鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“二〇二五年度のＰＢの黒字化というのが、今我々の持っている財政健全化目標であります。これの達成に向かいましては、高い成長率を実現しなければいけない、それと歳出改革を徹底しなければいけないということであって、安易なものではないということは十分認識しておりますが、徹底することによってこれを実現することも可能だと思います。今あるその目標に向かって全力を尽くしていかなければならないと思います。 そして、二〇二五年度以降の財政健全化の目標というものは今現在立っていないわけでありまして、それを立てる際には、新たな経済状況、そうしたものも踏まえて次なるものがつくられていくものと考えております。”
“国債発行残高につきましては、二月二日に国会に提出した国債整理基金の資金繰り状況等について、仮定の計算における公債残高が令和六年度末の見込みで約一千九十七兆円となるとしております。また、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算として、令和十五年度末に約一千二百四十五兆円となる姿をお示しをしております。 一方、国債管理政策につきましては、引き続き国債の確実かつ円滑な発行と中長期的なコストの抑制を基本的な目標としつつ、今後の金利の動向や投資家のニーズを踏まえ、市場との対話を丁寧に行いながら、適切に運営していきたいと考えております。 市場や国際社会における中長期的な財政の持続性、持続可能性への信認、こうしたものが失われることがないように、引き続き責任のある経済財政運営に努めなければならないと思っております。”
“ずっといろいろ御議論をお聞きしておりました。薬剤費の総額、これは増加傾向にあるということでありまして、財政に一定の影響を及ぼしていると、そのように考えております。 この問題につきましては、これまでの財政制度等審議会におきましても、医薬品の費用対効果評価に関して価格調整を行う対象範囲を広げることや、費用対効果が低く他の医薬品で代替可能な場合には保険収載の対象から外すことなどについて検討すべきであるとの見解が示されているものと承知をいたしております。 財務省として、医療保険制度の持続性を確保する、もちろん国民の命を守るということは大変重要なことであるわけでありますが、こうした点も踏まえて、質の高い医療を効率的に提供することが重要と考えておりまして、引き続き、厚生労働省と連携をして、費用対効果評価を含めた各種制度の在り方についても不断に検討してまいりたいと思います。”
“デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え、賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力の強化に向けた国内投資を後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めていくこととしております。 こうした税制措置を含めた政策を総動員し、デフレマインドからの転換を促して、持続的で構造的な賃上げ、消費と投資の好循環につなげてまいりたいと考えております。デフレからの完全脱却に向けては、これらの施策の効果について、まずはよく注視してまいりたいと考えています。 その上で、消費税につきましては、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その引下げを行うことは適当ではないと考えているところであります。”
“欠損法人割合が減少に伴いまして税収弾性値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の税収弾性値が一時的に大きくなる側面があるということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、法人税率は所得税と異なり、累進構造を有しておらず、比例税率であり、かつ課税ベースである法人所得はおおむね経済成長率に連動すると考えられることから、先ほど主税局長からも答弁をしたわけでありますが、税収全体としての税収弾性値は中期的には一に近い数字が妥当であると考えており、これを引き上げることは考えていないところであります。”
“財政事情が引き続き厳しい状況にあるわけでありますけれども、自動車事故の被害者支援等は重要な課題でありまして、被害者保護等に係る事業が安定的、継続的に実施されますように、大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えているところであります。引き続き国土交通省と真摯に協議をしてまいります。”
“一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります。 この点に関しましては、財務省としては、令和三年十二月の国土交通大臣との大臣間合意において、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、これは五十四億円でありましたが、これを踏まえることと明記をしたところでございます。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 そして、政府といたしましては、この大臣間合意を踏まえまして、令和六年度予算においては六十五億円の繰戻しを行い、令和五年度補正予算においても十三億円の繰戻しを行ったところでございます。”
“戦略分野国内生産促進税制につきましては、今経産省からも、の参考人からもお話ございましたが、昨年八月の総務省の政策評価の点検におきまして達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、電動車などの物資に係る投資目標が明らかにされるなど、一定の改善が図られたものと認識をしております。 財務省におきましても、総務省からの指摘事項に関して改善がなされたことに加え、海外において生産比例型の税額控除など戦略分野に対する政策が講じられている具体的な状況や、グリーンスチールやグリーンケミカル等を対象に含めることの必要性など、本税制の将来の効果等に関して経済産業省より説明を受け、最終的には与党税制調査会における御議論も踏まえて適切であると判断をしたところでございます。”
“現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。”
“国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているということでございます。 したがいまして、課税上問題があるという判断がなされたら、これは税務当局の責務としてこうした税務調査も行うことになると思いますし、また税務上の問題がないと、そのように判断されればそれは行わないと、こういうことだと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。 そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こうした点から、デフレマインドを払拭するきっかけとして定額減税を実施するとともに、赤字の中小企業でも使いやすくするための繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制を拡充しているところであります。 その上で、持続的な賃上げにつながるにはその原資、源泉となる生産性の向上が必要であることから、中小企業等の省力化投資を支援していくなど、予算や税制などあらゆる政策を動員して力強い賃上げに、中小企業の賃上げにつなげてまいりたいと思っております。”
“法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。”
“賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。 企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。 今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。”
“基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。 しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。”
“この賃上げ促進税制でありますけれども、令和四年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 その上で、さらに、今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設をするとともに、赤字企業に対しましても、賃上げのインセンティブとなるように中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。 今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。”
“気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。 こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じましてサステナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。”
“小池先生の今の御質問は、賃料減額措置を拡大をするということだと承りました。 財務省では、保育、介護等の社会福祉分野での国有地の積極的な活用を図るために、平成二十二年から定期借地権による貸付けを導入をいたしまして、介護施設のみならず、保育施設や障害者施設など社会福祉施設の整備を支援してきたところであります。 そうした中で、介護施設については、他の施設に比べて広い用地を確保する必要があり、初期投資負担が大きいことから、政策的に必要な期間、地域、対象施設を限って賃料減額措置を講じているものであります。 こうした趣旨を踏まえますと、財政法に基づき時価による貸付けが原則である中で、保育施設や障害者施設など他の社会福祉施設に対象を広げていくことは適当ではないのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、地域、社会のニーズを踏まえまして、国有地が有効に活用されるよう、地方公共団体への情報提供など、引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“今回の事柄で、国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか、何か政治家は特別で一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが一番核心的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。 先ほどのと同じ答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからも税務当局として、公平に、法律にのっとってきちんと対応するということを徹底したいと思います。”
“租税原則のこの公平、中立、簡素の中でも、公平というものは、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものではないかと考えます。税制の企画立案の面でも、執行の面でも、国民の公平感を損なうことがないようにしなければならないと思います。 今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい御指摘があることは、私も強く感じております。今申し上げた、国民の公平感が損なわれることがないように、一般国民であれ、政治家であれ、法令等にのっとり公平、同等に取り扱われる必要があると、そのように思っているところであります。”
“我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で、防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。 そのために、徹底した歳出改革や税外収入の活用等によってもなお足りない約四分の一は税制措置で御協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所得税に関わる税制措置につきましても是非御理解を賜りたいと思っているところであります。”
“先般、東日本大震災の発災から十三年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして何よりも被災された方々自身が歯を食いしばるような努力をされてまいりまして、私の地元、岩手県でございますが、岩手県のような地震・津波被災地域におきましては、ハード面の復旧復興というものは大分進んでまいりました。もう実質完了をしたところでございます。 形のあるものは時間とお金を掛ければ戻るかもしれませんが、むしろ形のないもの、失われたにぎわいでありますとかコミュニティーでありますとか、そしてそれによって支えられておりました様々なお祭りなどの伝統、そうしたものが、やはり時間が経過しても震災前の状況には戻っていない、避難した人もそこに根が生えてしまって元の町に帰ってこないということで人口減少もございます。 ハード面の整備は、この我々の地域においては、福島は別でありますけれども、一段落はしたわけでありますが、むしろソフトの面、形のない面の復興はまだ成し遂げられていないと。復興の完遂に向けて更に頑張らなければいけないと、そういうふうに感じております。”
“なお、先般の予算委員会を受けまして、十八日の日に内閣広報室より各省庁の広報担当に対して、広報活動における人選等については慎重に検討するようにとの周知が改めてなされたと承知をしております。こうした内閣広報室による周知も踏まえまして、人選にもより慎重を期し、より良い広報ができるよう不断の努力をしてまいりたいと考えております。”
“先日三月十五日に参議院予算委員会が開かれたわけでありますが、財務省の広報誌の対談記事に成田氏を起用した理由について答弁を求められた際の政府参考人の発言であると思います。 その際のやり取りでは、政府参考人に対して成田氏を起用した理由を説明するよう求められたことから、政府参考人からは、対談記事の人選を行った時点における人選理由を御説明申し上げたものであります。したがいまして、政府参考人には人選等に何ら問題がないなどと当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くなく、むしろ財務省として成田氏の発言に賛同していない旨も明確に申し上げていたと認識をいたしてございます。 先ほども申し述べましたけれども、成田氏の御指摘された発言というのは極めて不適切な発言であると私自身考えておりまして、財務省といたしましてもこの発言に全く賛同していない旨を改めてこの場で明確にさせていただきたいと思います。 その上で、この私どもの広報、これは公の組織の広報であるということを自覚をして、様々な御意見があること、それを一つ一つ真摯に受け止めて、今後改善すべき点は改善をしていくことが重要だと思っております。”
“御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。総理と同じ感覚でいるところであります。”
“白坂先生御指摘のとおりに、昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性が指摘されております。 政府税制調査会の答申にあるように、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中にあって、数が少なくなっていく将来世代の一人一人の負担の重さに従来以上の配慮が求められる中にあっては、現在の税制が私たち現在世代と将来世代の間のバランスを取れたものになっているか、言い換えれば、現在世代が負担すべき税負担を安易に将来世代に先送りしていないかといった租税の十分性の観点は、税制に限らず財政や社会保障制度など、あらゆる政策を考えるに当たって大変に重要な視点であると認識をしているところであります。”
“株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二百四十二億円余、支出一千三百五十九億円余となっております。 このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 引き続きまして、令和六年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。 金融庁の令和六年度における歳出予算額は二百三十三億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十三億円余、国際会議等に必要な経費として六億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。 以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。”
“令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は百十二兆五千七百十六億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆二千七百七十七億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千三百八十九億円余となっております。 このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。”
“法人税、これは基本的に所得に対して課税する仕組みでありますので、黒字に転換しなければ税額控除が受けられないものであります。 しかし、今回の税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しする観点から五年間という長期の繰越控除制度を創設しております。その上で、この繰越期間に関しましては、中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業、これが八割超である一方で、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところでありまして、こうした点も踏まえまして五年間の期間を措置したものであります。 これによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げが促進されるものと考えておりまして、インセンティブが不十分であるとの御指摘は当たらないと考えているところであります。”
“賃上げ促進税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、賃上げをより多くの企業に行っていただけるよう、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用条件としております。 賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、まずはこういった企業の実態等をよく踏まえる必要があると考えております。他方で、堂込先生御指摘のとおり、継続的な賃上げを実現するためには基本給に着目した賃上げも重要と考えておりまして、企業におきましては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけでなくベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、これを期待をしているところであります。”
“この結果、本税制により既に賃上げに係る追加費用のうち最大六五％から七五％程度の負担を実質的に軽減できることを踏まえますと、賃上げに係る控除率を更に一層引き上げることにつきましては慎重な検討を要すると考えます。”
“賃上げ促進税制につきましては、これまでに同税制を適用した大企業のほとんどが賃上げに係る従来の最大控除率であります四％の要件を満たしていたことを踏まえまして、一定の大企業には従来の基本要件である三％の控除率を引き下げつつ段階的に七％までの高い賃上げ要件を設けているほか、中小企業につきましては賃上げ率と控除率を維持した上で五年間の繰越控除制度を新たに措置することとしております。 こういった改正によりまして、大企業に対しましてはより高い賃上げへのインセンティブを強化しつつ、中小企業に対しましては赤字企業も含め賃上げの裾野を広げることになると考えており、実質的な縮小との御指摘は当たらないものと考えております。 その上で、御指摘の控除率の引上げにつきましては、企業が従業員に支払う賃金についてはそもそも損金算入が可能である中、本税制はそれに加えて税額控除が受けられる仕組みでありまして、今般の税制改正において、子育てと仕事の両立や女性活躍支援という重要な課題への取組も行う企業に向けた上乗せ措置を創設することにより、大企業、中堅企業は三五％、中小企業は四五％まで最大控除率が引き上げることとなります。”
“今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施するということは考えていないところであります。この点はこれまでも御説明をしてきたところであります。 その上で、与党税制改正大綱において、御指摘のとおり、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討すると記載されたことについて申し上げれば、政府としては、所得税の定額減税に限らず、今後とも必要な場合には所要の家計支援を検討していくものと、そのように考えているところです。”
“はい。 最近の自然災害の頻発度が多くなっている、また強力化しているという現実を目の前にすれば、やはり気候変動対策というのは優先順位としても高いものであると思います。 日本の排出量が全体の三％といえども、また半減しても〇・〇〇六度であるといえども、やはり国際社会の一員としてしっかり協力してこの気候変動対策やるべきであると思います。”
“先日、二月六日の予算委員会におきまして岸田総理が、献金と政策が直結しているようなことはないと、その旨を答弁をされましたけれども、租税特別措置についても、政治献金の有無ではなく、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられているものでありまして、献金と租税特別措置は直結するものではないと考えております。 その上で、企業・団体献金の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題であり、民主主義、これには一定のコストも掛かりますので、そのコストを社会全体でどのように負担していくべきかという観点も踏まえながら検討されるべきものと認識をいたしております。”
“一般論になりますけれども、研究開発税制につきまして一定の企業の適用額が大きいこと、これは事実であるわけでありますが、どうしてそうなっているかといえば、これは、これらの企業の所得が大きいために法人税も多く負担しており、適用要件を満たす研究開発投資を積極的に行っていることに由来するものと考えております。利用件数を見ますと、中小企業も含めて幅広く利用されているものと認識をいたします。 いずれにいたしまして、研究開発税制を含めた租税特別措置については、対象企業の分布の是非ではなく、経済社会全体として求められる政策効果を発揮しているか否かによってその必要性や仕組みの在り方を検討すべきものでありまして、この点をよく見極めて不断の見直しをしていく必要があると考えます。”
“研究開発税制でありますけれども、規模の大きい企業を含め幅広い企業において将来の経済成長の礎となる研究開発を推進することを目的としておりまして、一部の大企業のみを除外すること、これは適切ではないと考えます。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 その上で、本税制はこれまでの税制改正においても、その必要性や有効性を踏まえつつ必要な見直しを行ってまいりました。例えば、令和五年度税制改正では、研究開発費の増減に応じて税額控除率や税額控除上限などのめり張りを強化をし、さらに、今般の改正におきましては、研究開発費が減少した場合の税額控除率を段階的に引き下げること等によりまして投資を増加させるインセンティブを一層強化することとしております。また、賃上げや投資に消極的な大企業につきましては研究開発税制を適用しないこととしており、今回の改正ではその期限を令和八年度末までに延長をしております。 今後とも、研究開発税制を含め租税特別措置につきましては、有効性、政策効果、これを適切に見極めまして必要な見直しを行いたいと思っております。”
“研究開発税制の平成二十九年度の改正につきましては、与党税制調査会において御議論をいただきました結果、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する制度から試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする仕組みとすることで、研究開発投資を増加させるインセンティブの強化を図っているものでございます。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 この点、御指摘の政府税制調査会の提言の趣旨にも沿った改正であると考えておりまして、特定の団体の抵抗によって実現できなかったとは思っていないところであります。”
“令和六年度税制改正におきましては、御指摘がございました研究開発税制に関して、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張り付けを強化しつつ縮減をすることとしているほか、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制の適用を停止する措置について適用期限を三年間延長するとともに、その対象を拡大するとの見直しも行っております。このほかにも、今回の税制改正では、租税特別措置を四件廃止することとしているほか、適用期限を延長する租税特別措置についても必要に応じ要件の見直し等の縮減を行うこととしております。 租税特別措置につきましては、御指摘のとおり、公平、中立、簡素という租税原則の例外であるということを踏まえて、必要性や政策効果を検討しながら不断の見直しを行わなければならないと考えます。”
“やはり、コロナ禍での融資がいよいよ返済のピークを迎えるということでございます。そういう中におきましては、今なお企業経営者、大変、人手不足や物価高騰で苦しんでおられる方おりますので、そうした企業の方々に寄り添った対応をしなければいけない。具体的には条件変更等ですね、なるべくそうしたことに耳を傾け対応することが必要だと、そういうことはよく私も話しているところであります。”
“私は新ＮＩＳＡ口座をまだ開設しておりません。それは、大臣規範、これはちょっと私、誤認があったんですけれども、大臣規範で、株式の売買はこれは在任中できないということで、在任中はＮＩＳＡ口座を、新ＮＩＳＡ口座を設けましても活用できないと、そういうふうに思い込んでおりましたので控えておりました。 先生からの質問がありまして、この大臣規範というものをよく見てみましたら、株式についてはやはり在任中は駄目ということになっているわけでありますけれども、投資信託等については、これは、これを買ったりすることはできるということであると思います。 ＮＩＳＡは、御承知のとおり、成長投資枠、これは株式を想定しておりますから、この株式の分については在任中は使えないわけでありますけれども、つみたて投資枠、これは投資信託というものを予定しているということでありますので、在任中もここの部分は投資信託では使えるということだそうであります。 ＮＩＳＡ制度を推奨している立場でございますので、このことが分かりましたので、早晩、早めに開設をしたいと思っております。”
“先ほど先生から、この政治資金で会合費を使える額の総量規制をしたらいいんではないかと、こういうふうなお話もございましたが、やはり私、個人的に言えば、そういう規制は必要ないと思います。やはり、政治家それぞれが常識の範囲内において節度ある範囲でこの夜の会合をする、お酒を伴う会合をするということはこれはあってしかるべきであると思いますので、そこは総量規制等を掛けるということについては個人的にはいかがなものかと思うところであります。”
“岸田総理のことはよく分かりませんけれども、私、どちらかといいますと、仕事が終わるとすぐ家に帰っちゃう方でありまして、余り会合というのも多くやっておりません。また、むしろそういう会合も、どなたかからか声を掛けていただいてそれに出席をするということで、むしろ私自身は何も払わずにごちそうになって、いろいろその場で政治的な意見、貢献、政策も含めてするというふうなことが多いわけであります。そういう意味では、私の方で設定する件数はそういう意味ではある程度限られておりまして、この金額で収まっているということだと思います。”
“一年間の飲食費、会合費でありますが、政治活動で行うこの飲食等につきましては、当然、政治資金から支出をしておりまして、令和四年の私の資金管理団体からのこの会合費についての支出は約五十七万円でございまして、政治資金収支報告書で報告しております。 もちろん、このほかにも、家族で食事に行ったり、友人と食事をしたりするものもありますが、それについてはもちろんポケットマネーといいますか、私費で払っておりまして、おおむね、自分の頭で考えてみましたら、そちらは三十万ぐらいやっぱり年間使っております。 合わせますと、ですから一年間で九十万ぐらいは会合で食事をしていると、こういうことだと思います。”
“先ほど答弁させていただきましたが、まずは国内のこの財産を差し押さえるなどいたしまして、あらゆる合理的な措置をとることが大切であると、こういうふうに思います。その上で、御指摘のありますその徴収共助の枠組み、これを活用していきたいと、このように思っているところでございます。 目標を立てるということは今すぐには考えていないわけでございますが、先ほど申し上げましたような手順の中で、やはり負担してもらうものは負担してもらわなければいけないわけでありますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。”
“プラットフォームを介して国内にデジタルサービスを提供する国外事業者の主要な国籍、これは本会議でもお答えをしたと思いますが、中国、アメリカ、アイルランドや韓国であります。このうち、アメリカ、韓国につきましては、租税条約により税務当局間の徴収共助の枠組みを設けているところでありまして、柳ヶ瀬先生御指摘のとおりであります。 国税当局におきましては、徴収共助の有無にかかわらずに滞納者の国内財産を差し押さえるなど、まずは日本国内であらゆる合理的な措置をとっているところでありますが、その上でなお徴収できない租税債権につきましては、徴収共助の相手国の税務当局に対してその国の事業者に係る徴収共助を要請しているところでございます。 件数と、それから徴収額も少ないということでございますが、今後とも、国外事業者に対しては、国税当局において徴収共助も適切に活用しつつ、適正かつ公平な徴収に努めていくことが重要なことであると考えております。”
“賃上げ促進税制でありますが、これは一定の賃上げを行った場合に税額控除を認めるものでありますが、賃上げ率の要件に加えまして、教育訓練費を一定程度増加させた場合に控除率を上乗せする措置も講じていたところでございます。 そして、令和六年度税制改正においては、こうした上乗せ措置を強化をいたしまして、教育訓練費の増加を促し人への投資を促進するため、教育訓練費に係る上乗せ措置の増加率要件の緩和を行うとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、こうした取組に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置の創設を行うこととしております。 今般の改正によりまして、人への投資や女性活躍、子育てと仕事の両立支援を行おうとする企業、これを力強く後押ししてまいりたいと考えております。”
“税務行政を運営するに当たりまして、納税者の皆さんやあるいは税理士会等の関係団体の皆さんには平素から御理解と御協力を賜っているところでありまして、改めてこの場をお借りをして感謝を申し上げたいと思います。 その上で、定額減税の円滑な実施に当たりましても、源泉徴収義務者やその実務を支える税理士等の皆さんの御協力が不可欠でございます。財務省、国税庁としてこうした方々に改めて御協力をお願いを申し上げますとともに、引き続き丁寧な周知、広報等に努めていく所存でございます。”
“所得税の定額減税につきましては、先生御指摘のとおりに、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をしているところであります。 このため、法案提出前の一月から国税庁ホームページに専用サイトを開設をし、パンフレットやＱアンドＡを掲載をいたしました。そして、三月一日には国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして、相談対応を開始しております。また、三月中旬から全国で源泉徴収義務者向けの説明会も開催をしているところであります。 そして、一般の方向けの周知、広報、これも重要であると思っております。内閣官房が関係省庁と連携をして、三月十四日に制度全体を分かりやすく説明するホームページを開設をしたと承知をしているところでございます。 今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、丁寧な周知、広報や相談対応の実施に努めてまいりたいと考えております。”
“まず、租税特別措置でございますが、これは特定の企業、大企業とか、あるいは特定の団体、そういうものを優遇するものではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づいて講じられているものでありまして、政治献金と租税特別措置、これは直結するものではございません。 租税特別措置につきましては、一定の企業の適用額が大きいということ、これは事実でありますが、これは、これらの企業の所得が大きいため法人税も多く負担しており、適用要件を満たす取組も積極的に行っているということに由来するものとも考えております。 租税特別措置につきましては、利用状況を踏まえつつ、その必要性でありますとか政策的な効果でありますとか、それをよく見極めて不断の見直しを行う必要があると考えております。”
“そして、柴先生が御指摘の金融所得課税の強化につきましては、金融所得に係る税負担の増加が経済や株価に及ぼし得る影響なども勘案しつつ慎重に検討する必要があるのではないかと、そのように考えます。”