小泉龍司
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとし…”
“まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みま…”
“再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まってい…”
“これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活…”
“熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えており…”
“司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 引き続き、関係省…”
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“外国人労働者に対する人権侵害行為、これはあってはならないことでありますが、技能実習制度の下においては、一部の受入れ企業等が、制度趣旨を十分に理解せず、例えば実習実施者の職員等による技能実習生への人権侵害事案が生じております。その類型としては、暴言や脅迫、暴行、ハラスメントなどがございます。 新しい育成就労制度においては、外国人の人権保護を徹底するため、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲の拡大、明確化及び手続の柔軟化、外国人育成就労機構の監督指導機能の強化や監理支援機関の独立性、中立性の確保による人権侵害事案への適切、厳格な対応といった方策を講じているところであり、これらに加えて、制度趣旨を関係者に適切に周知していくことなどによって、人権侵害が行われないよう徹底してまいりたいと思います。”
“技能実習制度では、入国の際に技能実習生全員に配付されます技能実習生手帳を通じて、入管法や労働関係法令を始めとする日本の法令等の適用に関して周知を図っております。 また、技能実習生は受入れ機関に配属される前の一定期間、一か月から二か月程度、監理団体が実施する入国後講習を受講する必要がありますが、ここにおいても、技能実習生手帳を活用しながら、労働に関する法的保護等必要な情報について講習を受講する、こういう形で知識の周知、向上に努めているところでございます。 今後、厚労省、技能実習機構とも連携しながら、引き続き、不断の見直しを行いながら、有効な手だても考えていきたいと思います。”
“現行の技能実習制度において、多くの受入れ機関あるいは監理団体については適切な技能実習が行われていると承知しておりますが、今、事務局から御答弁申し上げたように、一部の受入れ機関等において不適切な受入れが行われており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。 そのため、育成就労制度では、全ての受入れ機関、監理支援機関がその役割をより適切に果たすことができるよう、各要件の厳格化などの措置を整えております。”
“委員御指摘の厚労省から公表されました監督指導等の状況については、監督指導自体が、全ての実習実施者を対象として無作為に抽出されたものではなくて、法令違反が疑われる事業所を対象として実施されたものでありますが、一部の実習実施者において労働関係法令違反が生じているのは事実であり、改善すべき課題の一つであると認識をしております。”
“バイデン大統領の発言に関するコメントについては、政府全体として官房長官がお答えをされておりますので、私からは控えたいと思います。 しかし、それにかかわらず、外国人の雇用に関する制度の在り方、また、今回の改正の内容、その趣旨、考え方、実効性、そういったものについては、先ほどの別の委員の御質問にもありましたけれども、積極的に情報発信をしていく、正確に理解をしていただく、その努力は新しい制度をつくる努力と同じぐらい重要なことだというふうに思っております。 まずは、この法案を可決、成立させていただいた暁には、今度はその努力をしっかりと進めていきたいと思います。”
“現行の技能実習制度に対しては、国際的にも、今御指摘がありました年次報告書の中で、あっせん業者等による技能実習生からの過度の保証金や手数料の徴収の排除、また制度の監督機能の強化、また、本人が希望する場合の雇用先の変更等を可能とする正式なルートの設定、これらが勧告をされているところでございます。 こうした点を踏まえて、今回の改正法案においては、育成就労制度を創設した上で、手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みの導入、外国人育成就労機構の監督指導機能等の強化、監理支援機関の独立性、中立性の確保、転籍制限の緩和といった方策を講じており、これらにより国際的な指摘に対しても相応の対応を行っているものと認識しております。”
“古川法務大臣が、令和四年の七月、記者会見で話をされました。技能実習制度について、長年の課題を歴史的決着に導きたい、こういう決意を述べられました。同じ記者会見で、具体的な中身にも触れておられるわけでございます。 ちょっとその中身を要約しますけれども、今後、両制度の、特に技能実習制度の見直しを本格的に検討するに当たっては、私としては、次の四点がポイントであると考えています。第一に、政策目的、制度趣旨と運用実態に乖離のない、分かりやすい仕組みであること。第二に、人権が尊重される制度であること。第三に、日本で働き、暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、また、我が国にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものであること。第四に、今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、その考えに沿った制度とすること。その意欲の先にこの四点が指摘をされております。 我々は、こうした点をしっかりと踏まえて、今回の改正案を作るに至ったわけでございます。”
“そして、自国の出身者が自分の任地である日本に来てもらいたいという思いを深く持った大使は大勢いらっしゃいますので、そこにお願いをして好事例を発掘してもらうということは可能だと思うんですね。大使館を、法務省の側に来てもらうというような発想でちょっと深掘りをしたい、このように思います。 今日、御質問を受けましたので、なおそのように進めたいと思います。”
“我が国が選ばれる国になるためには、積極的な情報発信、これが非常に重要です。どんなにいい制度をつくっても、これが発信されて伝わらない限りは、選ばれるということにはつながっていかないわけであります。 一方で、これまでにも多くの技能実習生が実習を行うことによって母国等で活躍をしている実績、こういったものもございます。好事例ですね。こういったものを評価する声も現に存在をいたします。 こうした点を踏まえて、今後は、選ばれる国になるという本改正案の趣旨を踏まえ、こうした好事例の情報や改正法の内容、スケジュール等について、ホームページ、ＳＮＳ上での広報、あるいは在日大使館等の協力を得ながら、国内外の外国人への広報をより深めていきたいと思います。 その中で、私が重視したいのは、やはり、各国の在京大使館、ここともっと連携を深めたいというふうに思っております。各国大使と面会を繰り返していますが、話せば話すほど、彼らは本気なんですよね。”
“大変重要な御指摘をいただいたと思います。 御指摘のとおり、法務省も入管庁も規制官庁としてではなく、これからはより大きな共生社会の実現というものを、そういう展望を持って進んでいかなければならないと思います。 ただし、その際、国民の不安というものはどうしても生じてまいりますから、国民の不安を和らげる、そのことの必要性は変わりません。引き続きそれは重要な課題であると思いますが、こうした措置を取った上で、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能、これを内閣の中で法務省、入管はいただいておりますので、これを十分に我々も理解をし、また研究を深め、十分にその機能を発揮していく必要があるというふうに考えております。 令和四年の共生社会実現のためのロードマップ実現のためには、我々が、各省所管の問題はありますけれども、縦割りに陥ることなく、半歩踏み出す、その意欲を持って、それだけの見識を持って進みたい、そのように考えます。”
“また、外部監査人の設置の義務や、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限について法律で規定して、独立性、中立性を担保する。受入れ機関数に応じた職員の配置を行う。送り出し機関からのキックバックや供応の禁止を主務省令で定める。厳格な監理を行うことによって業務の適正を確保し、その中で多面的な、きめ細かな活動をしていただく、こういう対応を考えているところでございます。”
“育成就労制度における監理支援機関は、雇用契約の成立のあっせん、また育成就労実施者に対する指導監督、また外国人からの相談への対応といった業務を行うことが想定されております。 これらの業務は、いずれもきめ細かな対応が必要になるというふうに考えております。あっせんということになれば、これは国境を越える、国境をまたぐ活動でありますし、指導監督あるいは相談への対応、これは様々な、種々多様な状況に応じて、生身の人間を相手にした、そういう業務でもありますので、きめ細かな対応が必要だ。そういう観点から、民間の監理支援機関において引き続きこれらの機能を担わせようというふうに考えておりますが、しかし一方で、今御指摘のような様々な問題もございました。課題もございます。したがって、監理支援機関の業務の適正化、厳格な措置を取ることを前提としているわけであります。 まず、許可制度、全ての監理機関が改めて許可を得ることが条件になります。条件を満たさない、要件を満たさないところは許可されないという形で精査が進んでまいります。”
“私も、技能実習、介護の現場に伺い、また、そこで働く方々と意思疎通、意見交換をすることができました。 そこで気がついたのは、当面、目先の賃金の高い低いはありますけれども、やはり、その職場が自分たちに与えてくれるスキル、そして、その背景にある日本という社会の仕組み、国民性、そういったもの全体に憧れる、それを自分の国に持ち帰りたい、そういう強い意欲を持っていらっしゃるということがよく分かりました。その中で、やはりキャリアアップをしていく明確な道筋を示してあげることも、賃金を引き上げることと同じように重要だというふうに考えるに至りました。 今回の技能実習制度は、よく御承知のとおり、特定技能制度と新しくつくる育成就労制度の整合性、連続性を高めて、業務区分も同じになりますよね。そういった整合性を取ることによって、明確な、明快なキャリアアップの道筋を示すことによって、日本により魅力を感じてもらう、そういった側面が強くございます。 併せて申し上げれば、転籍制限、韓国とか台湾よりも柔軟な基準にしております。これは明らかに日本の魅力を高める効果を持ち得る、そのように考えているところでございます。”
“「検察の理念」について私はあくまで申し上げているわけでありまして、それ以上のこの個別の事件に触れる部分については申し上げることはできません。”
“「検察の理念」の趣旨徹底、励行、これには全力を尽くしたいと思います。この「検察の理念」をしっかりと検察庁が理解をし実行されていくこと、そのことに私は責任を果たしたいと思います。”
“これは、私は、繰り返しになりますが、個別の案件に関わっている事柄について、検察の内部の捜査あるいはやり取り、そういったものに踏み込める、踏み込むことはできません。これは個別指揮権に触れてしまうと思います。”
“その私の立場においては、この「検察の理念」をしっかりと検察庁また検察官に理解をしていただいて、これがしっかりと遵守されるような検察をつくっていくということが私の責任であり責務だというふうに思っております。 個々の案件について、それは申し訳ないんですけど、個別指揮権に触れてしまいますので、御理解をいただきたいと思います。”
“そのもしの中に、この案件、個別の案件性があるわけですよね、ベースに、前回からのこの質疑のつながりの中では。個別の話を前提にお話をされてきていますので、ここで、もしで全部それ切り取れるかというと、やっぱり誤解を招くと思いますので。”
“この話の初めから個別の事案としてお尋ねがありました。そして、それを前提にお答えを局長から差し上げています。ですから、個別の事案がベースにありますので、ここで一般論で切り取ってみても切り取れない、もうベースは個別案件としての話が続いてきているわけでございますので。”
“検察庁は起訴する権限を持っています。検察庁が起訴した案件は必ず裁判に付されます。そして、裁判所が勝手に立件することはできません。裁判所がこの事案を裁判したいと言っても、それはかなわないわけであります。そうすると、検察庁が持っている権限は、検察の権限は、司法権に準ずるその機能を持っているわけでございます。両輪です、司法と検察が両輪になって進む。ですから、独立性が保たれる必要があります、司法も。そういう意味では、準司法である検察も独立性が保たれる必要があります。 したがって、私は民主的に選ばれた、プロセスで選ばれた法務大臣として、一般、検察行政一般については指揮権を持っています。それは民主的な統制をするためです。しかし、個別については、これは司法の独立ということから出てきている問題でありますので、入れないわけです、そこには。”
“個別の案件に関して法務大臣が検察庁を指揮することはできません。一般的な指揮権というものはございます。そのことを申し上げているわけです。”
“まさにそこでございます。私の立場で個別の案件の内容に踏み込んで検察庁に問い合わせることは、それはもう個別的指揮権の、もうほぼその裏腹なところへ入ってしまうことになるわけでございます。個別の案件を法務大臣が検察に聞く、それはやっぱり限界があります、限界があります。”
“私の方から申し上げられることは、むしろその逆の形になります。「検察の理念」があって、そしてそれにふさわしくない行動があったとすれば、それはあってはならないこと。「検察の理念」というものの具体例の中に幾つかいろんなケースがあるでしょうけれども、そういう中にそういう事象がもしあったとすれば、ほかのこともあり得ると思いますが、「検察の理念」にふさわしくないそういう行動があったとすれば、それは「検察の理念」に沿ってやるべき事案だというふうに、それは申し上げることができます。”
“最終弁論でそういう発言をされたということを確認をさせていただいたわけでございます。そして、そのことを前回申し上げたわけであります。発言があったということであり、それが事実であるかどうかはまた別の問題です。”
“これ、あくまで一般論としてお伺いをしているという立場でお答えを申し上げたいと思います。 あくまで一般論でございますが、取調べを含めた検察の捜査が適正に行われなければならないことは当然であり、「検察の理念」においても、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである、また、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めるとされているところであります。 検察においてもこうしたことは、この「検察の理念」に記されていることは当然に承知した上で適正な捜査に努めているものと承知をしております。”
“鈴木委員始め、また今日幾つかそういう御議論をいただきました。先入観を持たずに実践的な方法がないかどうか、これをよく検討していきたいと思います。”
“面会交流という用語については、かねてから委員から御指摘を受けてまいりました。また、各方面からも、適切な親と子の交流方法を表現する用語としてはふさわしくない旨の御指摘をいただいてまいりました。そのような御指摘を踏まえて、法務省では、面会交流に変えて親子交流という用語を使用することとし、法務省のホームページ、パンフレットにおける表記を修正するなどの見直しを行ってまいりました。 また、親子の交流の在り方が多様化していることも考慮すると、民法の条文上、親子の交流方法のうち、面会のみを例示することは必ずしも適切とは言えないと考えられます。そこで、本改正案では、民法七百六十六条第一項の面会という文言を削除することとしたところでございます。 また、子の利益という観点でありますけれども、子供が尊重され、またその年齢にふさわしい養育を受け、そして健やかに成長していく、そういうことを通じて子供の幸せが増えていく、子供の不幸せが減っていく、そういう人間の情に根差した価値だと思います。もう少し分かりやすく表現できるように検討してみたいと思います。”
“概括的に申し上げれば、今おっしゃった民法を含めた御指摘の法律等の規定における子の利益あるいは児童の利益というものについては、この民法で我々が定める子の利益と、それはそれぞれ異なる内容のものではない、異なる内容のものとして定められたわけではないと理解をしております。”
“まず、子供の利益でありますけれども、これは漠然としているという御批判はありますけれども、しかし、あらゆる場合に子供の利益、様々な場面で様々な形で考えられる子供の利益を我々は勘案しなければいけない、そして多様な家族の形にもできる限り沿ったような形を取りたい、そういう考え方で法律を構成しているわけであります。 ですから、子供の利益というのは、法律用語ではないんですけど、子供の幸せです。子供の困難を少しでも減らすこと、子供の幸せを少しでも増やすこと、これはみんな親になった方々は子に対して同じ思いを当然持っていらっしゃると思うわけであります。子供の利益が何か分からない親はいないと思うんです。 そういう意味で、法律用語にはできませんけれども、子供の、それを子供の利益という言葉で表しているわけであります。”
“養育計画の作成の促進は重要な課題であります。他方で、離婚時に養育計画の作成を義務化することについては、やはり結果的に離婚が困難となる事案が生まれてくると、そういう懸念、リスクがございます。かえって子供の利益に反するという懸念も、指摘もあり、お尋ねについては慎重に検討するべきものであると考えております。”
“制度だけで動かせるわけではないと思いますので、そういう観点も念頭に置いてしっかり検討したいと思います。”
“これ、なかなか難問なんですけれども、今回の法改正でも様々な御議論があって、養育費、確実な履行、また親子交流、適切な実行、もうこういったものが中心的な課題であると、そういう認識は関係者、我々を含めて、御議論いただく方々には深まってきていますが、やはり国民というレベルで見ると、まだまだ子供の利益、子供の利益から考えてみようという、その姿勢なり価値観なり意識が十分に広がっているわけではないと思うんですよね。 ですから、具体的な、実践的な方策も検討する必要があると思います。先入観を持たずに、履行率を上げるにはどうすればいいのか、月一回で本当にいいのか、面会。そういった先入観を持たない柔軟な、かつ実践的なアプローチと、もう一つは、国民全体に、社会全体がそういう方向を向いてくださるように、法務省としても、その法案の広報ですよということよりもう少し踏み込んで、子供を一番に考える社会をつくりましょうと、そのためのこれは法律なんですというような踏み込みができれば、まあちょっと大きな話になり過ぎるかもしれませんけれども、社会の在り方がこの法律を包み込んでもらうということも必要だと思うんですよね。”
“御指摘のケース、私も拝見をしております。明確に二つのグループでパーセンテージが変わっているというのは明白だと思います。これドイツの例でありますけど、アメリカでも同様の傾向があるということはしっかりとここで判断ができるというふうにも思っております。 これに比べて、我が国の状況は、必ずしも受領率、実施率、親子交流の実施率、養育費の受領率、いずれも諸外国と比べて、アメリカ、ドイツでありますけれども、決して高いと言えるものではありません。離婚時に父母が養育費や親子交流を取決めすること、これは子供の利益にとって望ましく、取決めの促進、引き続き重要な課題であると認識をいたします。”
“そういうことと併せて、子供の利益というものを、子供の幸せ、子供の困難の減少、そういった言葉に置き換えて、まあ同じかもしれませんけれども、我々は解釈を通じて適切な執行に結び付ける努力をしていかなければいけない、そんなふうに思います。”
“何が具体的に子供の利益であるか、それを私もこの質問をいただきましてずっと考えているんですが、やはり、それぞれ子が置かれた状況、御家族の状況、それぞれありますので、その中で、こういうものだと一義的に子供の利益を規定するということは、やはり困難だと思います。 そしてまた、いろいろな状況に対応し得るためにも、大きな概念として、子供の利益というのは子供の幸せですよね、子供の幸せが増えるように、困難が少しでも減るように、通常の親が子に対して思う、願う幸せ、そういう大きな概念としてやはり存在して、この法体系の中にですね、規定するということがやはりまずは妥当なことではないのかなと思います。そして、子供の利益が強く関わることについて、例えば、親の責務、養育費の履行確保、親子交流の実現、子供の利益、子供の幸せに強く関わる重要事項については、今回の民法等の規定の見直しを行っているわけでございます。”
“子供の利益とその親権は相対応する概念では必ずしもなくて、親権を行使するとき、親権に関わる様々な判断、そういったものがなされるときに子供の利益を尊重してやっていこうと、こういう基本的考え方で構成されていると私は理解をしています。 まず本改正案では、親権は子の利益のために行使しなければならず、また裁判所は、親権者を定めるに当たって子の利益を考慮しなければならない、子供の利益というものを念頭に置いて親権者を定め、また親権は行使される、こういう形です。また民法七百六十六条では、離婚後の子の監護に関する事項を定めるに当たって子の利益を最も優先しなければならない。これは、親権ではありませんけれども、子供の養育に関する監護の問題についても子の利益を優先をする。 こういう形で、子供の利益は、親権の行使、親権者の定め等において最も重要かつ優先して考慮されるべき要素であるというふうに考えております。”
“御指摘の養育費受領率の達成目標は、内閣府が中心となって、こども家庭庁、法務省とともに設定したものであり、具体的な数値については、これまでの受領率の推移を基に推計したものと承知しております。 法務省としては、本改正案で養育費の履行確保に向けた改正を行っているところであり、施行後の養育費の履行状況を注視するとともに、引き続き、養育費の取決めを促進するための取組を行ってまいりたいと思います。”
“本改正案では、子に関する権利の行使に関して、父母が互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められております。したがって、父母の一方が何らの理由なく他方に無断でこの居所を変更するなどの行為は、個別の事情によりますけれども、この規定の趣旨に反すると評価される場合があり得るというふうに思います。 そして、あくまで一般論でありますけれども、父母の一方がこうした人格尊重義務あるいは協力義務に違反した場合は、個別の事情によりますものの、親権者の指定、変更の審判あるいは子の監護に関する事項の審判において、その違反の内容が考慮される可能性はあると思われます。”
“親の別居、離婚を経験した子供を対象とした心理学分野の複数の研究結果においては、ＤＶ等がある事案を除いて、親子交流が継続して行われているグループの方が、親子交流が行われたことがない又は親子交流が中断しているグループと比べ、自己肯定感が高く、親子関係も良好であるということが指摘をされております。”
“子の監護に関する事項については、父母の離婚時にその取決めをした場合であっても、その後、父母が再度協議してその取決めの内容を変更することができます。また、父母の再度の協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して子の監護に関する取決めの変更の申立てを行うことができます。また、離婚後の親権者の定めについても、父母の協議のみによって変更することはできませんが、家庭裁判所に対し親権者の変更の申立てをすることができます。”
“本法案、これを円滑に施行するためには、当事者のみならず、医療機関を含めた関係機関、民間団体における本改正案の内容に関する理解が重要であります。 法務省としては、施行までの間に本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その趣旨、内容に関する分かりやすい、まずガイドラインですね、そして解説、ＱアンドＡ、ＳＮＳを通じた広報、様々な媒体を通じた積極的な広報、こういったものを通じて、国民の理解、関係者の理解を広げ、深めていけるように努力したいと思っております。”
“お尋ねのとおりでありまして、離婚する父母が子の養育に関する講座を受講することや、また養育に関する事項を取り決めることなどを通じて子供の利益を確保すること、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 法務省としましても、今後も養育講座の受講や養育計画の作成を促進するための方策について検討するなど、関係府省庁や地方自治体等と連携した取組を続けてまいりたいと思います。”
“離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めることは子の利益にとって望ましく、このような養育計画の作成の促進は重要な課題であると認識しております。 法務省では、今年度、養育費や親子交流も含めた子の養育について離婚時に取り決めておくべき事項を定めた養育計画の作成に関する調査研究を実施する予定であり、法学者や心理学者等の協力を得て我が国に最適な養育計画の在り方を検討し、自治体や民間団体と連携して効果検証することを想定しております。 引き続き、関係府省庁、地方自治体と連携して、こうした養育計画の作成を促進するための方策について検討を進めてまいりたいと思います。”
“何が子にとっての利益であるか、これを一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、その子の人格が尊重されること、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育されること、そして心身の健全な発達が図られること、これが子供の利益であると考えております。 また、父母の別居後や離婚後については、養育費の支払や適切な形での親子交流の実施も含め、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは子の利益にとって重要であると認識をしております。”
“本改正案の提出に先立って、御党から御指摘の提言をいただきました。また、衆議院の法務委員会においても同趣旨の附帯決議が付されました。本改正案が成立しました際には、いただいた御提言の内容、またこの附帯決議の趣旨を十分に踏まえ、円滑な施策に必要な環境整備を確実かつ速やかに行うべく、関係府省庁等との連携協力体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 その際、本日、今御議論がありました就学支援金制度等についても、子に不利益が生ずることがないよう、法務省と文科省、また関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたいと思います。”
“端的に申し上げて、子の利益のために必要がある場合には、親権者変更の申立てが認められます。また、その場合、親権者変更の裁判において考慮すべき事情や単独親権を維持しなければならない場合については、親権者指定の場合と同様であります。 そして、あくまで一般論でございますけれども、親権者変更の判断においては、父母の一方が養育費の支払のような子の養育に関する責任をこれまで十分に果たしてきたかどうか、これも重要な考慮要素の一つになると考えられます。 お尋ねのケースでありますけれども、養育費の支払がなされなくなった事情によっては、親権者を変更して父母一方のみを親権者とすることが相当であるとの判断がなされる場合もあると考えられます。”
“本改正案においては、父母双方を親権者と定めることができる。これは、離婚後も父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことにより子の利益を確保しようとするものでございます。これが理念でございます。 こうした理念を踏まえると、別居の親権者が、子の進学先の決定に関与するだけではなく、その進学先の決定に伴って必要となる様々な費用、これを適切に負担することは子の利益にとって望ましいと考えられ、その費用負担の在り方については、いわゆる算定表の記載にかかわらず、個別具体的な事情を踏まえて、子の利益にとって最善の判断がなされるべきであると考えております。”
“法制審議会では、ＤＶが問題となる事案においては、その加害者や被害者の認識に客観的事実と大きな隔たりがある、そういうケースがあることを十分認識した上で議論が進められたと承知をしております。 また、本改正案では、例えばＤＶ等のある事案では、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定するなど、ＤＶのある事案にも適切に対応する内容となっており、裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしております。 本改正案を円滑に施行し子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要であり、法務省としては、本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、円滑な施行に必要な環境整備等について関係府省庁等としっかりと連携を行い、適切に取り組んでまいりたいと思います。”
“東京において、四月の二十一日、東京でレインボープライド開催されました。大勢の方が参加され、私もテレビで番組も拝見しました。たしか、アメリカのエマニュエル大使も顔を出されたというような報道もあったかと思います。こういう大きなイベント、そこにまた参加された方々の思い、そういったものを感じております。”
“大変いい御指摘をいただいていると思います。測り方を含めて改善すべき点、しっかり検討して改善をしたいと思います。 ただ、一点だけ、ちょっと戻りますけど、この刑務所の、長野の場合もそうですが、個室があって、その向かい側に廊下があるんですが、その個室の今度外側には、刑務官が巡回するまた細い通路があるんですね。ですから、建物の中に完全に抱え込まれたような状態で個室がありますので、外と二重、まあ二重構造になっています。ですから、寒さも問題ですけど、今度は暑さもそういう意味では問題になってくると思います。 いずれにしても、客観的な説得力を、しっかり客観性を持ち得るやり方、そういうものを検討して、必要に応じ御報告をしたいと思います。”