鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“昨年、この財務金融委員会の場で野田先生から、Ｇ20、Ｇ７の国際会合、中央銀行総裁会合の重要性を指摘をされました。その後、私も、そうした御指摘も胸に置きながら、この間、Ｇ20には七回、Ｇ７には八回出席をしてまいりました。 特に、昨年はＧ７の議長国をいたしまして、今回がイタリアにバトンタッチをする最初の会合でありますから、是非参加したいものだと思っておりましたが、国会情勢等もございまして、大変残念な思いで、しております。結果といたしまして、欠席をすることになりました。そして、神田財務官を代理として出席をさせることといたしました。 副大臣をやはり政治という立場から出席させるべきであるという御指摘でも今ございました。”
“そして、格差の拡大についてもお触れになりましたが、住宅ローン控除は住宅購入に係る負担に対する支援になっておりますが、住宅を購入されない方々への支援としては、国土交通省において、例えば公営住宅でありますとか住宅セーフティーネット制度などを通じた支援を行っております。 政策全体を通じまして、住宅に係る様々なニーズに応えていくことが重要である、そういうふうに考えております。”
“まず政策目的から申し上げますと、今回の税制改正では、令和七年度税制改正において結論を得るとされている子育て支援税制の先行対応として、住宅ローン控除について、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せを行うこととしたところです。この措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若年夫婦世帯についても対象としておりまして、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて少子化対策や子育て支援につなげていくこと、これを目的としているものであります。 また、稲富先生から、住宅価格への悪影響、価格上昇につながるのではないか、こういう御指摘もございました。近年の住宅価格の上昇の背景には、建設資材の値上がりや人手不足による建設コストの高騰など様々な要因があるものと承知をしておりますが、加えて、今回の措置が、子育て世帯等に限って控除額の上乗せを行うものであること、対象を環境性能の高い住宅に限定をしていることを踏まえますと、必ずしも住宅価格の押し上げにつながるものとは考えておりません。”
“御指摘のとおりに、政府税制調査会の中間答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランスの確保の観点から、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると述べられているところであります。 この租税の十分性との観点に関しましては、令和六年度税制改正においても十分留意しております。例えば、戦略分野国内促進税制やイノベーションボックス税制については、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保しているところであります。他方、賃上げ促進税制の強化に関しては具体的な財源を確保しておりませんが、これは、賃上げと定額減税等を組み合わせることで、今年、官民挙げての物価高を上回る所得の実現に向け、これを力強く後押ししていくとの政府の方針を反映したものであります。 御指摘のとおりに、我が国の極めて厳しい財政事情に鑑みますと、租税の十分性についてはこれまで以上に重要になっていると認識をいたしております。今後とも、この点を十分に意識しながら、租税特別措置の不断の見直し、これは重要なことでありますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。”
“定額減税と給付の一体措置、これの実務上の課題ということでありますけれども、今回の定額減税及び給付措置に当たっては、各企業や自治体の事務の実態や実施上の課題等をできるだけ把握をして対応するよう努めているところです。 具体的には、定額減税につきましては、現在御審議いただいている法案について、成立をしていただいた場合、その成立から減税の開始までの、六月までの期間が短いことが課題となっております。このため、企業や自治体が早期に準備に着手できますように、パンフレットやＱアンドＡ等を迅速に策定、公表してきたところであります。 そして、給付金につきましては、対象者の特定や給付額の決定、その後の申請の受付や審査、振り込みに係る事務負担が実務上の課題と承知をしております。非課税世帯への給付につきましては、これまで複数回にわたり実施してきており、そのシステムやノウハウを活用でき、あわせて、簡素、迅速な給付につなげるためのデジタル技術の活用など執行面での工夫等を行っているところと承知をいたしております。 このような実務上の課題に対しまして、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。”
“消費税収でございますが、これは近年増加の傾向にありますけれども、総理も述べておりますが、消費税は、急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としては、既に、国、地方合計で一兆円を超える減収につながっております軽減税率の引下げを行うことは適当ではないと考えているところでございます。”
“今回行います定額減税は、私どもとして、今年一回のものである、そのように考えているところであります。 そもそも、今般の定額減税は、一義的には、賃金上昇が物価高に追いついていないことによります国民の負担を緩和をして、賃上げと相まってデフレマインドの払拭につなげること、これを目的としているものでございます。 いずれにしても、実施は一回ということで、複数回は想定はしていないところであります。”
“今般の定額減税を実施するこの令和六年度だけを見ますと、所得税収が約二・三兆円の減収となっていることから、減税後の所得税の財源調達機能が一時的に低下することになることは事実でありますが、定額減税は所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得再分配機能が高まるもの、そのように考えております。 今回の定額減税によって、先ほど申し上げた三つの基本的な機能のうち、財源調達機能と所得再分配機能が働く、こう考えております。”
“租税の基本的な役割といたしましては、公的サービスの財源を調達する財源調達機能、所得や資産の再分配を行う所得再分配機能、景気の変化による税収の増減に伴い、自動的に景気変動を小さくする経済安定化機能が挙げられるものと承知をしております。その三つが主な機能であると思います。”
“先生のおっしゃっている気持ちはよく分かるところでございます。よく国税庁等にもいろいろな意見が電話等で寄せられているわけでございますので、そういうものをしっかりと把握をしてまいりたい、そういうものを今後の国税のいろいろなやり方に生かしてもらいたい、独立的に、独自的に生かしてもらいたい、そう思っておりますし、私自身、様々な声をしっかり受け止めたいと思います。”
“五年と七年のことにつきましての御指摘はよく理解をいたしました。 そうでありますけれども、私は今閣内におりまして、今回の調査やアンケートの実施につきましても、全く関わりを持つ立場にはないわけでございますので、このことについて何か、こうするべきだとかそういうことについては、私から申し上げるのは適当ではないと思っております。”
“御指摘の租税原則におけます公平には、経済力が同等の人々は等しく負担をすべきであるという水平的な公平、それから、大きな経済力を持つ人はより多く負担すべきであるという垂直的公平などの考え方がありまして、公平、中立、簡素の租税原則の中でも、税制に対する国民の信頼の基礎として最も公平ということが重要なものであると考えております。 今般の政治資金をめぐる問題に関しましては、国民の皆さんから厳しい指摘があることを、私も身にしみて感じるところであります。 執行段階におけます公平性、この観点からも、法令等にのっとりまして適切に取り扱われる、一般の国民の納税者の方も、政治家であれ、全く納税については同等に公平に扱われる、こういうことが大切であると考えています。”
“確定申告が始まった十六日以降、税務署に私は直接伺っておりませんが、先ほど稲富先生から御指摘があった、地元での申告無料相談でありますとか、それから、これまでも複数箇所、税務署を視察をしておりまして、現場で対応しております職員の皆さんのお話を伺い、また御苦労も聞いているところであります。 今回、政治と政治資金に関わる問題で、納税者の皆さんと接している現場の職員の皆さんに大変負担がかかっているということについては、内心本当にじくじたる思いをしているところでございます。そうした現場の方のお気持ちというものもしっかりと受け止めながら、納税者の方々、真面目に申告納税している方々が不公平感というものを感じることがないような丁寧な対応、そうしたものに心がけてまいりたいと思っています。”
“インボイス制度の施行に伴いまして、足下で事務負担が想定以上に重いといった声、また、労働生産性が低下しているといった声があること、これは承知をしております。 インボイス制度の導入によって一定程度事務負担の増加があるということ、これはもう間違いないことでございますが、こうした問題について、受領したインボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、こうした会計ソフトの導入についてもＩＴ導入補助金等を通じて後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。 また、税制についても、売上げさえ分かれば税額を計算できる簡易課税、二割特例、一定規模以下の事業者について少額のインボイスは保存不要とするなど対応を講じているわけでありまして、売手買手双方におけます事務負担にも配慮をしているところでございます。”
“まず、今回、給付でなく減税とした理由でありますけれども、今般の定額減税につきましては、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものでございます。 それから、先ほど事務負担の話がございましたが、誰が負担するかという御質問であったのでそこで止めましたけれども、今回、定額減税の実施が決まってから、業界団体を通じたものも含めまして、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしました。ヒアリングした全てのソフトウェア開発会社において、定額減税に対応した改修を行っていただける予定であり、現在主流となっておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収義務者には追加的な金銭コストは生じないことが一般的である、そのように伺っているところでございます。”
“今回の定額減税につきましては、源泉徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにしております。”
“多くの企業に活用いただいて、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげたいと考えているところです。”
“賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃上げ促進税制の分析を行いましたが、その分析によりますと、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、それから、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることなどが、その分析から分かったわけであります。 そして、こうした分析を受けまして、今回の改正におきまして、賃上げのインセンティブの強化、人への投資を促進する観点ということから、様々な見直しを行っているところでございます。”
“賃上げでありますけれども、これは企業収益の動向でありますとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けておりまして、この税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難であると思います。 その上で、賃上げ促進税制につきましては、その創設以来十年間で、延べ百十一万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模の累計は約三兆円と、多くの企業に活用されてきたところでありまして、賃金の上昇に税制として一定の効果があったものと考えております。 令和四年度税制改革において抜本的に拡充された賃上げ促進税制は、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えているところであります。 ただし、さきに申し上げましたとおり、企業収益の動向とか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けて賃上げは行われるわけであります。この税制の効果だけを取り出してその効果を定量的に申し上げることは難しいと思っております。”
“それは金融担当大臣というか財務大臣の立場だと思いますが、決して粉飾をしているとは考えておりません。”
“これは、考えとしては、将来のカーボンプライシングがその財源になるということであります。”
“ＧＸ経済移行債につきましては、復興債と同様に、多年度で収支を完結させる枠組みを設定していることから、国、地方の財政の姿を示す際にはこれを除いて示していると承知をいたしております。”
“こども・子育て支援特別公債につきましては、安定財源確保までのつなぎとして、国民経済計算における社会保障基金により発行されることが見込まれるため、これはもう別のところにあるわけでありますので、国、地方のＰＢには影響を与えないと承知をしています。”
“先ほども答弁させていただきましたけれども、いつから防衛増税をするかということ、これは、時期も含めまして与党の税制調査会の議論に委ねられているところでありまして、今、何年度からやるということが決まっているところではございません。”
“先ほど申し上げたとおり、これまでの閣議決定された枠組みが維持されるということで、この枠組みは防衛増税をするということでございます。”
“これは、一昨年末の決定によりまして、令和九年度に向けて複数年かけてやるということで、いつからやるということは党の税調の議論に任されているところであります。”
“枠組みはやるということでありますから、やるということで織り込んでいると理解しています。”
“先ほど申し上げましたつもりですけれども、防衛財源に関しましては、これまでの閣議決定された枠組みが維持される限りにおいて、税制措置の実施時期が必ずしも試算の結果には連動しないということであります。”
“防衛財源に関して、これまで閣議決定された枠組みが維持される限り、税制措置の実施時期は必ずしも試算の結果には連動しないと存じております。 これは、防衛財源の確保の在り方につきましても、現行の枠組みを、一定の前提条件を置いて、お示しされました中長期試算に既に織り込んでいるものであります。このことは、内閣府の中長期試算においても説明がされているところだと承知をしております。”
“先ほど申し上げたとおり、この達成に向けては、決してその道のりは容易でないということは認識をしておりますが、この歳出改革というのは、自然体から歳出改革をするということでございます。自然体の状況から歳出改革の余地はあるわけでありまして、これをもう徹底してやらなければならないということだと覚悟をしています。”
“先生からは、資料一でベースラインケースについての試算を、これは内閣府でまとめたものでありますけれども、お示しをいただいたところでございます。 内閣府の試算では、成長実現ケース、これにおいて、二〇二五年度時点での国、地方のプライマリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となるものの、歳出効率化努力の継続というものを前提とすれば黒字化するという姿がこの中長期試算で示されているところでございます。 二〇二五年度ＰＢ黒字化目標の達成、これは、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではないということを私も認識をいたしておりますけれども、政府といたしましては、目標達成に向けて、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用して予算の効率化、無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを全力で着実に推進をして、この目標に到達したいと考えているところであります。”
“Ｇ20の会合がブラジルで開催されるわけでありまして、本来であれば私が出席をしなければならないということ、そして日本の立場をＧ20の場でしっかりと表明をしていくこと、これが大切だということは身にしみて感じているところでございます。 また一方において、現下の情勢を見ますと、能登半島の地震の対応も含めた来年度予算の審議が佳境になっておりまして、仮にブラジルに出張いたしますと、この一週間は予算委員会は全く開かれないという状況になってしまうということで、その辺を総合的に勘案をいたしまして、これは予算審議を優先しなければならないという思いの中で、出席を断念をせざるを得なかったということでございます。 代わりに神田財務官が出席をするわけでございますが、財務官とは複数回にわたって事前に十分打合せをいたしました。そして、方針につきましては、こうしたらいいんじゃないかという指示もいたしました。そしてまた、必要に応じて現地との連絡も取れるようにしております。 Ｇ20におけます日本のプレゼンス、これを維持すべく、しっかりと対応をしていきたいと思っております。 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕”
“税の徴収、課税等につきましては、政治家とか一般の国民の皆様とか、その分け隔ては全くないというのは当たり前のことだと思っています。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“冒頭、私の二十二日の予算委員会における発言について、いろいろＳＮＳなどで取り上げられておりますが、全く私の真意を反映していない取上げ方だと思っております。あのときはずっと一連の流れがありまして、その流れの中を通じて聞いていただければ分かっていただけると思うんですけれども、何かそこの部分を切り取って、さらには曲解をされてしまったなと。しかし、逆に、それだけ発言には注意しなくちゃいけない、そういう思いを新たにしているところでございます。 所得税というのはそもそも、申告納税制度、これを基本にしておりまして、これは、国民の皆様、それで国会議員であれ、まずは納税者において、法令に基づいて自身の収入や経費、これは自分が一番知っているわけでありますから、それを正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくことになるわけであります。 御指摘の私の発言は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑みますと、政治責任を果たすという意味で、各議員が自ら課税関係をしっかり確認し、法令等に沿った判断をするということで疑義を晴らしていただきたいという考えから申し上げたものであります。”
“地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。 御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。 国際リニアコライダー、我々にとって大きな悲願であるわけでございますが、こうしたものにつきまして、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ検討をしていかなければならない、この点については、階先生と思いは全く一緒でございます。”
“一般会計の姿の見せ方というのには、いろいろな御意見があると思っております。階先生の御意見も一つの有力な御意見である、そういうふうに思います。 政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この六十年償還ルール、借換えになるわけでありますけれども、これが財政健全化の精神を体現しているという観点、そして、長年にわたり定着をしているという認識、そういう二つの点から、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義があるのではないか、そのように思っております。”
“階先生御指摘の債務償還費につきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されております六十年償還ルールに基づき計上しております。 予算の全体像としていかなる姿をフレームとしてお示しすべきかについてはいろいろな御意見があると承知をしておりますが、この六十年償還ルールが財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたり定着しているものであると認識をしているところから、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義のあるものと考えております。”
“後年度影響試算におきましては、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算の結果として、二〇二七年度の利払い費が、名目経済成長率を三％とするケースにおいて十五・三兆円となり、昨年度の試算に比べて約三割増加する姿をお示しいたしました。我が国の債務残高が高い水準にある中で、今後も金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をして政策的経費が圧迫されるおそれがあるものと認識をいたします。 具体的な将来の利払い費増分の財源についてお示しをすることはできませんが、政府としては、利払い費が増加しても適切な予算編成が引き続き可能となるように、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進しなければならない、それによって必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っております。”
“階先生が今ずっと丁寧に御説明いただきましたけれども、若干繰り返しになるかもしれませんけれども、防衛力強化に充てられる財源を確保するための歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象として、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。 令和六年度予算におきましては、令和五年度予算に続き、対前年度比で二千百億円程度の財源を確保しております。 具体的には、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続するとの従来の方針に沿いまして、非社会保障関係費の伸びを対前年度比プラス一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費全体を対前年比で五百億円程度減額することによって、この二千百億円程度という数字が導き出されているわけでございます。 今後とも、各種の政策課題に対応するために必要となる予算措置、これを的確に講じつつ、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化に努め、徹底した歳出改革を継続していくことで、こうした枠を防衛財源の確保として図っていきたい、そのように思っております。”
“先ほど申し上げたのが、まさに財源確保の歳出改革による方針でございます。この方針に沿って、実績を踏まえながらやってまいりたいと思っております。”
“御指摘のとおり、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革については、こども未来戦略において、一・一兆円程度の確保を図るとされております。これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるとの歳出改革の方針の下、これまで子供、子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきたという実績、これを踏まえて、こうした歳出改革努力を二〇二八年まで継続することを前提とするものであります。 そういう中で、令和六年度予算におきましては、こうした方針の下、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じました公費節減効果を活用し、国、地方で千九百億円程度の子供、子育て予算の追加を行いました。 来年度以降におきましても、昨年十二月に閣議決定いたしました全世代型社会保障改革に係る改革工程に従いまして、医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、公費節減の効果を積み上げていきたいと考えております。”
“今現在、税制改正プロセス、これは直近のもの、中期的なものも含めて、党税調で決めることになっております。恐らく党税調の方にも日本税理士連合会からの要望というのはあるんだと思います。 私が党税調の立場で申し上げるわけではございませんが、いろいろな御要請を受けながら、必要とあるもの、それは、現下のいろいろな情勢を踏まえて、例えば災害というものが頻発化あるいは強いものになっているというようなことも踏まえながら、必要ということになれば、党税調において議論をされることである、そういうふうに思っております。”
“昭和二十六年の政府委員のこの発言については、私、承知をしておりませんでした。後で見てみたい、そういうふうに思います。 いずれにいたしましても、政府の今の立場でございますけれども、これは、まずは収入から必要経費を差し引きまして、そして、まず所得を決める、担税力の基礎となる所得を求める、その後に人的な控除を行うということにしておりまして、災害に係る住宅などの損失は、必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱っているところでございます。 いろいろな御要請が各方面からあり、今先生からも御指摘をいただいたところでございますが、そうした今の現状について御理解をいただけるように努力をしたいと思います。”
“雑損控除の、その控除の順番を見直すということにつきましては、今先生から御指摘をいただきました。また、同様のことが、例えば日本税理士連合会からもなされているということも承知をしております。 雑損控除でありますが、これは、災害などによって住宅や生活に必要な資産など生活の基盤に損失が生じた場合における直接的な担税力の減殺を調整するものでございます。 所得税の計算に当たりましては、まずは収入から必要経費を差し引き、担税力の基礎となる所得を求めることとされております。災害による住宅などの損失は、必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われております。 このことから、世帯構成等に応じた人的控除よりも先に災害による損失に係る控除を行うこととされておりまして、災害による損失への対応として現行の雑損控除は適切である、そのように考えております。”
“いわゆる資金パーティーでございますが、毎年行っております。直近の一年間で申しますと、令和五年の四月と十一月に東京と岩手におきまして、それぞれ二回ずつ開催をいたしております。 どれぐらい集めているかということでありますが、一回一回において規模も違いますし形式も違いますので、それぞれでありますが、少ないものにつきましては一回当たり百十六万円、規模の大きいものでありますと二千百十三万円の収入を得ているところであります。”
“それは、今ある組織のどこに言うかということではなくて、そういう国民の声というのは、やはり世論として盛り上がり、政治がその盛り上がりをしっかり受け止めて、例えば省庁再編というものが必要であるというものが政治課題になってくる、そういう中で政治の場で考えられる、国民のそういう思いを受け止めて改善をしていくというのが一つの考え方ではないか。 江田先生が橋本行革のときに先頭に立って苦労をされたことは私も傍らから見ておりましたけれども、あのときも、政治の、国民の世論を背景とした政権、政治の受け止めがあのような大改革に結びついた、そういうふうに理解をしております。”
“江田先生の御提言は、独立した第三条委員会で設置する組織とすべきではないかという御指摘であると思います。 このことにつきましては、平成二十五年、政府の検討チームにおいて、税制の企画立案を行う財務省と執行を行う国税庁の分離について検討がなされたところであります。その検討チームにおきましては、税制の企画立案は執行現場で把握された実態を踏まえるとともに、執行部局も税法の趣旨を踏まえた統一的な解釈、運用を行う必要があることから、問題があると整理しておりまして、適当でないと考えております。 徴税は国の財政運営の基盤であり、国税庁を財務省から切り離して独立した行政委員会の管理の下に置くのではなくて、今後とも、一人の大臣の下、財務省と国税庁が常に緊密な連携を図りながら各々の機能を適切に果たしていくことが重要である、そのように考えております。”
“徴税に関わる、特に税務調査等については、これは言わないということであると思います。”
“今、江田先生からも御指摘がございましたが、財務大臣として国税当局に、税務調査に入れとか入るなとか、そういう指示をしないというのは、お話がございましたとおり、あの人物の税務調査をしろとか、それからあの人物の税務調査には手心を加えろとか、そういうことがあってはならない、そういう国税当局に求められる中立性、こういうものに配慮して、先ほど申し上げております不文律というものが存在しているんだと思います。 国税当局においては、日頃から様々、課税に関する有効な資料とか情報とか、そういうのを集めております。ですから、それに基づいて、必要があれば、きちんと税務調査をやるということでございます。 決して、これから先の話は全く、税務調査をしないとかするとか、そういうことは言っているわけじゃないわけでございまして、私といたしましては、やはり、そうした長年続いている不文律というものは、これは守らなければいけないと思いますし、その上で、税務当局においては、日頃収集している様々な情報、資料等に基づいて、税務調査をやると判断したらやる、こういう対応をしっかりやっていただけると思っております。”
“今、江田先生から、検察審議会の話とか、そうした第三者の目でのチェック機能があるのに対して、国税にはそういうものがないではないかという御指摘でございました。 しかし、これは、国税当局が自ら律して、きちんと税務行政を行っていると私は信じているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、国税当局の執行権限は検察と並び得るほど強力でございまして、政治的中立性が強く求められること、また、客観的な事実関係に基づく処理への要請が強いこと、そういうことを踏まえて、国税当局におきましては、しっかりと与えられた職責を果たしていただいているもの、そのように思っております。”