守秘義務がございます。課税当局におきましては一般の公務員よりもより大きなそうした守秘義務があるんだと思っておりまして、そのことについては申し上げないということになっているわけでありますけれども、しかし、繰り返しになりますが、日頃、課税上有効な情報や資料を集めて、必要があればこれはきちんと税務調査等を行うということになっているわけであります。”
“これまでも同様の御質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまりは政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があればそれを申告をしなければいけないと。これは、本人が一番、どういう趣旨のお金でどこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身においてそういうことをしっかりやっていただきたいということであります。 そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないんではないかと、そういうことが前提の御質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局は常に課税上有効な資料であるとか情報とかそういうのを集めておりまして、必要に応じて税務調査等を行う、もちろん必要がなければ行わないわけでありますが、そういうことに努めているということであります。”
“ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供をして稼働停止の前倒しを図るものでありまして、御指摘の支援案件は、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。 ＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを行うこと、これは必要かつ適切な取組であると、そのように考えております。”
“既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか、これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。 そうした中、チレボン石炭火力発電所一号機事業については、ＡＤＢの支援を通じて稼働期間を短縮することにより温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な二号機事業については、現状、早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重をすると、そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。”
“先ほどの要望書の中におきまして、インドネシア政府が作成した包括的投資・政策計画案のパブリックコメントの期間が十分ではなかったとの指摘があったこと、これも報告を受けているところであります。 外国政府が行った個別の対応についてコメントすること、これは控えますけれども、日本としては、ＪＥＴＰを含め日本政府が支援する取組について、情報公開や市民社会へのエンゲージメントなどが適切に行われることは重要と考えております。 今後のＣＩＰＰの改定の機会などを捉えつつ、関係国にこの点働きかけてまいりたいと考えております。”
“先生御指摘のインドネシアの市民社会団体からの要請書におきまして、アジア開発銀行の取組でありますＥＴＭの支援案件に係る情報公開の在り方などについて要請をいただいたこと、これは報告を受けております。 ＥＴＭの支援案件については、ＡＤＢがインドネシア政府や関係者とも十分に協議を重ねながら選定、実施をしていくことが重要と考えておりまして、ＡＤＢにおいて情報公開を含めて適切に対応されることを政府として期待をしているところであります。”
“先ほどＪＢＩＣの林総裁から答弁がありましたけれども、御指摘の事業をめぐる元チレボン県知事の収賄等の疑いについては、現地の最高裁判所が審理中であって、ＪＢＩＣは事実関係の把握に努めつつ、裁判を注視しているところと承知をいたしております。 財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えております。 現時点でＪＢＩＣがこれらに違反している事実はないと考えておりますが、引き続きＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をいたしております。”
“先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。 また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施しているところであります。 したがいまして、日銀によります国債買入れの実施や現在の為替政策をもって我が国が計画経済国家であるという御指摘は当たらないのではないかと考えているところです。”
“政府としては、全力でこれに取り組んでいくとともに、本年は五年に一度の財政検証の年に当たることから、引き続き、持続可能な年金制度をしっかり維持発展させていくため、制度を所管する厚生労働省と議論は、議論をしてまいりたいと考えております。”
“公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。 一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。 この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給することができていると思っております。 少子化、人口減少の流れを変えることは、将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果があります。”
“少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。 したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。”
“財政の持続可能性への信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下で、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けまして歳出歳入両面の改革を着実に進めていきたいと思っております。危機感というものは私も持っているつもりであります。”
“二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。 そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行っているところであります。 財政、これは国の信頼の礎であります。”
“能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。 本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。 今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。”