小泉龍司
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとし…”
“まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みま…”
“再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まってい…”
“これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活…”
“熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えており…”
“司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 引き続き、関係省…”
The complete record
Every one of 1,343 lines we hold for 小泉龍司, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 27.
“委員がおっしゃったとおり、悪質なルール違反がある場合に、それをそのままにしておくと、結局、国民は一定の評価を下してしまう、心を閉じてしまう、長い目で見たときに、国を開く、大勢の外国人に来ていただく、そういう道とはそれてしまう、そういう大きな視野に立って、今回の措置を取ろうとしているところでございます。”
“外国人との共生社会を実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があると考えます。 この点、現在においても、法務省としては、引き続き、外国人にも納税や社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが出入国管理の観点から重要である、そのように認識しております。”
“八年間家族に全く会えないわけではなくて、当然、往来は自由にできるわけであります。そして、これはやはり、熟練した技術を修得される前の八年間でありますので、十分な家族扶養の能力、経済的能力が得られるかというと、多くの場合はなかなか難しい。そうすると、家族の方々を国なり自治体が助けるという形が想定されますね。それが社会的コストです、公のコスト。そのことを日本の国民がどう感じ、どう評価するかということに懸かってくる問題であります。 そこをすっ飛ばして、とにかく来てください、何でもしますと。いや、日本の納税者がついてこなければ制度は持続できないわけでありますので、日本の納税者を説得できるかどうか。この法案が成立し施行されることは大きな説得力の前進になると思います。”
“外国人材は、労働者として入っていただくと同時に、日本で生活をされる生活者でもあるわけです。我々においても重要なことは、労働者として適切な受入れをすることであると同時に、地域社会、コミュニティーにおいてしっかり受け止める、そして一定の共感をできる、そういう関係をつくりながら、日本で働くことに本来の幸せを見出していただく、それが我々の目指す共生社会の一つの姿かなというふうに思います。 経済的な理由で来ていただくんですが、同じ仲間ですよという気持ちを、どのように交換し、伝え合い、信頼関係がつくれるのか、それをどうやって自治体が、国が、バックアップできるのか、そういう大きなテーマがもう一本立っているというふうに認識をしております。”
“先生おっしゃったように、永住者の配偶者等の在留資格が認められることになります、一般的には。永住者の在留資格を有する者の子としての立場を得るわけであります。 これは、永住者の在留資格が認められない場合であっても我が国で中長期の滞在が可能になる、そして、もし税金の滞納や社会保険料の未納が解消されるということであれば、再度永住許可申請を行って、早期に永住許可を得ることも可能であります。 こうした手続を踏んでいただくことによって、スムースに永住者の在留資格を再度得るということは可能でありますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。”
“先ほど申し上げた措置のほかに、それに加えて、送り出し機関に支払われる手数料を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みの導入、あるいは監理支援費の透明化及び実費徴収原則の徹底、こうした方策を、今回の改正法案を機に、また、こうした国会での本当に熱心な御議論を契機として、しっかりと我々は取り組んでいきたいと思っています。”
“現行の技能実習制度における送り出し機関、様々な業務を行っています。 まずは、送り出しの際の監理団体と協力した外国人と受入れ機関のマッチング、これも多くの労力を要するものであろうと思います。また、入国前には外国人に対する入国前講習や必要書類の準備等がございます。入国後にも外国人本人や監理団体から各種相談を受けたり、本国側で必要な事務手続等を行うといった役割を担っている例があります。 何もしないのに介在して不当な利得を得ているということではない、基本はですよ、もちろん、基本はそういう仕組みの中でこれは動いていますので、そこで徴収される対価、費用徴収が行われることそのものが一切不合理であり不適正だというふうには考えることはできないと思います。 ただ、おっしゃるように、費用の適正化に向けての努力は、これは厳しく積み上げていかなければならない。”
“実費に限り徴収することができるというのが原則であります。それを上回る費用徴収については、これを是正する必要があるということでございます。 今回は、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法あるいは基準を明確化して、それをホームページで公開する、そしてそれを主務省令で義務づける、監理支援機関に義務づけるということによって費用の透明化を図ろうということが一つございます。 また、費用の算出方法に係る考え方を運用要領等で明確にする。また、外国人育成就労機構による実地検査による確認、指導等を徹底していく、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な機関に対する厳格な対応を行う、こういった総合的な対応です。 まず、基準あるいは算出方法を明確化してホームページに載せる、こうしたこと、それをまた育成就労機構がフォローしていく、実地検査をしていく、三分の一ずつ検査もしていく、こういう体制で取り組みたいと思っているところでございます。”
“悪質なブローカーと手を組んでいるようなことが明らかな、そういう事実認定が客観的にできるようなケースであれば、これはもちろん排除するということを二国間協定の相手国にも我々は常々伝えねばならないし、またそのように対応していく必要があると思います。 ただ、送り出し機関も様々な業務を行っていますので、その正当な、相応の対価としての費用徴収が行われるのであれば、その部分について全否定するということは、これはできないというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、悪質なブローカーと明らかに手を組んでいる、そして外国人材に大きな実害を生じているということが明らかに客観的に事実認定できるのであれば、それは明確に排除する、その姿勢は当該国にもあらかじめ示していく必要はあると思います。”
“入管庁が令和三年から四年にかけて行った技能実習生の支払い費用に関する実態調査、御指摘がありました。これはアンケート調査というふうに称していましたので、当時のやり取りの中で、直接技能実習生に、記載するのではなくて、対面で口頭で調査を行うべきではないかという御示唆をいただきました。全くそのとおりだと思います。 これはちょっと御報告が遅れて申し訳なかったんですが、実態調査の、このアンケート調査のやり方を確認しましたところ、二千名の技能実習生が対象でありますけれども、お一人お一人にヒアリングをしています。個別の対応でヒアリングをした結果の集計をお見せしている。 そして、今後こういうことをやらないのかということになるわけですけれども、技能実習機構が三年に一回の頻度で受入れ機関に対して実地検査をしています。”
“これは、お世話をして、ケアをした日本の高齢者の方々が、本当にうれしそうに、ありがとう、おかげさまでこうしていられるんですというお礼の言葉を述べられたときが一番幸せであり、またやる気が出てくると。もう一人残らず、例外なくそういうふうにおっしゃいました。働くことの意味又は社会に貢献することの意味、そういったものを大事にしながら頑張っている姿、本当に感銘を受けました。 そういう方々が生き生きとして職場で働けるように、もちろん、その関係者も、本当に彼女たちを仲間として受け入れて、同僚として育んでいることも強く感じることができました。 様々な反省を我々もそこからしていかなければいけないな、そんな思いで帰ってきました。”
“委員にも御指摘をいただきましたとおり、現場の声に触れる、非常に重要なことであると思います。 四月の一例を申し上げますと、四月の十五日に千葉県内の技能実習の受入れ機関を訪問しまして、技能実習生、介護に携わっていらっしゃる東南アジアからの若い女性の実習生の方々でありましたけれども、直接お話を、一時間足らずでありますけれども対話をすることができました。本当にそれぞれの皆さんが高い志を持って来ていただいているということを強く感じましたし、非常に明るい、未来に希望を持って、いろいろなことを学んで、そしてそれを国に持ち帰りたい。何を一番学びたいか、要約していくと、日本が長寿社会を成し遂げた、そのことを大変重く感じている方が大勢いらっしゃいまして、高齢者を大切にする、高齢者がまた頑張っていらっしゃる長寿社会を我が国にも持ち帰りたい、そういう思いを語られる方が多くいらっしゃいました。 その中で、来日してから何が一番楽しいことですかと、そういう質問をしましたら、全員の方が同じ答えだったんですよね。”
“育成就労制度における受入れ機関、これについては、ルールを守って適正な受入れを推進する受入れ機関に対しては、委員おっしゃるように、積極的に優遇措置を与える、そしてめり張りをつける、これは重要な施策だと思います。 この点、現行の技能実習制度においても、技能修得の実績や技能実習を行わせる体制、相談体制などといった点で優良と認められる受入れ機関には、当該受入れ機関における受入れ人数枠の拡大など、優遇措置を設けております。 今後、この育成就労制度が導入されるに当たっても、例えば、もちろんこれは、手続全般の簡素化、合理化は必要でありますけれども、優良な受入れ機関に対しては、更に簡素化等の措置を講ずるなど、インセンティブを付与するような優遇措置、これを導入するべく、関係省庁と検討してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、やむを得ない事情がそもそも起こらないようにする、防止をする、極力防止をする、非常に重要なことであると認識をしております。 そのような観点から、今回の育成就労制度では、まず、監督の強化ですね、監理支援機関の独立性、中立性の確保、あるいは外国人育成就労機構の監督指導機能や支援、保護機能の強化による監督の強化、これによって不適切事案が生じにくくなるような形で規律を高めたいというふうに考えております。 第二に、不正行為を行った受入れ機関に対して、育成就労計画の取消し等を含む厳格な対応を行うことも予定をしているところでございます。また、分野別協議会において関係者の意識の啓発を行う。 こういった施策を合わせて、人権侵害行為等のやむを得ない事情が極力生じない制度としていくよう努力してまいりたいと思います。”
“育成就労制度における監理支援団体、これは多種多様な役割を果たすことを期待されております。雇用契約の成立のあっせんから始まって、育成就労の実施に関する監理、入国後の講習の実施、転籍の申出があった際の連絡調整などなど、いずれも身近で実情に応じてきめ細かく、相手が生身の人間でありますので、きめ細かく対応する必要がある、そういう業務が種々多様なものが予定されております。 したがって、これを公の機関で担えるかというと、非常に大きな負荷がかかってくる。あくまでやはり民間の監理支援機関に担当してもらうことが合理的であると我々は考えているところであります。 仮にこれを国や公的な機関が担うとなれば、まず、膨大な人員、予算、そして新しい仕組み、機構、そういったものをつくり上げるのに何年もかかるかもしれない、そういうことがあります。ですから、監理支援機関の行動を是正する必要は強くありますが、存在そのものを否定する必要性、適切性、相当性はないと我々は判断しております。”
“そういう意味で、地域協議会というものが今の技能実習制度でも設置されていますけれども、ここに今回は自治体にも直接入っていただく、そして、様々な分野の行政機関と一緒になって、むしろ先頭に立って共生社会に向けての取組をしていただこう、そして、日本語教育ももう一度よく実質的に習得していただけるような、そういうことも文科省とも連携しながら今進めようとしているところでございます。 総体として、外国人に選ばれる、選んでもらった後、来ていただいて、やはり日本がいい、こういうふうに思ってもらえるような、そういう仕組み、これは非常に重要だと思います。 長話で恐縮ですけれども、介護の分野で働いていらっしゃる方々とお会いすると、やはり日本という国のすばらしさに引かれて来ています。給与水準だけではなくて、日本という国の持つ、抱擁してくれる、様々な温かい社会、こういったものに憧れて来ている方も大勢いますので、我々もそういう点をよく踏まえて、共生社会、言葉だけではなくて、実態的な取組を今回の法改正を契機として進めたいと思っております。”
“まず、委員おっしゃいました、諸外国の外国人材に選ばれる、そういう国にならなければならない、これは国全体の課題であります。そのために、今回は、転籍制限、これを緩めたり、労働者としての保護を強めたり、それから、適正な管理ができるような組織的な改革も織り込んでいます。これは国全体の努力でありますが、もう一つ重要な点は、今委員おっしゃったとおり、また私も先ほど少し申し上げたとおり、入ってもらうだけではなくて長く定着してもらう、これも重要なポイントです。 そのためには、ステップアップの道筋を明確に示すこと、これも大事なんですが、もう一つは、地域コミュニティーが外国人材をどれだけ丁寧に共生社会という形で受け入れられるかどうかという努力も非常に重要な点があると思います。また、そのことが日本という国の多様性を生み出す力にもなるわけですよね、文化的な多様性、そういったものにもつながっていくんだと思います。”
“この法案の細かいところはさておき、その一番の背骨は、できるだけ多くの方に長く来ていただくということが一つと、入ってもらうだけではなくて、我々がそういう方々を受け止めよう、しっかり受け止めよう、地域社会においても受け止めよう、共生社会というものをつくっていこう、そういう入る、受け止めるという二つの所作から成り立っているわけでございまして、その後者の問題も非常に重要性を持った課題だというふうに考えております。 御党からいただいた様々な御提案も、そういうところに全部光を当てていただいておりまして、十分に参考にさせていただきながら進めているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、日本では労働力不足の深刻化が進んでおります。そしてまた、これが中長期的にも続くであろうという見通しも強まっているところであります。したがって、有能な、優秀な外国人材に来ていただきたいのでありますが、今度は世界に目を向けますと、世界的にも、アジアの中でも人材獲得競争が非常に激しくなってきております。 そういう中で、これまで技能実習制度という制度があったわけでございますけれども、国際貢献だと言いつつ、安価な労働力としてそれを活用するというような問題もありました。したがって、入ってこられる外国人材の方々に十分な労働者としての保護が行き届かないという問題もあり、そういう点の課題を踏まえつつ、入ってきていただく外国人にもステップアップをして幸せになってもらいながら、我が国の経済をより長く、より多面的に支えていただきたい、こういう考え方に基づいて、技能実習制度を廃止、これを改めまして、更新しまして、育成就労制度というものを今回つくろうという法案を提出させていただいているところであります。”
“令和三年度の決算検査報告において、会計検査院から御指摘を受けましたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。 御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。 なお、先ほどの歳入歳出決算の御説明の中で、一か所、令和四年度の歳入歳出決算の中の歳入予算額、九百二十七億八千二百三十五億円と申し上げました。間違いでございます。九百二十七億八千二百三十五万円余でございます。訂正して、おわびを申し上げます。”
“これに対しまして、支出済歳出額は七千九百三十八億一千百九十四万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五百二十億四千百七十二万円余であり、不用額は二百十一億二千四百二十一万円余であります。 引き続きまして、令和四年度の法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は九百二十七億八千二百三十五億円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は一千百七十九億一千六百七十七万円余であり、歳入予算額に比べますと二百五十一億三千四百四十二万円余多くなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千九百二十三億七千百九十七万円余であります。 これに対しまして、支出済歳出額は八千二百四十九億九千五百四十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は四百六十六億一千九百二十万円余であり、不用額は二百七億五千七百三十六万円余であります。 以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“令和二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は九百六十九億一千四百八十五万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は九百二十四億三千九百四十四万円余であり、歳入予算額に比べますと四十四億七千五百四十万円余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千九百六十九億九千四百四十三万円余であります。 これに対しまして、支出済歳出額は八千二百十四億一千百四十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五百十九億五千五百九十六万円余であり、不用額は二百三十六億二千六百九十八万円余であります。 引き続きまして、令和三年度の法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は九百三十六億六千百二十二万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は一千五十七億八千百一万円余であり、歳入予算額に比べますと百二十一億一千九百七十九万円余多くなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千六百六十九億七千七百八十八万円余であります。”
“厚労省とよく連携しながら、関係省庁とも連携しながら、法務省が共生社会の在り方についての総合調整機能をいただいているということをフルに生かしながら、全体像を更に描いていきたいと思っております。”
“なかなか重要な、でも、なかなか難しい御指摘、問題提起をいただいたと思います。 しかし、大きく捉えれば、共生社会の実現、技能実習も特定技能も労働力の確保というところからきているわけです。今回、それを少し取り払って、もっと長く日本にいていただく、そして、日本に日本人として定着、日本に定着していただく、そういう道筋を開こう、したがって、そこで共生社会というものが一つの目的地として浮かび上がってくるわけであります。 これまでは労働政策だったんですが、令和四年に政府が作った共生社会のロードマップ、これと今回の法案はやはり考え方がそこで接続をしていくということになるというふうに思います。 そして、地方にやはり定着をしてもらうということも非常に重要なことでありまして、地方の協議会、これをつくって、労働者だけではなく、生活者として定着をしていただくという側面にも我々は配慮していこうと思います。これも共生社会としての側面を持ち始めていく、そういう考え方であります。”
“外国人材の方に将来のキャリアアップの道筋を明確に示すということは非常に重要なことであり、本人のやる気をまたもたらしてくれると思います。育成就労制度と特定技能制度の整合性を高めるというのも、そういう目的を持って今回行おうとしているわけでありますが、それに加えて、今後、業所管省庁が、業界団体等と協力して、育成就労制度及び特定技能制度の育成・キャリア形成プログラムを策定することなども予定をされております。 これによって、育成就労外国人が当該受入れ機関での三年間の就労を通じた育成のイメージを抱いて、具体的にイメージを描いていただくという効果を狙っているわけでございます。しっかり努力したいと思います。”
“それは本当に様々な議論が行われてまいりましたし、この委員会、国会でもずっとその議論も行われています。一番重要なポイントであり、また難しい部分かもしれません。 幾つか細かいことになるかもしれませんが、まず、転籍を認めることにしつつも、これは同一業務区分の中で考えましょう、どこへ、垣根を越えてもいいですよということにはなりませんし、今まさに御議論ありましたけれども、同一の受入れ機関において一定の期間を働いていく、超えていくということが要件となっていて、無制限に転籍を認めるものでもありませんし、また、転籍先の受入れ機関についても制限があります。例えば、転籍先に在籍している育成就労外国人のうち、本人の意向により転籍してきた者の占める割合が一定割合以下であることなど、一定の要件を設けるということにしています。 その上で申し上げたいのは、様々な要件を課しつつも、転籍制限を緩めていかないと、地方から都市へ流出する以前に、海外から人材が来てくれなくなる、そもそも日本に来てくれなくなるということもやはりあるので、転籍制限の緩和ということは必要だということも御理解をいただきたいと思います。”
“今日のこの議論も、まさに未来永劫、恒久的に記録に残されます。重要な御議論をいただいたということで、我々はしっかりそれを真摯に受け止めて、不断の見直し、不断の検討を行っていきたいと思います。”
“制度というのは、一度つくったら未来永劫、恒久不変のものではありません。どんな制度でも改正が行われます。そういうふうに思われても、実際は、制度というのは不断の見直しが行われ、様々な議論が常に行われ、開かれた国会の場で、政府も含めて、これだけの方々が見守っている法案でありますから、それが見過ごされて、政府方針にあるものが忘れ去られる、むしろ、それこそ考えにくいことだと私は思います。”
“これは、本年二月の関係閣僚会議で決定した政府方針、その中で、一年とすることを目指しつつも、当分の間の措置であるということを明確にしております。条文には含まれておりませんが、明らかに立法意思としてここには明記をされています、政府の方針として。国会で御議論いただいて、その上での話でありますけれども、法案が成立した際には、これはしっかりと立法意思として記録され、また我々もそういう考え方で進んでいこうということでございます。”
“これは各国それぞれ事情があり、制度の違いがあり、歴史の違いもあり、国民性の違いもありますが、私が先ほど韓国、台湾と申し上げたのは、そのエリアにいる外国人材にとって、この三つの、少なくとも日本、韓国、台湾、これは競争上の存在になるんですよね、どこに行くこともできる、東南アジアの若い方々にとっては全て選択可能なマーケット、労働マーケットでありまして、我々が少なくともまずその中で選ばれなければならないという意味を持ってその二つと比べたわけでありますが、基本的には、ヨーロッパ、アメリカを見ると、おっしゃるように、転籍制限がないと思われる制度ももちろんございます。それはそれぞれの国の歴史が成すべきものだと思います。そういうふうに御理解いただきたいと思います。”
“これはちょっと繰り返しの御説明になって恐縮でありますけれども、このスキームは、やはり実習実施者、育成就労実施者、そして外国人労働者、また様々な機関、そういったものによって構成されている、それによって稼働していく、それによって継続性を持ち得る、そういう制度でございます。人権を守ることはまず一番であります。韓国や台湾よりも緩やかな転籍制限になっております。また、期間を延ばした分はちゃんと経済的に補填しましょう、こういう規定も置いているわけでございます。二重、三重に我々は大事にそれを守りながら、制度全体の継続性ということにもそれは一定の配慮をすることが適切、不適切ではないと思っております。”
“これは、一定の条件の下で、外国人材に日本で働きながら学んでいただく。今までの技能実習よりも更にその性格は強いと思います。成長していただく、ステップアップしていただく。そういう過程において、実習実施先の協力も必要であります。全体としてのスキームの継続性、そういったものも必要であります。もちろん、その中で人権の確保、労働条件の確保、それが最重要であることは論をまちませんが、全体のスキームの持続性、そういった観点もやはり我々は考慮したわけでございます。”
“ただ、一年を超える期間を設定する場合には、一年経過後には転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を義務づける形にしております。”
“このスキームを全体として見渡してみると、外国人労働者のほかに、育成就労実施者というものがまた一つの主体としてあるわけであります。その実施者の経営が成り立つのかどうか、そういった観点もこれはやはり視野に入れる必要がある、このスキームは入れる必要がある、そういう点がございます。 ですから、労働者として適切に権利保護していく、制度の魅力を向上させる、そういう観点に立てば一年を目指すのが相当であり、それは委員がおっしゃったとおりでありますが、人材育成上の懸念、途中で期間が過ぎてしまって、転籍によって本当に人材育成が中断しないのかどうか、受入れ機関の人材流出への不安、こういったものに対応する必要があるとの判断から、激変緩和のための措置として、当分の間、受入れ対象分野ごとに、二年までの範囲内での転籍の制限を認めることにしたものであります。外国人の権利保護やこれによる制度の魅力向上という観点と、人材育成上の懸念や受入れ機関の人材流出への不安への対応という観点、この両方のバランスを取った内容でございます。”
“本人意向による転籍については、計画的な人材育成の観点から、三年間を通じて一つの受入れ機関において継続的に就労を続けることが効果的であり望ましいものの、労働法制上、有期雇用契約であっても一年を超えれば退職可能であることなどを踏まえて、政府方針においては、一年、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつとしたものでございます。”
“これは国際的にも指摘されていることでありますし、また、アメリカの今の御指摘の報告書にも、本人意思による転籍を認めるルートをしっかりつくれ、こういう勧告もありました。 もちろん、そういうことを踏まえて、我々も同じ考えでございます。転籍制限を緩めて労働者としての権利をしっかり確保しよう、こういう考え方で、今回の措置は取ろうとしているところでございます。”
“まず、我が国に上陸しようとする外国人に本国等で一定の犯罪歴がある場合には、上陸拒否事由にも該当し得るところでありまして、外国人の犯罪歴等について適切な方法で確認する必要がある、これは基本だと思います。 また、委員御指摘のとおり、在留資格、定住者に係る告示において、日系人及びその家族については、素行が善良であることとの要件を設け、在留資格認定証明書の交付申請の際に犯罪経歴証明書等の提出を求めるなどにより、これを確認をしております。 その上で、育成就労制度の創設に際しては、二国間取決め、ＭＯＣを新たに作成する予定であり、御指摘の点も含めて、きちっとした対応が図れるように検討していきたいと思います。”
“企業ごとにという形ではないわけでありますけれども、業界ごとに、国内での労働力の確保、あるいは生産性向上の余地がないかどうか、国内で労働力を確保できる道がないかどうか、それをやってもなお人手不足である業界についてという条件で進もうとしているわけでございます。 もっと細かいセグメントでそれをやるというのが労働テストですよね、ヨーロッパでやっている。そこまでやる考えは我々はありませんが、しかし、どんな制度もそうですけれども、進んでみて、そこに、実態にその制度を置いてみて、何が起こるか、それはよく注視をしなければならないし、その中でそういうことが必要になってくるという状況も全て否定するわけではありません。その可能性も念頭に置きながら。”
“私もそう思いますね。インバウンドの目標値をつくる、そういう時代でありますから、我が国にとって必要な高度人材として認めていただいている、多くの国民の理解もあるわけですから、経済成長率についても目標があるわけですから、検討したいと思います、目標値の設定。”
“この三十四万人が八十二万人でしたかに、ほぼ倍増以上になっているのは、個々の業種ごとに積み上げをしている結果ですね。そして、個々の業種によってはＩＴ化による生産性の向上が期待できるところも出てくるかもしれない。また、国内人材が多く集められる収益性を確保できるところも出てくるかもしれない。そういったものを五年間の中でもう一度よく精査をして、五年後に新しい数字が出たときに今回よりも増えている、その可能性は私は高いと思いますが、必ずこういう理由で論理的に増えますというところまでは申し上げられないわけです。”
“確かに、海外人材がどんどん来てくれるという時代における感覚が少し入っているかもしれませんね。今はむしろ、本当に日本を選んでもらえるかどうか。したがって、上限と言ってみてもそこに到達できるんだかどうだか、そういう状況の変化はあります。 この三年間で様々な状況が変わり、円安も進み、したがって、それは上限であるんですけれども、いや、それはもうそんなこと言っていられない、目標だろうという御議論も、それは当然あり得ると思います。”
“目標であり、上限であります。この五年間における推計値に基づく上限であり、目標値でありますね。”
“いや、問われるから。問われるので。問わないでいただければ、もうこれは終わりなんですね。”
“それは、一定の就労をしていただいて、スキルアップしていただければ、最終的に永住者になるという道は開かれているわけです。それは、今までも開かれていたわけです。そこが少し広くなったということはあろうかと思いますが、最終的にはそこへ行ける道はあったわけでして、今度も、それはつながりましたけれども、ヨーロッパで起こっているような、さあどうぞ、どんどん来てくださいという道ではなくて、やはり八年間の修練が要るわけですよね。八年間の努力があって、技能がアップし、日本語能力も上がってきて、どうぞと、こういう仕組みでありますので、やはり本質的に意味するところが違う、同じとは少なくとも言いづらいものがありますね。”
“これまで、一般に移民政策というのは、諸外国の例を念頭に、期間の定めを置かず、家族帯同で、そして移り住んでいただいて、その国に定着をしていくという形、これがヨーロッパで多く見られた形であります。移民政策という言葉を国民が聞いて思い浮かべるのはその姿だと思います。 その姿と今回の措置の結果生ずる、まあ今回の措置も、おっしゃるように、門戸をより開き、そしてもっと長くいていただく、開き、時間も長くする、入口も広くする、そういう意味で、国を開く新しい措置であるわけです。ただ、ヨーロッパで起こっていることと我々が今やろうとしていることは、細かくなって恐縮ですが、分野が限られている、上限がある、家族帯同については慎重な検討を進める、そういう、ヨーロッパとはかなり違うと私は思いますね。これまでの日本国よりは開かれますけれども、ヨーロッパと比べるとやはり。その誤解を生ずることを否定したいわけですよ。”
“これは、基本的には民間団体が一つの契約の中で取り決める金額でありますので、公定的な基準というものがあるわけではないわけですが、様々な形で業務の適正化を図ってまいります。つまり、無駄な業務はしない、あるいは、不当にかかってしまう費用は制限する。様々な形で業務の適正化が行われれば、まず、方向としては、それがやがて監理費用の低減に反映されていくということもあります。 それを後押しするために、算定方法とか、今御説明しました基準、算出方法、これをホームページで公開をし、また監理支援機関にそれを義務づける、費用の透明化を義務づける、また機構による確認もここに行う、また悪質なものに対しては厳格な対応を行う、こういったものを重ねていくことによって適正な水準に行くということをしっかりと我々は図っていきたい、こういうふうに思いますが、民間団体が決める金額でありますので、これを超えると不当だということは、ちょっとにわかには判断ができないと思います。”
“確かに、特定技能の方、技能実習生も含めて、若い女性の方が多くいらっしゃいます。そして、本当に、はつらつとして働いてくださっている姿を私も拝見してきました。そういう方々が苦境に陥らないように、まず、我々は実態をしっかりと把握する必要があると認識をしております。 今日御指摘をいただきましたので、どういう調査方法があるか、これは具体的に検討を進めたいと思いますが、必ず何らかの形で把握できるように努めたいと思います。”
“したがって、この制度ができたから、じゃ、全て完成するということでは、それはもちろんなくて、この制度があることによって、本当に一人一人の労働者が、海外からの人材が、人権が守られ、また生活が安定できる、そういうところを目指して、それがもう一つの我々の柱である共生社会の実現ということでございます。 まだまだ不十分かもしれませんが、ロードマップを作り、こうした法制を作ると同時に、令和四年から、今度は積み上げるように、細かい措置がたくさん出てまいりますけれども、一つ一つ積み上げながら、労働者となって働いてくださる外国人材を守れる、そういう共生社会、それをやっていこう、二本柱、二輪車で、両輪で走っているところでございまして、御指摘もしっかり踏まえながら、努力をしていきたいと思います。”
“外国人材から選ばれる国になろうというところに原点がございます。そのための仕組みを整えていこうということであります。その中で、やはりマイナス部分、人権の侵害であったり労働条件の様々な厳しい問題、そういった個々の外国人の労働者が負う負担、そういったものもやはり最終的にきちっと我々は手当てをしなければいけないというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 まずその第一歩として、基礎の部分として、転籍制限、こういったものを緩めていこう、監理支援機関ももう一度許可を取り直してもらおう、条件を厳格化していこう、そして、送り出し機関に支払う手数料、こういったものも不当に高額にならないようにしていこう、様々な観点から、一人一人の外国人労働者の在り方が守られるように、人権侵害が防止されるようにやっていこう、そういう制度の仕組みを今つくろうとしているところであります。”
“なお、特別永住者の扱いでございますが、特別永住者は、平和条約の発効により本人の意思にかかわりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫であり、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされておりません。”