小泉龍司
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとし…”
“まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みま…”
“再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まってい…”
“これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活…”
“熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えており…”
“司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 引き続き、関係省…”
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“また、養育費の支払をしない理由については、法務省が令和二年度に実施した調査によれば、支払いたくなかったから、支払うお金がなかったからなどの回答があったと承知しております。 次に、ＤＶ等に関する警察の対応強化についてお尋ねがありました。 ＤＶや虐待は、被害者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つけるものであり、決してあってはなりません。 ＤＶ等に関する警察の対応の強化については、法務省の所管外の事項であるため、お答えすることは困難でありますが、警察においては、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて被害者の安全確保のための措置を講じており、今後も被害者の安全確保を最優先とした適切な措置が講じられるものと承知をしております。 次に、ＤＶ被害者への支援策についてお尋ねがありました。 本改正案を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要です。 法務省としては、本改正案が成立した際には、その円滑な施行に必要な環境整備について関係府省庁等としっかり連携して取り組んでまいります。 次に、ＤＶの認定の在り方についてお尋ねがありました。”
“先ほどお答え申し上げたとおり、共同親権が原則という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難です。 その上で、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであり、このような本改正案の趣旨、内容が正しく理解されることを期待しております。 次に、本改正案の親の責務に関する規定についてお尋ねがありました。 本改正案では、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母が責務をそれぞれ負うべきことを明確化しており、そのことは文言上明らかであると考えております。 次に、養育費の取決め率や履行率が低い原因についてお尋ねがありました。 養育費の取決めや履行がされない理由については、様々な事情が関連しており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げれば、その取決めがなされない理由については、平成三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、相手と関わりたくない、相手に支払う意思がないと思った、相手に支払う能力がないと思ったなどの回答があったと承知しております。”
“清水貴之議員にお答えを申し上げます。 まず、原則共同親権の必要性についてお尋ねがありました。 原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難でありますが、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが子の利益の観点から重要であると考えております。 次に、離婚後の父母の双方を親権者にできる仕組みが父母間の争いに与える影響についてお尋ねがありました。 本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとし、また、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないとしています。 父母間の争いの理由は様々であり、本改正案によって父母間の争いがどのように減るのかお答えすることは困難ですが、本改正案の趣旨、内容が正しく理解され、子の利益の観点から、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任が果たされることを期待しております。 次に、共同親権が原則であることを明確にすること等についてお尋ねがありました。”
“もっとも、本改正案は、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが重要であるとの観点から、民法等の規定を見直すものであります。 最後に、同性婚の法制化を含め、同性カップルが子育てしやすい環境の整備についてお尋ねがありました。 同性婚の法制化を含むこれらの問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があると考えております。（拍手） ─────────────”
“本改正案では、父母相互の協力義務等に関する規定を新設し、親権は子の利益のために行使しなければならないことを明らかにしており、お尋ねのようなケースでは事案に、お尋ねのようなケースは、事案によってはこれらの義務に違反することがあり得ると考えています。 いずれにせよ、監護者指定の必要性については、子の利益を優先して、具体的な事情に即して判断すべきものと考えます。 次に、共同親権と単独親権の基準についてお尋ねがありました。 共同親権を原則とするという表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難であります。 また、本改正案では、離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについて、子の利益のため、父母と子の関係、父と母の関係その他一切の事情を考慮しなければならないと定めており、個別の事案における具体的な事情に即して、子の利益の観点から判断すべきこととなります。 次に、同性カップルによる子育てについてお尋ねがありました。 子の養育の在り方について、様々な形態があり得ることは承知をしております。”
“離婚後の父母双方が親権を有することで同居親による児童虐待を防止できるかについては、個別具体的な事案により異なると考えられますが、法制審議会ではこのような意見等も参考にした上で議論がなされたと承知をしております。 次に、離婚後の父母双方を親権者とすることによる虐待の増加の危険性についてお尋ねがありました。 法制審議会における調査審議の過程では、離婚後の父母双方が親権者となることに対し、児童虐待がある事案への懸念が示され、その対応策も議論されたと承知しております。 本改正案では、子への虐待のおそれがある場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、裁判所が必ず単独親権を定めなければならないとするなど、虐待のおそれがある事案にも適切に対応できる内容となっています。 なお、別居親が親権を有することで虐待の危険性が高まるといった調査結果があるとは承知しておりません。 次に、監護者指定の必要性についてお尋ねがありました。 お尋ねのようなケースは、婚姻中の父母について現行法の下でも生じ得ます。”
“諸外国でも、離婚後の父母双方が親権を有することのみで、同居親による児童虐待を確実に防止できるようになった例があることは承知をしておりません。 次に、裁判所が父母の双方を親権者と定める場合についてお尋ねがありました。 一般論として、父母の間に感情的対立があったとしても、相互の人格を尊重し、子の利益のため、共同して親権を行使するために最低限のやり取りをすることが可能なケースなどでは、裁判所が父母の双方を親権者と定めることがあり得ると考えております。 このほか、御指摘の民事局長が御説明したケースでも同様に考えられ、同居親について親権制限や親権変更がされるべきかどうかは、個別具体的な事案によるものと考えております。 次に、児童虐待防止の観点から調査、検討からの、観点からの調査、検討についてお尋ねがありました。 離婚後の父母双方を親権者とすることの必要性については様々な御意見があり、例えばパブリックコメントには、一人親世帯では同居親による児童虐待のリスクが高いとの御指摘や、別居親が離婚後も引き続き親権を有し、子との交流を継続することがそのリスクを低下させるとの御意見も寄せられました。”
“一般論として、ＤＶ等の主張がされた事案について、家庭裁判所では、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われているものと承知しております。 引き続き、裁判所で適切な運用の在り方を検討されるものと承知しており、法務省としても、裁判所の取組に協力してまいりたいと思います。 次に、結婚前のＤＶ講習等についてお尋ねがありました。 本改正案を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要です。 法務省としては、こうした環境整備のため、円滑な施行に必要な環境整備等について、関係府省庁と連携して適切に検討してまいります。 次に、離婚後の父母双方を親権者とすることと虐待防止との関係についてお尋ねがありました。 離婚後の父母双方が親権を有することによって同居親による児童虐待を防止できるかどうかについては、別居親の関与の在り方等を含め、個別具体的な事案によっても異なると考えられるため、一概にお答えすることは困難であります。”
“本改正案で離婚後の父母双方を親権者にできることとしているのは、離婚後の父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことを可能とすることで子の利益を確保しようとするものであります。 その上で、本改正案は、子への虐待のおそれがある場合やＤＶ等を受けるおそれにより親権の共同行使が困難となる場合には、裁判所が必ず単独親権と定めなければならないこととしています。また、本改正案では、父母相互の人格尊重義務や協力義務に関する規定を新設するとともに、親権は子の利益のために行使しなければならないことを明らかにしています。 このように、本改正案は、別居の親権者に、同居親による養育への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではありません。 次に、ＤＶ、虐待がある事案に関する裁判所の判断についてお尋ねがありました。 本改正案では、ＤＶ等のある事案では裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定しており、ＤＶ等の有無が適切に審査されることが重要であります。”
“しかし、その後、離婚後の子の養育の在り方が多様化し、離婚後も父母双方が子の養育についての協力関係を維持することも可能であり、実際にそのような事例があるとの指摘もございます。 本改正案は、こうした社会情勢の変化を背景とする子の養育の多様性を反映したものであります。 次に、父母の離婚後の子の養育に関して議論すべき事項についてお尋ねがありました。 御指摘のように、離婚後の父母の役割分担等を含め、子の監護に関する事項が父母の協議や裁判所の手続で適切に定められることや、離婚後の父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは重要です。 これらに関する法制審議会の議論を踏まえ、本改正案には、離婚後の父母双方を親権者にできるようにする規定や監護の分掌に関する規定、父母の責務等に関する規定が設けられております。 次に、離婚後の父母双方を親権者とすることとＤＶ、虐待の事案との関係についてお尋ねがありました。”
“また、本改正案は、子への虐待のおそれがある場合やＤＶ等を受けるおそれにより親権の共同行使が困難となる場合には、裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとするなど、ＤＶや虐待のおそれがある事案にも配慮したものです。 本改正案については、衆議院での審議でこうした点を丁寧に御説明し、御可決をいただいており、国民の理解も得られる内容となっていると考えておりますが、引き続き、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知に努めてまいります。 次に、本法案が特定の団体等に向けられたものではないかについてお尋ねがありました。 本改正案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から民法等の一部を改正しようとするものです。お尋ねのように、特定の団体等に向けられたものではありません。 次に、本改正案と子の養育の在り方の多様化との関係についてお尋ねがありました。 離婚後単独親権制度を採用した昭和二十二年当時は、共同生活を営まない父母が親権を共同して行うことは事実上不可能であると考えられていました。”
“同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民生活の基本に関わる家族法制や、これと相互に密接な関係にある国民の家族観に関わる問題であると考えています。 その導入については、議論を進め、ついて議論を進めるには、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があると考えております。 次に、離婚の際の意に反する共同親権は憲法二十四条に反しないかについてお尋ねがありました。 現行民法において、夫婦の合意がなくても、裁判上の離婚及び親権者の指定が認められていることを踏まえると、本改正案において、当事者が合意が、当事者の合意がなくても裁判所が子の利益を考慮して父母の双方を親権者と定めることができることとしたことは、憲法二十四条に違反するものではないと考えております。 次に、本改正案と国民世論との関係等についてお尋ねがありました。 本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。”
“石川大我議員にお答えを申し上げます。 まず、本改正案の提出の経緯についてお尋ねがありました。 離婚後の共同親権の可能性を含む親権制度の在り方の検討は、平成二十三年の民法改正の際に、衆議院及び参議院の法務委員会において全会一致で採決された附帯決議の中に盛り込まれたものであります。 その後、令和三年二月の法務大臣の諮問を受け、法制審議会において様々な角度から調査審議が重ねられ、令和六年二月に要綱が採択され、法務大臣に答申されました。 本改正案はこのような検討を経て提出されたものであり、急ぎ提出したとの御指摘は当たらないと考えます。 次に、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度については、直近の世論調査を見ても国民の意見が分かれています。家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決でも、国会で論ぜられ、判断されるべきであると指摘されています。 法案提出の是非は、国民各層の意見、国会における議論の動向を注視しながら検討する必要があると考えております。 次に、同性婚制度についてお尋ねがありました。”
“その内容は、第一に、政府は、改正後の法律の円滑な施行のため、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること、第二に、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとすること、第三に、政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること、第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“また、養育費等の債権に基づく民事執行について、一回の申立てにより複数の手続を連続的に行うことができる旨の規定を設けるなど、裁判手続の利便性を向上させるための規律を整備することとしております。 第三に、安全、安心な親子交流を実現する観点から、民法等の一部を改正して、父母が婚姻中に別居をする場合における親子交流に関する規定を設けるほか、家事審判等の手続において裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定を設けることとしております。 このほか、民法の一部を改正して、養子縁組がされた場合の親権者に関する規定を整備するほか、財産の分与の請求をすることができる期間を五年に伸長するとともに、その請求において家庭裁判所が考慮すべき要素を具体化する規定を設けることとしております。 なお、この法律案については、衆議院において附則に一部修正が行われております。”
“民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。また、父母が離婚をする場合にその双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。 第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先取特権を付与するとともに、父母が養育費の支払について合意することなく離婚した場合においても父母の一方が他方に対して所定の額の養育費の支払を請求することができる旨の規定を設けることとしております。”
“今年の二月十五日、法制審議会から区分所有法制の見直しに関する要綱の答申をいただきました。内容は、区分所有建物の管理の円滑化を図る方策、区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、そして、被災した、大規模災害で被災した区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、この三点が織り込まれております。様々な課題に対応した、適切な内容になっているものと受け止めております。 この答申を踏まえて、区分所有法制の見直しのための改正法案、これを、その内容の重要性に鑑み、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力をしてまいりたいと思います。”
“当然のことでありますけど、立法府の中でどういう議論が行われているのかということは、様々な影響、大きな影響を及ぼしていくんだというふうに思います。並行してこの協議会も開かれておりますし、協議会の委員もそういった事実、議連ができたと、そういったことに関心を持つでしょうし、立法府のやはり役割というのはそういう点において大きなものがあるというのが私の所感でございます。”
“御指摘の議員連盟の発足、これはよく承知をしております。よく知った方々も入っておられるなというふうに関心を持って見ているところでございますけれども、内容についてのコメント、これは法務大臣としては差し控えたいというふうに思います。 そして、再審制度の在り方は、繰り返しになりますけど、確定判決による法的安定性の要請、個々の事件における是正の必要性の調和点、これをどこに求めるかという非常に重たい問題だというふうに思います。様々な観点から慎重に検討を重ねるべきだと思います。 しかし、現実に今、刑事手続の在り方協議会においてこの問題は取り上げられ、議論の対象になっているわけです。議論が進行しています。ですから、これを着実に又は迅速に、スムースに運用されていくよう議論が進むように法務省としても努力をしていきたいと思っております。”
“先ほどからのお話も踏まえて、ちょっと私の考えを申し上げますと、やっぱり子供にきめ細かく情報を提供していくためには、媒体の多様性、これは非常に大事だと思いますね。電話、今ちょっと御指摘ありましたけど、電話、メール、そしてレター、紙の手紙、そしてＬＩＮＥ、こういったものを多様性を持って重ねていくということが大事。 もう一つは、おっしゃるとおりなんですけど、子供の方から見たときにどう受け止められやすいものかどうかという、そこなんだと思います。人権という言葉自体が、子供たちの頭に、じゃ、すぐイメージが湧くかというと湧かないんですよね。大人が人権対応をやっていますよという、まあ言い訳ではないんですけど、大人用語です。完全な大人用語ですので、こういったところからかみ砕いていく新しいワード、子供の心をつかめるワード、そういったものも、子供の目線に我々が下りて、専門家の意見も入れながらかみ砕いていけば、もう少しこの認知度が上がっていくのではないかと思います。 その中で、その無料の通話ということもきめ細かく配慮していく必要はあるというふうに思います。”
“いや、残念ながらまだまだ何とかしなければいけないと思います。子供たちに何とか知らしめる方法、もっともっと我々は考えなければいけないと思います。”
“「検察の理念」を作ったから、「検察の理念」があるからと、それが言い訳になっては決していけないと思います。そこにある本当の精神を、一人一人が自分の行動として、価値観として、検察庁が全体としてそれを受け入れる、また自分のものにしていく、そういう大事な過程にあると思いますので、責任の重さを痛感しながらしっかり指導に当たりたいと思います。”
“委員からしばしば御指摘いただくその「検察の理念」の中に、検察は公平公正に、また真相をしっかり明らかにするべくやりましょう、そして権力の行使については、謙虚に内省をして謙虚にやるべきだ、そういったことがたくさん、複数箇所書いてございます。 それに反するような在り方は、それは私は間違いだと思います。そして、一般的指揮権の立場から、検察には、日頃、「検察の理念」に従ってやってもらいたいということは督励を重ねているところでございます。”
“しかし、これはもう個別案件の話から今日の議論、先週の議論も行われておりますので、そういう脈絡がベースにございますので、コンテクストがございますので、ここだけ私が一般論でというお答えをしてみても、それが様々な誤解を招くもとになりかねないと思いますので、やはりお答えは差し控えたいと思います。”
“それは、この事案を前提としてお聞き……（発言する者あり）一般論。 まずその前に申し上げたいのは、個別の事案、公の法廷でありますから、そこにいた人は誰でもそれをオープンに聞いているわけでありますけれども、それを確認する段階では、検察庁に法務省から問合せをしていくというステップになります。これは、個別の案件に入っていくもう入口に差しかかっている、そういう状態でございます。 その判断が一週間遅くなったということはおわびを申し上げなければなりませんけれども、そういう事案だということを是非御理解いただきたいのと、それから、委員から御指摘、確認を求められましたのは、最終陳述でそういう意見が出たかということを確認をされたわけでありまして、それは入口に触れますけれども、しかし、ありましたということをお答えさせていただいて、その先に入りますと、もうこれは、法務大臣としては、個別の指揮権の領域に入っていきますので、これは私からは御答弁申し上げることは差し控えたいと思います。”
“基本的な考え方は、逃走の防止を図る、これが一番基本的な考え方だと思います。先生のおっしゃることもよく分かりますが、まず我々としては、万全、逃走の防止に万全を期すというところがベースにございます。 あえてその理由を更に申し上げれば、裁判中の被告人、これは不安定な心理状態にあって、不測の行動、突発的な行動、予測が及ばない行動に出る、そういう危険性が高いと一般的には判断されるという点もございますし、また、法廷という建物の構造は、一般の建物でありますので、出入口が複数あって、被告人あるいは傍聴人等が出入りされるための出入口、様々な出入口があって、そこから逃走するリスクというものも否定はできない。現実に法廷から逃走した事例もあるわけでございます。 こういう観点から、逃走防止に万全を期す、このことも御理解いただきたいんですが、本人の人格権ですね、指摘されている、これも新しい考え方だと思います。この二つの考え方、逃走の防止も司法制度の基本ですよ、これは、これを基本。この二つが両立できる道がないのかどうか、それはしっかりと考えていく必要があると思います。”
“おっしゃるとおりだと思います。 報酬が目的ではもちろんなくて、やはり、社会のために貢献したい、自分の力を公のために使いたい、そういう方々が進んで携わっていただいている、そういう仕事だと思います。ですから、褒章に一番ふさわしいと委員おっしゃいましたけど、私もそう思います。 本当の感謝の気持ちを込めて褒章を授与し、受け取っていただく、また叙勲させていただく、それをまた地域に広げていく、その誉れを地元でまた多くの方々が共有する。そういう仕組みの中でこの制度は育ってきたし、継続してきたということも事実でありますから、そういう部分をしっかりと見ながら、しかし、物価も上がり、長い間の仕事になりますので、積もっていく負担というものに対する配慮もしていく、経済的なその報酬というか、ある程度見合う、その仕事に見合うやはり報酬というものも考える。そういう議論を今まさに検討会でしておりますので、そう時間を掛けるわけにはいきませんけれども、しかるべき結論を得て、そのときにはそれを実行したいと思います。”
“そうですね、まず、保護司の方々の実費負担分をしっかりと賄っていく、弁償をしていくということがまず大事だと思います。これまでも取り組んできておりますけれども、引き続きここに重点を置いて、持ち出しにならないように、負担が掛からないように、こういう配慮が極めて重要であり、これがまず基礎になると思います。その上で、労働として捉えて報酬をお支払いするという考え方、いやいや、そうではなくて、これはやはりボランティアとしてやっていくんだというお考え、様々なお考えが表明をされ、検討会でも紹介され、表明をされています。 この制度の本質に関わる部分だと思いますので、どちらかに押し切るということは今の段階ではできずにおります。最終的な結論に向けて、もう少し掘り下げて、また何度も議論をしていただいて方向性を見出したい、そういう、慎重に丁寧に、しかししっかりと検討するべき課題であるというふうに捉えております。”
“この時間的余裕についても検討会議で議論のテーマになっております。そして、持続可能な保護司制度、この確立のためには、中間取りまとめですけれども、保護司活動のために必要最小限の時間を調整、確保さえできれば保護司の適任者たり得ると、時間的余裕というのは必要最小限の時間だと、保護司活動のために必要最小限の時間だということが述べられております。 また、現役世代の方々の参加を促すために、保護司複数指名制の一層積極的な活用に取り組むということも指摘をされております。 こういった施策を、最終報告書、もし待たずにできるならば、早急に取り組んでいきたいというふうに思います。”
“法務省はこれまでも、取組を鋭意進めてきております。これまでも保護司適任者の確保に向けて、地域から情報を収集するための保護司候補者検討協議会、あるいは保護司活動インターンシップ、あるいは広報を強化する保護司セミナーなどの取組もやってまいりました。しかし、なかなか、少子高齢化が進む中で、保護司の減少傾向、高齢化に歯止めが掛からなかった、それも事実でございます。 その問題を真摯に受け止めて、何とかしたいと、もう何としても持続可能性を持たせたいと、そういう思いで第二次再犯防止推進計画に基づいて持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、網羅的に問題点を洗い出して、網羅的な対応策を整理して、そしてこれから進んでいこうと、その中間報告が先月まとめられたところでございます。 遅いという御指摘は私受け止めますけれども、しかし、前を向いて全力で、あらゆる問題を網羅して考え抜いて施策をつくり進んでいきたいと、こういうふうに思っています。”
“法務省では、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信を行ってまいりました。 こうした取組の一環として、本年四月、今月、オランダで開催された第六回世界保護観察会議、世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催をされました。 これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。”
“繰り返しになりますが、これは総理が発令される人事でございますので、法務大臣としてはコメントを差し控えたいと思います。 ただ、我々は、行動として、職務に対する我々のまた意欲としてこの問題をしっかりと捉え、全力で政府一丸となって取り組んでいこうと、そういう決意を申し上げているわけでございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。”
“しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権事項でありますので、法務大臣としてお答えすると、コメントするということは差し控えたいと思いますが、我々は、与えられた、この内閣において、与えられた課題、この人権、ビジネスと人権を含む人権の問題について、与えられた大きなこの課題について全力を尽くして関係者一丸となって進んでいく、その決意は是非御理解をいただきたいと思います。”
“個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官廃止の影響について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御紹介いただいたように、中谷補佐官の下で大きな方向性が示され、またガイドラインも作られ、それによって関係省庁が動き始めることができたわけでございます。法務省においても、ビジネスと人権に関する取組として、企業向け研修への講師の派遣等、各種人権啓発活動も行っております。 今後も、法務省及び関係省庁としては、この問題の担当である内閣官房副長官補や外務省等の関係府省庁と連携しながら、ビジネスと人権のテーマに対してしっかりと取組を推進していこう、そういうことで進んでいく決意を持っているところでございます。”
“ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“原則として、本制度利用に係る費用は、利用者に負担させないものとすることを考えております。もっとも、例外的に、利用者が本制度による援助を受け、また加害者からも損害賠償として多額の金銭を受け取った場合、こういう場合には利用者にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。 また、本制度では、刑事手続への適切な関与等を図るための訴訟その他の手続の追行等に必要な費用の支払いによりその生活の維持が困難となるおそれがあることという資力要件を設けておりますが、民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかなものにすることを考えております。 具体的な水準については、法案成立後に定めることになりますが、その際には、被害者等に寄り添った利用しやすい制度となることを検討していきたいと思います。”
“犯罪被害者やその御家族に対する法テラスの現行の援助業務としては、民事法律扶助業務、また、日本弁護士連合会から委託を受けて実施している犯罪被害者法律援助がございます。 これらは、いずれも御指摘の早期の段階から利用可能ではありますが、それぞれ別個に利用申込みをする必要があり、また、それぞれ、各要件を満たす場合に利用が認められるものでございます。また、この民事法律扶助業務は民事手続に限定され、犯罪被害者法律援助は刑事訴訟法手続及び行政手続にそれぞれ限定して適用されるということでございます。したがって、現行の援助業務は、被害直後から被害者が必要とする民事、刑事、行政手続に関連する様々な対応を包括して支援するというものではございませんでした。 これに対して、本制度は、早期の段階から民事、刑事、行政に関する包括的、継続的な援助を可能とするものでございます。”
“そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知をしております。そこで出された結論、我々はまたその実行をしっかりと受け持っていきたいと思います。”
“これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。本法施行後の犯罪についての適用を前提としております。 しかし、その間、我々ができることはベストを尽くしたいというふうに思います。まず一つは、施行日を極力早くすること。全力を尽くしたいと思いますし、また、その間、日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も、現行のその仕組みを最大限活用するべく、しっかりと法テラスとも緊密な、緻密な連携をしたいと思っております。”
“犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政府の有識者会議で、警察庁が事務局になって検討を進めています。給付の抜本的強化という方向性が出ているわけであります。 その中で様々な議論がされていると思います。先生の御指摘も、現場の様々なそういう御苦労、そういった御指摘があったことも、この警察庁の事務局にはしかとお伝えをしたいと思います。”
“損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じさせるためには、再度の訴えの提起や加害者の財産に対する差押え、債務者による財産開示手続などの手続が必要となります。これらの手続については、手数料等のほか、弁護士に委任する場合には弁護士費用も必要となるものと承知しております。 なお、例えば、再度、請求額が一億六千万円の訴えを提起する場合、その手数料は五十万円となるということでございます。”
“今御指摘いただいたこと、私が述べましたこと、全部踏まえて、今回の法案、まずは成立をお願いしたいと思います。”
“警察庁が実施しました令和五年度犯罪被害類型別等調査によりますと、事件に関連して受領した給付、支給、賠償の内容について、犯罪被害者等の七九・九％がいずれも受けていないと回答しております。また、加害者からの賠償を受けたとの回答は三・一％にとどまっております。また、加害者側との損害賠償に関する訴訟、交渉等の実施状況について、犯罪被害者等の八八・〇％が訴訟や交渉などを行っていないと回答しており、訴訟や交渉などを行った際、弁護士等に頼んだとの回答は一・三％にとどまっております。 こうした調査結果は、犯罪被害者等に対して支払われるべき損害賠償金が十分に支払われておらず、また、弁護士等による援助も受けられていないという現状を示しているものと認識しております。 こういった状況を踏まえ、犯罪被害者等に対し早期の段階から弁護士等による包括的かつ継続的な支援を提供する制度の創設を内容とする本法律案を提出し、その御審議をお願いしているところでございます。”
“犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理念の一つとして、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受け取ることができるよう、講ぜられるものとすることを掲げております。 このような基本理念を実現するという観点から、委員御指摘の犯罪の被害に遭われた方やその御家族等が損害を回復すること、これは重要であると認識しております。”
“政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それがうまく調わなければ結局最終的には国が負担をする、国が給付をしたという形になります。ですから、立替え制度の問題も含む給付制度の在り方について政府全体で考えていこう、抜本的に強化していこう、こういう考え方で、御案内のように、警察庁が事務局になって有識者検討会を開催しています。法務省も全面的にバックアップをしていきたいというふうに思います。”
“財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引かなければいけないということは御理解をいただきたいと思います。しかし、だからこそ、公布後二年を待たず可能な限り早期に制度を開始できるよう、これを一つの目標にして我々は取り組みたいと思います。”
“お考えはよく分かります。ただ、本制度、国費を投入してまいりますので、資力がない方ということがやはり前提になっています。 未成年の場合、多くの場合、資力がないんでしょうけれども、しかし、父母の状況によっては十分な資産があるという場合も当然あり得るわけでありまして、そういうことをどういうふうに処理していけるのかどうか、どうさばいていけるかどうか、そういった点についての検討が必要だと思います。 問題提起いただいたことをしっかり踏まえて、引き続きこれは検討していきたいと思います。”
“限られたマンパワーと限られた予算の中で、今回の措置はこれまであった法テラスの取組と比べて何が違うかというと、深刻なダメージを受けた方々の類型をある程度絞って、そして、そういう方々に対してはもう徹底的に、迅速に継続的に包括的に、徹底的にお守りしよう、深く入ろう、こういう考え方です。法テラスの方は、この法案よりも幅はあると思います、対象は。ただ、いろいろな手当てはなされますけれども、今回、民事も刑事も行政もやろうということに比べると、相対的には範囲は、浅い、まあ浅いと言うと怒られますけれども、相対的には、我々、今回の法案の方が、深くやろうと。そういう、狭く深く、広く浅く、類型的にいえばその違いがあるわけです。 今回、深く入りますから、当然漏れている分野は目につくわけでありまして、これは当然意識に置いて、視野に置いて、必要に応じ、また予算獲得をしながら広げていくという御議論は当然あり得ると思っております。我々もそういう問題意識を持って注視をしていきたいと思っています。”
“まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふうに思います。 法務省及び法テラスでは、日本弁護士連合会等と連携を図りつつ、弁護士に対し各種の業務説明あるいは研修を実施するなどして、担い手となる弁護士の確保を行っております。また、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を常駐させ、法律相談や訴訟代理等の法律事務を幅広く取り扱わせております。また、この事務所が設置されていない場合においても、電話、オンライン相談の活用により司法アクセスの確保を図っております。 今後、施行までの期日において、司法過疎地域については、必要な体制が整備できるよう、的確に法務省としては対応したいと思っております。”
“個々の企業、会社仕様の技術がしっかりしていればいいじゃないかということですよね。しかし、また、逆方向からの議論もあるんですよね。実習生は、技能実習生を含めて、様々なスキルを学びたがる。一つ学べば、その隣、その隣の技術、ベーシックな技術、非常に向上心が強い。また、日本の産業界においても、そういう日本全体に汎用性を持った高いスキル、ほかの分野でも通用する汎用性の高いスキルを持ってもらいたいというニーズもあると思います。少なくとも転籍は一定の業務範囲の中で行われますので、ある程度の学力の、スキルの統一性というものも必要だと思います。 この点は、ちょっとまだ結論が我々も出せませんけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思います。”