小泉龍司
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとし…”
“まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みま…”
“再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まってい…”
“これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活…”
“熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えており…”
“司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 引き続き、関係省…”
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“優生手術等を受けられた方々との面会、これは訴訟が係属中でもありますので、その方法等については検討させていただきたいと思います。”
“優生保護法に基づき、又はこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、今御指摘がありましたが、一時金支給のための法律が成立をしました際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明いたしております。 政府のこうした立場は今も変わらないものであります。私も同じ思いを持っています。政府の一員として、真摯に反省し、手術等を受けることを強いられた方々に心から深くおわびを申し上げたいと思います。”
“法務行政、またその中で、とりわけ検察権というのは大変大きな権力でございます。物理的な権力も伴う法的な権力でもあります。したがって、そこに携わるメンバーは、常に、今「検察の理念」にもありましたように、内省をしていく、自らの権力の行使について、本当に適正に、厳正公平に、不偏不党、謙虚に行われているのかということを自らに問いかけていく、お互いにまた組織の中でチェックをしていく。非常に大事なことだと思います。 人間は完全、完璧ではないので、やはり、そういった権力のそばにいると、どうしても崩れてしまう部分があるのかもしれません。そういう議論もあります。常にそれを頭に置きながら、心に置きながら我々は戒めていく、そういう気持ちを職員にも共有してもらえるべく努力をしておりますが、なお一層励みたいと思います。”
“現行刑事訴訟法の総則規定においては、例えば、裁判官が被害者である、あるいは裁判官が被告人又は被害者の親族であるときなど、不公平な裁判をするおそれが類型的に認められる客観的事情がある場合には、裁判官を職務の執行から除斥することとされております。また、裁判官が除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をするおそれがあるときは、裁判官又は被告人は、裁判官を忌避することができることとされております。 そして、刑事訴訟法のこの総則規定は、その性質に反しない限り再審請求審についても適用されることとされておりまして、こうした裁判官の除斥、忌避の規定も再審請求審について適用をされるわけでございます。 それを超えて再審請求審に独自の除斥、忌避事由を設けることについては、その必要性、相当性について慎重な検討が必要であると考えております。”
“再審請求審の実情において、厳格な手続規定のマイナス面を指摘する、そういう議論もございます。そもそも、再審請求の実情においては、主張自体が失当である、適切性を欠くものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘がございます。 あくまで一般論ではありますけれども、そうした状況の下で、裁判所は個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているというふうに認識をしております。 再審請求審について統一的な取扱いを確保する観点から、詳細な手続規定を設けることについては、こうした裁判所による個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることも考慮に置いて、慎重な検討が必要だと思います。”
“こういった御議論を国会でしていただくことに大変大きな価値があると思います。 我々の方では、今、在り方協議会というものを動かしておりますので、動いていただいておりますので、こういった国会の議論がおのずと反映されるとは思いますが、重要な論点だと思いますので、そういった点についても、在り方協議会での議論から外れないように、その対象となるように、それは心がけていきたいというふうに思います。”
“既に確定判決があり、そして、法的安定性がそれにより生じている、多くの国民がまたその安定性を前提に生活をし活動する、そういうベーシックな法秩序というものがまずあって、その上に救済の必要性、これも本当に重たいものがあります。本当に重要なものだと思いますが、やり直しをしていく、法的安定性を乗り越えていく、裁判のやり直しをする、そのことが、再審開始事由として、開始できる項目として規定されているわけであります。 この再審開始事由がないにもかかわらず再審決定が行われた場合には、違法、不当な再審開始決定となるわけでありますけれども、何が起こるかというと、確定判決の軽視。しかるべき手続を踏んで、不服申立ても含めて手続を踏んで、そして裁判のやり直し、再審の正当性を判断するというところを踏みながら、確定判決というものを乗り越えていく、そういう手続を踏むことになっております。 この検察官による不服の申立て、よく議論の対象になりますけれども、公益の代表者、法的安定性という公益をしょっている、私は、公益の代表者だと思います。”
“我々のスタンスは様々な観点から慎重に検討するというものでございますけれども、様々な観点には今おっしゃったことが当然含まれており、慎重ですけれども、それはバランスを取るための慎重さは求められますが、慎重に丁寧に検討していく、そういうスタンスの中で、この刑訴法に関する附則によって起こされた協議会、刑事手続の在り方協議会、これを動かして、ここで大きな成果が出るように、充実した議論がなされるように法務省としても努めていきたい、努力していきたい、そのように思っております。”
“稲田委員が今おっしゃいましたこと、最近、大変多くの方々の意識の中にあって、様々な議論が行われています。再審制度については、そういった御議論ももちろん含めて検討していくべきものだとは思います。ただ、あらかじめ申し上げておきたいのは、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における今先生がおっしゃった是正の必要性、この両方の調和点を求めていくという問題の構造は基本的なところに横たわっているわけであります。 そして、様々な観点から慎重に検討すべき、様々な観点の中には今稲田委員がおっしゃったそういう問題ももちろん含まれております。そして、それに関わる検討、協議が今始められようとしています。これは、刑事訴訟法の一部改正法の附則で求められている検討に資するため、令和四年の七月から改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、そこで再審請求審の証拠開示等についても協議が始められております。そこが動き始めているわけであります。”
“選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。 ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり、世論全般のこの三択の意見が割れているという状況もやっぱりしかと見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。 いずれにせよ、委員御指摘のような方々の考え方にもしっかりと耳を傾けながら、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。”
“検察権というのは、物理的な、大変強い大きな権力です。物理的な力も持って、法的な力も持っています。そして、検察が起訴しなければ裁判が始まらないし、検察が起訴した案件は全部裁判の対象になります。ですから、司法権の一角を占める非常に強い権力を持っていて、また、でも、それは行政権の一部に加えられているという特別な存在だと思うんですね。 ですから、まあ何が言いたいか、その権力を、非常に強い権力を持っていますので、常にそれは見直していく、考えを正しいかどうかを検証していく、思い直していく、内省していく、その力は必要です。私はそう思います。”
“今まさに検討の場が整いまして、そして証拠制度の問題も含めて議論が始まっています。それを我々の方からコントロールすることはできませんけれども、しかし、どういう議論が行われているのか、何が問題となっているのかが、結論が出るのを待つことなく同時並行で、私も含めて理解をしていきたいと思います。”
“実際に御経験を積んでこられた中からのお話でございますので、伝わってまいります。しかと受け止めさせていただきたいと思います。”
“これは、御質問をいただきまして、法務省の中で検討し、検討した結果の文章であります。”
“ここは法務委員会の場であります。私がここで発言したことは、法務大臣が述べたこととして報道もされ、記録もされるでしょう。議事録にも残ります。個人として申し上げるわけにもいきません。”
“それはまさに個別事案に関する問題でありまして、法務大臣としてここで御答弁申し上げるわけにはいきません。”
“一般論として、政治資金規正法で届出を求められているにもかかわらず、それを届出しない、記載しない、それは法律に、資金法に違反します。”
“これ、やはり個別の事案だと思います。法務大臣としてちょっとお答えは差し控えたいと思います。”
“合計十八回にわたり被収容者九名が郵便切手の購入を願い出たかのようにマークシート用紙を変造するなどして担当職員を誤信させ、同職員から合計十二回にわたり郵便切手計二十七万四千九百九十円分の交付を受け、人を欺いて財物の交付をさせたものでございます。”
“京都拘置所で勤務する男性の法務事務官でございます、一件は。もう一件は、大阪刑務所で勤務する男性の法務事務官でございます。”
“人事院が公表しました令和五年における法務省が行った懲戒処分のうち、免職事案は二件でございます。”
“この法案にも書いてございますけれども、親権は子供のために行使しなければならないものであって、親権行使の名目で親が子の権利を不当に侵害するということは許されないものであります。また、本改正案においてもこのような親権の性質を明確化しています。親権に服するという現行法の書き方、これを改めて、親権は子の利益のために行使しなければならないということを明確化しております。 また、本改正案では、裁判所が親権者の定めをする場合には父母と子の関係を考慮しなければならないこととしており、父母が親権を適切に行使しているかどうかも重要な、親権者を決めるときの重要な考慮要素の一つになります。例えば、子供に対する虐待があるような場合は単独親権とするなどの配慮が働くわけでございます。”
“委員御指摘のとおり、外国人との共生社会、これを実現し推進していくためには、制度だけではなくて、それを支える入管庁の体制整備、環境整備、非常に大事だと思います。また、そういう段階に入ってきているんだというふうにも思います。 これまでも人員体制整備やＩＴ環境の整備に努めてまいりましたけれども、今後、更に一層こうした人員の確保、そして必要な予算の確保、一生懸命加速を付けて頑張りたいと思っております。”
“私も、被害者の方々とお会いする機会もありました。また、我が党の方でもそういう検討は進めていただいているという事情もあります。そういったことも踏まえながら、御指摘の危険運転致死傷罪を含め、悪質、危険な運転行為に対する罰則について御議論いただくため、外部有識者等による検討会を立ち上げました。現在まで三回の会議が開催されております。 スケジュールについて今申し上げることは難しいんですが、これは検討のための検討ではなくて実行するための検討でありますので、しっかりと充実した議論が円滑に行われるよう努めるとともに、そこでの御議論を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“委員から御紹介がありましたとおりに、令和六年一月三十一日、尼崎市と神戸保護観察所、そして尼崎保護司会の三者による再犯防止の推進に関する連携協定が締結されました。今後、再犯防止に向けた包括的な支援体制、保護司の活動支援、更生保護の周知啓発、保護司確保の支援等について三者が連携して協力をしていくこととされております。 令和五年三月に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画においても、地域社会における国、地方公共団体、民間協力者等による支援連携体制を更に強化していくことなどが必要とされておりまして、尼崎市の事例はまさにこのモデルケースだというふうに認識しております。 尼崎市でのこの取組を好事例として全国に周知し、地方公共団体に協力を求めるなどして広く展開を図ってまいりたいと思います。”
“本年二月、法制審から答申されました区分所有法制の見直しに関する要綱においては、所有者が分からない専有部分の管理に特化した財産管理制度の創設、これが盛り込まれておりまして、先生御指摘のように、空き家の長屋に生じている課題の解決に寄与すると考えております。 今国会への提出はちょっとなかなか難しい面もあるのかなと感じておりますが、重要な法案でありますので、できる限り速やかに区分所有法制の見直しのための改正法案、国会に提出できるように検討を進めてまいりたいと思います。”
“相続登記の申請が義務付けられることを踏まえて、相続登記のオンライン申請の利便性を向上させることが重要であると認識しております。 そこで、本年四月一日から施行される改正不動産登記規則において、亡くなった方についての法定相続情報証明書に付された番号を提供することにより、相続登記に必要な戸籍謄本等の提出を省略できることといたします。これにより、相続登記の申請の際に戸籍謄本等を郵送する必要がなくなり、オンライン申請がしやすくなるものと認識しております。 法務省としては、相続登記手続の負担軽減を図るため、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“令和四年の十月に利用時間の拡大を行いましたが、先生おっしゃるように、まだまだ不十分な点が残っています。 こうした御要望を踏まえて、更なる利用時間の拡大、このために今検討を進めているところでございます。令和七年度までに登記・供託オンライン申請システムの利用時間の拡大を図るための具体的な検討、これを進めております。これを進めることによって、コストの節減、費用の、効果の拡大、こういったものにつなげていきたいと、しっかり取り組みたいと思います。”
“この相続登記の申請義務化、非常に国民生活に大きな影響が及びます重要な改正であります。したがって、国民への周知、広報が非常に重要な鍵を握っているわけであります。 先生御指摘のとおり、我々も何とかしたいと思いながら、しかし、令和五年の年末の調査によっても数字がほとんど動かなかったという非常に厳しい状況に直面しています。詳しく知っている、大体知っている、合わせてそう答えた方の割合は三二％にとどまっています。 その後打った手は、広告のやっぱりプロに頼んで、相続を意識する世代、四十代、五十代、六十代、そこにターゲットをうんと絞って、そこに刺さる、そういう広告媒体なりコンテンツを至急作ってもらいたいという発注をしています。その答えを待って何とか対応したいと思っておりますが、非常に低い数字なので、これから何としても頑張りたいと思っております。”
“部落差別などの不当な差別や偏見、これは断じてあってはならないことであると思います。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。 御指摘の、六月二十八日、令和五年六月の東京高裁判決については、私人間の訴訟における確定前の判決でありますので、その評価等を述べることは差し控えますが、今後は、今後の上級審の判断、これを注視してまいりたいと思います。 いずれにしましても、部落差別解消に向け、法務省としてしっかり取り組んでまいります。”
“婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な支障が生じている、こういう声があることは、あることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えております。その上で、夫婦の氏の在り方については様々な意見があり、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見が分かれております。 この最高裁の判決でありますけれども、立法政策として相当か、これは国会が考えるべき問題だという判示もこの中には述べられております。こうした点を考えますと、国民の総合的な理解、あるいはこの意見の違いが解消されていくというような大きな動きを見極めていくこと、その中で、国会で議論し、また国会で議論し判断されるべき事柄、そんなふうに我々は捉えているところであります。 今後とも、国民のより広い理解を得ていくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供等に努めていきたいと思います。”
“岸田総理は、三月八日の国際女性の日に際し、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くす旨のビデオメッセージを出されました。これに関連して、法務省としてもしっかり取組をしたいというふうに思っております。 アット・ホウムプラン、ちょっとおやじギャグになりますけど、アット、ホウムと法務を掛けて、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトがございまして、その中で、特に女性職員活躍推進のための取組を進めております。職員数の、女性職員の採用数の拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成などの取組を進めております。 また、性犯罪・性暴力対策という側面から申し上げれば、改正刑法等による厳正な対処、取締り、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実等、こういった取組も行っております。 岸田内閣の一員として、総理のビデオメッセージをしっかり頭に置きながら、法務省としてもできる限りの努力をしていきたいと思っております。”
“ちょっと答弁の修正を申し上げます。済みません、申し訳ないです。 長野刑務所での死亡事案、これ名古屋刑務所と申し上げておりましたけど、長野刑務所の間違いです。 それから、室温は十六度、亡くなったときの室温は、推測ですけれども、十六度ではなく二十度。これはよく整理してまたお出ししますので。”
“それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。”
“この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。 これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。 ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。”
“今回の名古屋の事案は、寒冷地である、季節の変わり目でもある、また暖房が、その二十度を下回ると暖房をつけるというルールだったようですけれども、気温が上がったり、二十度を行ったり来たりする、非常に曖昧なグレーゾーンではっきりしないまま、まだ本当の理由が、我々もまさにこれからつかもうとしているところですけれども、つかめていないのです。 おっしゃるように、暖房の在り方について、全国一律に一つの基準なり視野を持って調査をして、実際の気温も測ってみて、全国ベースで何が不足しているのか、それはしっかりと把握したいと思います、同じことが二度と起こらないように。低体温症で亡くなったというのは非常にショックなことです、室内ですからね。室内で低体温症で亡くなるってどういうことだろう、非常にショックを受けています。 ですから、本当に起こったことを突き止めた上で、全国ベースで冷暖房の在り方、熱中症もありますのでね、冷暖房の在り方ももう一度統一的に調べて、議論して、足りないところは補っていく、そういう方針で進みたいと思います。”
“申し訳ない、ちょっと準備不足で。 きちっと整理をします、今この審議中にできれば。もし間に合わなければ提出します。”
“私が報告として聞いているところによりますと、暖房はついていなかった。それは室温が十六度程度あったということでございます。”
“これ関係部局に確認をいたしましたところ、今日時点、今現在で御指摘のような内容の支援団体からの声は届いていません、承知しておりません。”
“これ、入管法が改正されるまでの間に、まあこの入管法改正をもっと早くやればよかったねと、遅れてしまったために在留が長くなって、小学校に上がり、中学校に上がり、そういう子供を救おうという、そういう過渡的なそういう措置なわけでございます。どこかで線引きをしなければいけないという、そういう難しさもあったと思います。しかし、これ、今これで進めておりますので、この形を整えながら、最終的にはその法務大臣の裁量権の中に置かれている在留特別許可、これが最後のとりで、とりでじゃなくて、最後の恩恵として我々が考慮し得る施策だと思うんですね。 ですから、二百一人の方々の状況と比べてみて同じだよねと、実質同じだというような判断に行き着くのであれば、個別事案ごとに状況を見て、そして諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可で残ってもらう、そういう道はもちろん検討したいと思います。”
“入管法改正法の施行までに我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象とするものでございます、在留特別許可であります。 令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で全ての御家族に対しての連絡を終えております。この二百一人の子供とその家族については、基本的には、改正入管法施行日、まだ日にちは決まっておりませんけれども、一年以内、六月以内までということでありますが、施行日までに結論を出せるよう手続を進めております。ただ、その進捗のいかんによっては、個別の事案によるため、一概に、つまり超えてしまうものもないとはまだ言えない状況ではありますけれども、施行日までを一つの目安として進めております。 この二百一人の子供の少なくとも七割に在留資格を与えることができると考えておりますが、いずれにしても、二百一人の子供のうち実際に在留特別許可をされた人数については、最終的に全部、全件終了した段階で明らかにさせていただきたいと考えております。”
“いわゆるヘイトスピーチ解消法でございますけど、第三条で基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないと定められております。このように、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと考えます。 そこで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとした各種人権啓発活動に取り組んでいるほか、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じて、被害の救済を図るよう努めております。 法務省の人権擁護機関としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“報道があったことは承知をしております。 法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。”
“人権に関しては、「検察の理念」においても、検察の役割として、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとされております。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいうと規定されております。 このような人権教育は、検察官に対するものも含めて重要なものであると認識しており、同法律に基づいて、人権教育・啓発に関する基本計画において、人権に関わりの深い特定の職業として検察職員について、研修等における人権教育、啓発の充実に努めるものとされております。 このようなことも踏まえ、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義などの必要な人権教育を実施しており、引き続き、検察官に対する人権教育、これはしっかりと努めてまいりたいと思います。”
“この被疑者、被告人の身柄拘束については、刑事訴訟法上、厳格な要件また手続が定められており、人権保障にも十分配慮したものとなっていると考えております。 また、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所、裁判官の判断は、刑事訴訟法の規定に基づいて個々の事件における具体的な事情に応じて行われており、不必要な身柄拘束がなされないよう運用されているものと承知をしております。 このように、我が国の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、人質司法との批判は当たらないと認識しております。”
“人質司法との表現は、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り長期間勾留し、保釈を容易に認めないことにより自白を迫るものであるといった批判がなされる際に用いられることがある表現だと理解しております。”
“法テラスに関わる弁護士報酬全体の在り方については、御指摘のような御意見あることは承知しております。 弁護士報酬については、法テラスが行う様々な支援を担う弁護士を十分確保できるようにする、今おっしゃった民法改正後の状況もそうだと思いますが、こういう視点、またもう一つは、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性等を適切かつ公平に反映したものとする必要もあろうかと思います。 他方で、法テラスの支援、これは国民の負担によって資力の貧しい方のための弁護士報酬を援助するものであり、国費支出の適正を確保する要請もございます。 法務省としては、委員の御指摘も含め、御指摘の点も含め、これらの多角的な観点から適正な弁護士報酬の在り方について法テラス及び日本弁護士連合会との間で引き続き協議を、検討を行ってまいりたいと思います。”
“この「検察の理念」については、昨年の臨時国会でも鈴木先生から御指摘があり、またその議論は全法務省職員が聞いているわけであります。また、その世論の動きもそれはあろうかと思いますが、鈴木先生おっしゃるように、この「検察の理念」というのは、我々のその背骨の中に深く埋め込まれているべきものであって、常にそれを見直していく、常にそれを思い起こしていく、常にそれを現実のものとして動かしていく、そういう性格のものだというふうに我々は理解しております。 検事総長も、そういう考え方の中で、この機を捉えて、もう一度これを思い出そうと、もう一回この原点に戻ろう、そういう気持ちを持たれてそれを伝達されたかったんだと思います。”
“内部のやり取りについてはお許しをいただきたいと思いますが、一月十九日に検察当局が説明をしております、対外的な説明をしております。 その説明の内容でありますけれども、今般の政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断している旨、また機械的に金額を基準と考えているものではない旨、説明を行っています。”
“これは行政内部の話でございますので、日付は御報告申し上げましたけど、そこから先は、ちょっと行政内部の話でございますので、お許しをいただきたいと思います。”