小泉龍司
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとし…”
“まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みま…”
“再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まってい…”
“これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活…”
“熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えており…”
“司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 引き続き、関係省…”
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“刑事訴訟法の第一条に、刑事手続の目的の一つとして、事案の真相を明らかにすることを規定しております。これが権限の基です。”
“検察官には、その事案の真相を明らかにするという責務がございます。そして、非常にそれは困難なタスクだと思います。その困難さを克服する手段として、被疑者の方に協力を求めて、メモは後にしてください、今は私の話を聞いてください、私に真っすぐ答えてください、そういうやり取りをするためにこのメモの禁止というのを執行というか、実行しているというふうに私は理解をしております。”
“あり得ると思いますね。メモを取ることは非常に集中力が必要です。頭に入れ、整理をし、文字に起こす、その間ちょっとコミュニケーションが取りにくくなるのは事実ですよね。”
“これはあくまで一般論でありますけれども、検察官による取調べにおいて自由にメモを取ることを認めた場合、検察官の問いに答えることよりもメモを取ることに集中してしまうなどして、必要な説得、追及を通じて被疑者からありのままの供述を得たり、その供述態度をつぶさに観察をすることによって真実に、真相を明らかにするという機能が難しくなるということがございます。 また、取調べでは、捜査の秘密や関係者の名誉、プライバシーに関わる内容にも言及したりします。そうした事項が記載された証拠を示したりすることもあり得ますが、こうした取調べが行われているまさにその場で、それを詳細にそのままメモに取ることを認めれば、そのメモが流出することによって、取調べ中に示された捜査情報がそのままの形で外部に流出するおそれが高くなるなどの影響が考えられます。”
“検察官による取調べ時にメモを取ることを認めるかどうかは、取調べを行う検察官において、取調べの機能に対する影響等も考慮して、事案に応じて適切に判断をしております。”
“刑訴法上は、任意の取調べや逮捕後の取調べにおいてメモを取ることは禁止されておりません。禁止する規定はございません。”
“検察当局では、ここで把握された問題点を共有し、「検察の理念」にもあるとおり、被疑者の主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、多角的に評価を行うこと、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることなどを通じて、事案の真相の解明に努めているものと承知しております。努めております。”
“事案ごとに様々でありますが、一概にお答えすることはなかなか難しいのでありますが、その上で、過去に検察当局による個別事件の検証を通じて把握された取調べにおける問題点としては、例えば、一番目、取調べを行った警察官、検察官が誘導的な聴取を行ったとうかがわれる場合、二番目、被疑者の性格等によっては、犯人でないのに、想像により自ら経験したことであるかのように供述してしまう場合があり得ることへの配慮が足りなかった、三番目、取調べを行った検察官において、警察での供述内容を否定しても差し支えないことを十分に理解してもらう配慮を怠ったこと、また四番目、取調べにおいて細心の注意を払い、様々な角度から問いを発するなどして慎重に心証を形成する必要があったにもかかわらず、これが不十分だったことなどが挙げられております。”
“あくまで一例として申し上げますと、例えば平成十九年に再審無罪判決が確定したいわゆる氷見事件や平成二十二年に再審無罪判決が確定したいわゆる足利事件の再審無罪判決、ここでは、捜査段階で元被告人の方々が行っていた自白について虚偽である又は信用性がない旨の判示がされているものと承知しております。”
“刑事訴訟法第一条は、刑事手続の目的の一つとして、事案の真相を明らかにすることを規定しています。 「検察の理念」、よく御存じのものでありますけれども、この中においても、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることとされています。 虚偽の自白は真相の解明の妨げになるものであり、検察当局もそのような認識の下、真実の供述を得るよう努めているものと承知しております。”
“ですから、我々は二十条一項を強く意識しています、スケジュール感の形成において、二十条一項を強く理解して、また意識してスケジュール感をつくっておりますという御趣旨を申し上げたかったわけであります。”
“施行後五年を経過した場合にというのがキーワードになっていますが、五年を経過した場合に、そこから調査をするのではなくて、速やかに施策の在り方について検討を加える、五年経過した段階で速やかに変更の検討を加えるということが書いてありますから、しかるべき期間を遡ってスタートを切らなければ、それは間に合わなくなる可能性もあります。 しっかりと取り組みます。こうした趣旨をしっかり踏まえて取り組みたいと思います。”
“まず、実態を把握する必要があると思います。項目によって施行日はばらばらでありますけれども、おおむね一年弱経過した段階、これを、状況をしっかり踏まえていくことも必要です。 また、諸外国における調査の実態、ドイツの例がよく引かれますけれども、諸外国でどういう調査が行われ、どういう改正が行われてきたのか、そういったことも我々は今検討の俎上にのせているところであります。 まだ外に公開できるような段階ではございません。”
“附則の二十条は大変重要な規定だと思います。特に、五年経過後でありますけれども、速やかに施策の在り方について検討を加える、現状を変えていくんだ、よりよきものにしていくんだということが前提の文脈にこれは捉えることができます。それに資するために実証的な検討を行う、実証的な実態調査を行うということが書かれており、特にその中で、申告の困難さ、そういったものをフォーカスして調べなさいということがしっかり書いてあります。 これをしっかり我々も踏まえて取り組んでいきたいと思っています。”
“日本は選ばれる国にならなければならない、これが基本でございます。そういう観点から考えますと、先生御指摘のこの問題は、大変鋭い、いい切り口だと思います。既にある制度を活用してもらう、そのことによって手取りが増える。千二十六件が少ないかどうかは別として、五十三万円は大きいですよね。非常に大きい金額だと思います。これを知らせてあげる、手取りにしてあげる、それは我々の責務だと思います、選ばれる国になるためには。 今、御議論を聞いていて思ったのは、先ほど御説明しました外国人支援コーディネーター、こういった方々がこの問題にも寄与できる余地があるなということを感じました。カリキュラムの中にこれは取り入れたいと思います。 また、関係省庁とも連携を取って、できることをやりたいなと思います。”
“現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。”
“犯罪者に対して福祉的なアプローチをかけていくということは大変重要なことであり、また、現場で大きな力を発揮してきていると思います。それを制度的に定着させようというのが地域生活定着支援センターの考え方だというふうに思います。受刑者の福祉的支援等の処遇に活用する取組が、令和五年度から全国の刑事施設において始まっています。 こういった取組をしっかりと進める中で、今おっしゃった、断絶が起きているのではないか、刑の確定後には基本的にこの概念が及んでいなかったために、結局、外へ出たところで切れてしまう、これも大きな反省点だと思います、要改善点だというふうに思います。 いずれにしましても、この更生支援計画書、刑事施設の中で手当てをしていくということも含めて、また、我々の新しい拘禁刑、こういったものとの接続、そういった多面的な検討を含め、腰を入れてしっかりと取り組みたいと思います。”
“再犯に至る原因は様々考えられますけれども、あくまで参考になる統計データとしては、刑務所に再び入所した者のうちの約七割が再犯時に無職であった、また、適当な住居を確保せずに釈放された方の二年以内再入率、これは住居確保をしていた方の約二倍であること、三番目に、高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いというような統計はございます。 こういったものから、ある程度の推測になりますが、就労や住居を確保するに至っていない、必要としている福祉的サービスに到達していないなどが再犯の大きな原因になっているものと考えられます。”
“前提として、この一つ前の御質問にありましたように、最高裁の違憲決定がありましたので、その当事者であられた方々に対して我々が思いをはせるということは大切なことだと思います。その思いのはせ方の一つとして、誰でもトイレという御提案が今あったと思います。 今日初めて聞いた言葉なので、不勉強で申し訳ありませんが、研究したいと思います。”
“法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。 それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。”
“私の例でお話をさせていただいていますが、この制度は広く各議員の先生方にも関わっていることであります。どういう議論が行われているのか、そういったものも注視しながら、私自身は考えを巡らせたいと思います。”
“はい、そうです。その五万円は家賃として支払っています。この建物の二階部分が私の後援会事務所になっています。一階は、司法書士の事務所になっています。二階部分の家賃ですね。 住居は、深谷市にある私の住居は、住居兼、一階が事務所、二階が私の自宅というふうになっています。”
“繰り返しになってしまいますが、資金を募ってくださる団体とサポートしてくださる団体があって、こちらの資金がこちらに移動しているということは実態そのものなんですね、そのもの。ですから、それを見えなくするということはできないわけであります。 一方で、では、そのまま、後援会を残したまま、これを国会議員関係団体にすればいいじゃないか、後援会の会長に私がなるというのもちょっとトートロジーでおかしなことなんですが、私が代表者になればいいじゃないかという御議論はありますが、それは、これまで頑張ってきてくださった、今も頑張っていらっしゃる後援会長さんたちとのやはり意見のすり合わせは必要になります。また、そういった方々の心情を思うと、機械的に整理をするというわけにはいかない。そこで、ジレンマという言葉を使わせていただいているわけです。”
“そうしようとしますと、その後援会長さんに、あのときもそういう議論になりましたけれども、後援会長さんに降りていただいて、私がその後援会の代表者になれば、即、国会議員関係団体にはなりますが、そうなると、龍の会で浄財を募らせていただいて、そして、こちらの後援会で草の根の政治活動をするときに、それを移動して賄っているという資金の流れが消えてしまうわけですよね。消えてしまいます。それで、私はジレンマだというふうに申し上げました。何とかそれを解決する方法がないのかなというふうには思いますけれども。”
“限られた時間の中でしたので、我が政治活動に関わる全体像を申し上げる時間は、あの予算委員会ではありませんでしたけれども、本庄市には、本庄の後援会、そして本庄泉の会、こういう団体はございます。仕組みは同じです。同じように役割を分担していただいています。”
“ちょっと説明を急ぎ過ぎて、舌足らずだったかもしれません。 政治活動をする団体がありまして、そして三地区に事務所があります。その事務所の経費、こういったものがかかります。後援会自体は資金集めをしていませんので、個人献金を募ってくださる龍の会で集めていただいた献金の中から、後援会活動に使われる事務所経費、そういったものが多いわけでありますけれども、封筒代とか国政報告の印刷代とか、そういうものもありますけれども、正当な政治活動に使われるものとして龍の会から後援会に寄附をしていただいて、それによって賄うわけであります。それをちょっと縮めて言い過ぎたために誤解が生じたのかもしれませんが、実態はそのままであります。 そして、それをそのまま収支報告に書いているわけであります。この団体が集めました、この団体からこちらの団体に資金を寄附しました、この団体ではこういうことに使いました。これは、法律に基づいてしっかりと処理をしているわけであります。”
“はい。後援会は、政治活動をサポートしてくれる、そういう団体、集まりでございます。一方で、私は、個人的なことですけれども、過去九回選挙を戦いまして、うち七回は無所属で戦いましたので、もう個人献金が命でありました。そして、その状態は今も変わっていませんけれども、その個人献金を募ってくださる方々がいるわけです。それが龍の会。そこに会長さんがおられ、幹事がいる。そういう活動をしてくれる方々、個人献金を募ってくれる方々、これを龍の会として活動していただいています。”
“そして、私自身、法務行政のトップとして、これまでその考えをひとときもゆるがせにせず、全身全霊を懸けて法務行政に取り組んできております。そのことを御理解いただきたいと思います。”
“いろいろ前置きはありますが、端的に、私自身についてのことでございますので御答弁申し上げます。 派閥のパーティー券の目安というふうに私どもは呼んでいましたけれども、それを超えた部分については、こういった金額については派閥から寄附を受けるという形が取られていました。具体的な金額を申し上げますと、令和四年が二百十八万円、令和三年が同じく二百十八万円、令和二年が二百万円、令和元年が百九十四万円、平成三十年が二百四万円、五か年合計額が一千三十四万円でございました。 ただ、私に対する志帥会、二階派からの寄附については、支出側、収入側のいずれにおいても収支報告に記載され、私自身、収支報告書について、法令にのっとり適正に処理しているものと認識しております。 また、今回の問題が表面化しなければ志帥会を退会しなかったのではないかというお尋ねについては、仮定のお尋ねであり、お答えすることは難しいですが、私は、検察に関することを含む法務行政全般にわたって、常に厳正公平、不偏不党の立場を求められているものと考えております。”
“先生のこれまでの御尽力、御指導に心から敬意を表したいと思います。 その上で、今御指摘がありました様々な問題点、例えば、遺産分割のために利用したいというときでも、分割の後も、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない、あるいは、本人の状況が変化しても後見人の交代が実現しない、そういった問題点も指摘されております。こういった点を大きなポイントの一つとして踏まえながら、見直しを進めたいと思います。 第二期成年後見制度利用促進基本計画に見直し検討の記載がございますが、これは対象期間が令和八年度までとされておりますので、こうした期間の記載なども踏まえて、現行制度に対する指摘を含め、幅広い議論がスピード感を持ってなされるよう努力していきたいと思います。”
“成年後見制度は、判断能力が低下した方の権利利益を擁護するための制度であり、まず、本人の保護の理念、これが出発点になります。 他方で、委員御指摘のとおり、成年後見制度においては、本人の自己決定の尊重の理念や身上の保護の理念、こういったものとの調和を図っていく、そして、更に申し上げれば、後者に更に重点を置いていく必要があるのではないかという指摘も行われているところであると承知しております。 今回の成年後見制度の見直しに当たっては、そのような様々な御指摘があることを踏まえ、本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護などを一層図る観点から検討を進めていく必要があると認識しております。”
“法務省としましても、不動産登記申請をオンラインで完結させる、いわゆるフルオンライン化の促進は、手続の円滑化、業務の効率化の観点から重要な課題であると認識しております。 その中で、委員から貴重な御提案をいただきました。今事務局からも答弁させていただいたように、検討の余地が大いにあると思います。不動産取引と司法書士業務の実情を踏まえた、非常に綿密に分析された、大変有意義な提案であるというふうに受け止めております。委員の御提案については、関係団体と連携して、実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと思います。”
“所有者不明土地対策の中核を成します相続登記の申請義務化、来月から施行されます。今御指摘がありましたように、相続により取得したことを知った日から三年以内に相続登記を申請することを法律上の義務とするものであります。 そしてまた、御指摘のとおり、なかなかこれが周知が進んでいないというのも実態でございまして、大体知っている、詳しく知っている、合わせて三割強にとどまっています。 我々もそこを何とかしたいということで知恵を絞っていますが、おっしゃるように、やはり、相続というのは二十代、三十代の頃は余り意識がなくて、四十、五十、六十になると相続というものが現実化してくる、そういう世代をターゲットにして絞って、広くというよりもむしろ絞って、深く突き刺さる広報のやり方がないのかということを、ここ数か月、一生懸命検討しています。専門家の知恵を今かりようとしているところでございまして、そういう新しいＰＲ、ＣＭ、広報の在り方、何とか編み出したいというふうに思います。 被災地の方々には、履行期間は三年間だということを、この制度内容をしっかりとやはり周知しなければいけない。努力を続けたいと思います。”
“委員御指摘のとおりでございまして、被災地の円滑な復興を促進する観点から、所有者不明建物管理制度、裁判所により選任された管理人が所有者の所在等が不明である建物の管理、処分を行うことができる制度でございますけれども、これを最大限活用して、解体撤去が必要な建物を処理をしていく、促進していく、非常に重要なポイントだと思います。 法務省民事局においても、環境省等々の関係府省と連名でこの制度に関する事務連絡を全国の自治体に発出しまして、所有者が不明である空き家の解体にはこの制度を用いることが可能なんだということの周知を重ねて進めているところでございます。”
“外国人支援コーディネーターですね、これは、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップで取り上げられ、そして具体化を今進めようとしているところであります。 全国の自治体で、外国人の方々の様々な相談を受けます。そして、親切に対応できていると思いますが、一定の専門知識がないとかえって遠回りをするというようなこともあって、イメージとしては、各自治体の外国人対応窓口のリーダーを国が養成するというイメージです。 令和八年までに約三百人の方々に専門的な知識を習得してもらって、そして、市役所ごとに扱いが違ってもこれもおかしなことになりますから、扱いを統一する、様々な失敗事例、成功事例を共有する。情報の共有、取扱いの統一化、そして専門性を磨く、こういったことを中身として今法務省がカリキュラムを作りまして、そして人材育成をしていく。三百人をまず育てようということでございます。 市役所の立派なリーダーをつくる、そういうイメージで捉えていただければと思いますが、我々も初めての取組なので、またいろいろ試行していきたいと思います。”
“先ほど申し上げたような取組をＡＳＥＡＮと進めていけば、当然のことながら、ＡＳＥＡＮの外側にある、周辺にある国々とも同じ関係をつくりたいというふうに我々も考えているわけでございます。 幸い法務省は、これまで様々な実務的な支援をしてきています。各国の司法制度あるいは司法制度の運用に関わるアドバイス、人材の派遣、研修の受入れ、そういう地道な長い長いおつき合いがかなりありますので、それを生かすチャンスが来たんだろうというふうに思いまして、太平洋の島嶼国と中央アジア地域、両地域とも大きく地政学的に変動しています、そういうところに、戦略的な対話をしましょう、戦略的という意味は、継続的な、そして深い、今だけではない、表面だけではない、戦略的な、長い、深い、そういう対話をしましょう、価値観を共有しましょう、こういうメッセージを送り続けながら、お一人お一人の外務大臣とお会いする、司法大臣とお会いする、そういう努力を今始めているところでございます。しっかり取り組みたいと思います。”
“今のお答えと若干ダブりますけれども、ＡＳＥＡＮというのは、自由で開かれたインド太平洋の要ですよね、要。非常に重要なポジションにあり、しかし、多様な国々であり、多様なんだけれども固まっている、そういう大切なパートナーだと我々は思っています。 これまでのアプローチが十分であったかどうかということもありますが、是非、我々と一緒にやりましょう、イコールパートナーシップでやりましょうという、ラブコールではないんですけれどもメッセージを一生懸命送って、一緒にやりましょう、イコールパートナーシップでやりましょう、こういう働きかけを法務省としてもさせていただいているところであります。この努力を続けたいと思います。”
“委員まさにおっしゃるとおりでありまして、先進国の中の我が国の立場、それはアジアの諸国とのプラットフォームを持っているという強みがあります。比較優位性があると思います。そこを生かして、法の支配、国際秩序を強化する上で、我々が懸け橋になって、Ｇ７とＡＳＥＡＮをつなぐ会合を昨年開催いたしました。ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別会合、こういう懸け橋をつくりました。ただ、これを継続する必要があります。時間をかけて深めていく必要もあります。 そこで、この会合の中で合意されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務職員等が定期的に集い、意見交換を行うネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設を提案いたしまして、各国から大きな支持が寄せられたわけであります。 未来の各国の司法制度あるいはその国の民主主義を担うであろう非常に有望な、有能な若手が若いうちから交流をする、友達になる、人間関係をつくる、そうして醸成された信頼関係というのは簡単には崩れないだろうという長期的な視野を持ってこれを進めていきたいと思います。この六月に第一回フォーラムが開催される予定でありますので、しっかりと取り組みたいと思います。”
“一方で、これは理念の面に近いと思いますけれども、昨年、Ｇ７司法大臣会合、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、後ほどお話があるかもしれませんが、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、これの懸け橋になっていくという取組も進めているところであります。 世界的な潮流の中で、我が国が、我が国の中で法務省が取るべきリーダーシップを深く自覚して取り組みたいと思います。”
“御指摘のとおり、法の支配に基づく国際社会の維持強化に向けて我が国がリーダーシップを取っていくこと、これは非常に重要なことであると認識しております。法務省としても、司法外交という活動としてこれを総括し、強力に進めてきています。 中身は二つあると思うんですよね。一つは、理念の共有です。これは、法の支配、基本的人権の尊重といった価値をできるだけ多く国際社会に発信をし、浸透させ、これを国際社会のフレームワークとしていく、価値観のフレームワークとしていくという意味での理念の共有に向けた我が国のリーダーシップが求められており、その中の法務省のリーダーシップが求められている。これが一点目ですよね。もう一つは、各国の司法制度、司法インフラの整備、これも進めていく必要があります。 理念だけでは進まない面があります。理念と制度、この両面において、我が国がやるべきことをしっかりやりたい、このように考えて取り組んでいるところであります。 この司法インフラという点では、もう三十年にわたって、アジア諸国を中心に、法制度整備支援というものが底堅く形成されてきています。実施されてきています。”
“今後とも、公正公平な社会を目指し、副大臣、政務官、そして全ての法務省職員と一丸となり、全力で職責を果たしてまいります。そして、職員らの能力が最大限発揮されるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現にも引き続き取り組みます。 佐々木委員長を始め、理事、委員の皆様方には、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“これと共通の課題があり、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等についても、区分所有法制の見直しに向けて、しっかりと検討を進めます。 土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。 自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして、互いの考え方を尊重して生きていく力を身に付けることが重要です。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、法教育を積極的に推進します。 高度複雑化する法的需要に的確に応えるため、関係機関等と連携し、より多くの人材が法曹を志望する環境整備を推進します。また、法務省における訟務機能の充実強化にも取り組みます。 裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、今国会での成立を目指します。”
“刑事手続等において情報通信技術の活用を図るため、取り扱う書類について電磁的記録として作成、管理、利用することに関する規定の整備などを内容とする情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（仮称）について検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。 また、司法試験等について、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。さらに、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲの推進、法テラスにおける各種業務や更生保護行政のデジタル化に取り組むとともに、デジタル技術の活用による出入国審査業務の更なる高度化を進めます。 所有者不明土地問題への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。この対策の中核を成す相続登記の申請義務化が本年四月から施行されます。国民各層に大きな影響を与えるため、関係機関と連携し、十分な周知、広報を実施するなど円滑な運用に向けた準備を着実に進めます。”
“また、これまで法務省が長年にわたり続けてきた法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩを通じた国際研修等については、人材育成支援を通じた底堅い信頼関係構築のため、取組を一層推進します。我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進します。 国際仲裁が紛争解決手続のグローバルスタンダードであることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関におけるルール形成を主導します。 また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進するための基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳を整備して国際発信する取組を一層加速させます。 最後に、時代に即した法務行政に向けた取組等について、主要な項目を申し上げます。”
“さきの通常国会で成立した入管法等改正法による諸施策の実現を着実に図るため、改正法の全面施行に向け、その準備に万全を期します。 この入管法等改正法により在留特別許可の申請手続が創設され、その考慮事情が法律上明示されることに併せ、在留特別許可に係るガイドラインを改定するなど、制度の運用の一層の適正化を図ります。 また、補完的保護対象者の認定制度の創設に関する規定等については既に施行されていますが、この制度を適正に運用します。 国際情勢が引き続き緊迫する中、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を強力に、一層強力に展開します。 私自身、機会を捉えて各国の大使らと意見交換を重ねておりますが、とりわけ、昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて合意された、ウクライナ汚職対策タスクフォースの設置、運営や、ネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設等の成果を着実に実行に移すとともに、中央アジア諸国や太平洋島嶼国等との間で新たに戦略的司法対話を実施します。”
“立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。 外国人との共生社会を創造していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。 引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度の検討や外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣ等における支援等の取組を推進します。 共生社会の実現を目指しつつ、我が国を魅力ある働き先として選ばれる国にするという視点に立って、現行の技能実習制度を発展的に解消して、外国人材を育成、確保するための制度を創設します。あわせて、我が国に適法に在留する外国人の利便性を一層向上させるとともに、行政運営の効率化を図るため、在留カード等とマイナンバーカードの一体化も実現します。 これら外国人の権利の擁護と適正な出入国在留管理の実現を図る出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案等について、今国会での成立を目指します。”
“いじめや虐待、マイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。 様々な困難を抱える方々が、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる支援やその体制の拡充を図るなどして、総合法律支援の一層の充実強化に取り組みます。 旧統一教会問題については、関係省庁及び関係機関、団体等との緊密な連携の下、法テラスにおいて、必要な情報共有を図りつつ、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、先般の臨時国会において成立した特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。 昨年十月、最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がなされたことについては、厳粛に受け止める必要があると認識しています。”
“犯罪被害者等の方々に対しては、第四次犯罪被害者等基本計画及び「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施します。 生命や身体に重大な被害を及ぼす一定の犯罪の被害に遭った方々が、被害直後から弁護士による包括的かつ継続的な支援を受けられるようにするため、犯罪被害者等支援弁護士制度を創設することを内容とする総合法律支援法の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。 また、昨年十二月から運用が開始された、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添った制度となるよう、適切に運用します。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実にも取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方に関する制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指します。 また、児童虐待については、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。”
“性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、昨年六月に成立した改正刑法等の趣旨、内容の周知、同法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。 安全保障環境が一層厳しさを増す中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献します。 北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警備警戒に関しても、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行います。 いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。”
“何が国民の幸せにつながるのか、常に考え抜いていく必要があります。 それでは、法務行政において当面する具体的課題を述べます。 再犯者数は減少しているものの、刑法犯で検挙された者の約半数は再犯者という状況は依然として続いています。再犯防止こそが新たな被害者を生まない安全、安心な社会実現の鍵を握っています。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めます。地方公共団体や保護司等の民間協力者への支援などの一層の充実強化に取り組むとともに、満期釈放者対策等を着実に進めます。 令和七年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。”