加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“国際的な流れを経て今の改正になっていると思いますが、先ほど申し上げたように、併せて、濫用的通報があった場合の対応についても今後議論を深めていただくことをお願いをしまして、ちょっと早いですけれども、私からの質問を終わらせていただきます。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも、その体制の方を消費者庁の方でもしっかりと備えていただくということを希望をいたします。 また、公益通報する方の保護ということと、あと、濫用されてしまうことによって事業者側に大きな負担がかかるんじゃないかというおそれ、そういったところとのバランス、このバランスが非常に難しい制度なんだろうと思います。”
“これは、公益通報をしようと思った方にとって、踏みとどまっていたところを背中を押す大きな改正にはなっているというふうに思います。 同様に、公益通報を理由とする解雇又は懲戒をした者に対する直罰の導入、これは大変大きな改正であると考えます。こちらの意義の方も改めて確認をさせてください。”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推定するという民事訴訟上の立証責任の転換規定が設けられました。これはなかなか踏み込んだ改正と考えておりますが、その意義も改めて伺わせてください。”
“是非、その取組の強化を進めていただきたいというふうに思います。 次に、従事者指定義務についてお伺いいたします。 今回の改正には、従事者指定義務違反に対する命令権、そして、その命令違反があった場合の刑事罰、これが新設をされております。この命令権等を強化する意義はどのようなものがありますでしょうか。”
“制度の実効性向上のためには、経営者の方々の意識づけ、これが必要だと考えております。消費者庁の経営者の意識づけに関する取組などはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信用度が上がったり、また、内部で働く人たちのロイヤルティーにつながったりと、事業者にとっても有意義なものであるというふうに考えております。 しかし、事業者によっては、日々目の前の事業運営上の課題に直面したりしていると、なかなかそのように捉える方向に意識が回りづらいという現実もあるかと思います。”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性について、消費者庁の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 事業者側の体制整備を行うことによって、効果、実効性の方が向上していくということがあります。また、これは事業者にとっても大変プラスになる部分も大きいというふうに私は考えてございます。 時代の流れとともに、公益通報そのものの価値ですとか通報者保護の重要性、それは我が国でも広く認知されるようになりました。 それでは、広く国際社会を見ていきますとどうなのでしょうか。諸外国における公益通報者保護制度の動向についてお聞かせください。”
“おはようございます。自由民主党、山形三区選出の衆議院の加藤鮎子でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 公益通報者保護制度について、まず基本的なところから御質問に早速入らせていただきたいと思います。 まず、そもそもの、この公益通報者保護法の意義についてお伺いをいたします。また、併せて、今回提出された法案による法改正の意義や効果について、政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“はい。 是非、地方に住む方々にとっても、若い人たちが子供を産み育てやすい、そういう思いを持てる、安心できる、子育てが社会から応援されているという安心感も持てるという国にしていただきたいと願っております。 最後に総理の意気込みをと思っておりましたが、是非、少子化対策、加速化プランに対しても力強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“早期にというところを是非ともよろしくお願いをいたします。 これまで、地方創生にまつわる様々な質問をいたしました。人口減少と少子高齢化が進む地方の皆さんにとっては、自分たちの暮らしを何とか守ってほしいというのが切なる願いでございます。少子化が進み、自分たちの地域から子供たちの笑い声が消えていっていく、これがどれだけ寂しいことか……”
“米価そのものに介入することは政府の役目ではない中で、目詰まりした流通を改善するという意味において、今回の対応は有意義で必要なことだったと私は僭越ながら評価をさせていただいております。 しかも、十五万トン、六万トンと段階的に、さらに、最初の十五万トンのうち五万トンを五年産米とするなど、売渡し方法も幾重にも検討を重ねて決められたのだろうと拝察をいたします。 平成七年の食糧法制定以来、備蓄米は震災以外に出したことはありません。是非とも大臣から、今回のこの二十一万トンを活用することの経緯とその狙いについてお聞かせください。”
“地域によって医療ニーズは実にまだら模様であります。医師不足のピークを迎えるタイミングもその規模も、地域によってまちまちでございまして、地域ごとのきめ細かい対応が特に重要でありまして、そういったきめ細かい対応、地域に寄り添っていく対応をしていくのだというメッセージをこれからもしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 次に、米の価格、米価についてお伺いをいたします。 昨年の夏以降続いている米価高騰を受け、先日、江藤農水大臣より、備蓄米二十一万トンの条件売渡しという対応が発表されました。消費者の方々は高騰した米価が落ち着くことを期待しておられますし、稲作農家の方々も胸をなで下ろしています。 生産者の方々にとっても、米価が極端に上がり過ぎることは怖いというのが本音でございます。それは、消費者の米離れを引き起こしたり、主食用米の作付が需要に見合わないまでに急増したり、そういったことを招きかねないからであって、ほどよい価格が一番だというお声が地元では多数聞こえてくるところです。”
“また、地方の病院からは、院長自らが勤務医を探すなど、勤務医の確保に苦労しているという声も聞かれます。 医師偏在対策を進めるに当たっては、病院によって勤務医の確保をそれぞれ院長さんがやるとかそういうことではなくて、やはり国として支援していくということも必要なのではないかと考えますが、どのように取り組んでおられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えております。地域ごとによって、今後の医療ニーズの推移、これは様々である中で、医師偏在の是正に向けて、その実情に応じたきめ細やかな支援を行う必要があると考えております。 厚生労働省では、今後、医師偏在対策として、どのような対策を、地域を対象に、そしてどのような支援を行っていくのでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。 中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 アンコンシャスバイアスを始め、これは制度を変えたら何とかなるというものだけでなく、意識ですとか慣習、こういったところにもアプローチをしていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これはきめ細かい対応や、また時間、さらには発信、いろいろ必要になってくると思います。時間がかかるものではありますが、是非とも力強く進めていただくことをお願い申し上げます。 また、今、地方のことで申し上げましたが、国全体としての女性活躍の推進、これももちろんとても重要であります。そこで、今後の法整備を含めて、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 地方から若い世代の女性が流出している現状を私は特に憂慮しているところでございます。 土地や家、会社やお墓など、何かを受け継ぐこととなりますと、やはり女性よりも男性の方が機会が多くなるのが、それが現実でございます。男性の方が地方で暮らし続ける理由が多い、そのために、必然的に地域に残る若者の男女比がアンバランスになっている。これは都市部では逆のアンバランスが起きているわけでありますが、かつての若者よりも今の若者の方が、構造的に、都市部と地域、それぞれでアンバランスが起きていますので、結婚というものへのハードルが高くなっている。これは未婚化、少子化の一因にもなっているのではないかと私は考えております。 若い女性の地方からの流出はなぜ歯止めが利かないのか。地方における男女間賃金差異も、働きやすさの課題もまた流出の一因と考えているのでありますが、女性からも選ばれる地方に向けて、政府においてどのような取組を進めておられるのか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 革新的なデジタル技術の活用の下であっても、現場の人の存在が重要であるということには変わりはありません。現場を預かる地域の建設会社にとって、中小企業にとっても受け入れやすい形で普及していくということが生産性向上の近道だと考えますので、是非、そういったサポート支援、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、賃金格差と女性の働きやすさの改善についてお伺いをいたします。 全国的に人手不足は生じていますが、地方では特に、地域の担い手たる若者や女性が都市部へと流出してしまうことが大きな課題となっています。若者、女性が都市部を選ぶ理由は複雑多岐にわたるとは思いますが、多く聞かれるのは賃金の違いであります。 賃金の状況は地域ごとに置かれている状況が様々であることを踏まえ、地方版政労使会議を開催していると承知をしてございますが、その地方版政労使会議の現在の取組状況と今後の方向性についてお聞かせください。”
“時間短縮の実現ですとか、また省人化といったキーワードが出てきました。是非進めていただきたいと思います。 次に、そのことも踏まえまして、災害応急復旧へのデジタル技術の活用、これに資する平時の取組についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来災害に触れてお話をさせていただいておりますが、一たび災害が起きますと、被災者の救助も、また被害状況の調査も、復旧作業を進めるにも、とにかくスピードが求められるのが被災現場でございます。その際活躍するのもデジタル技術でございます。ドローンでの現地調査であるとか３Ｄプリンターによる型枠作製など、災害時こそその生産性の高さが求められるものの、いざそのときになってからでは、自治体や地域の建設会社も連携がなかなか取りにくいですとか、すぐに取り入れるという判断がしづらいなどという実態がございます。災害時にデジタル技術を活用して早期復旧するためには、平時からの取組が必要であると考えます。 そこで、お伺いをいたします。国土交通省では、地域の建設会社に対し、デジタル技術の普及に向けてどのような取組を行っておられるでしょうか。”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産性をしっかりと上げていくことであると考えます。 建設分野での生産性を上げていく上で大きな伸び代となるのがデジタル技術の活用です。私は、国が建設分野でのデジタル技術活用をしっかりと進めていくべきだと考えておりますが、現在、国土交通省ではどのような取組をしておられるのでしょうか。”
“次に、防災庁の設置についてお伺いをいたします。 私の地元の山形県では、昨夏の大雨によって、多くの市町村において避難指示が発令され、数多くの住家被害が生じました。そして、若き警察官を含む三名の方々が命を落とされるという大変痛ましい人的被害も出てしまいました。 昨夏は、山形県のほかにも、能登半島や愛媛県等でも人的被害が出るほどの大雨に見舞われており、昨今の風水害には激甚化や頻発化の傾向が見られると思います。風水害のほかにも、昨年は、能登半島地震が発生し、初めての南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震災害に対する不安も大きくなっております。 このような状況下において、我が国の防災体制の強化は待ったなしでありますし、災害発生後には、被災者に寄り添った復旧復興をしっかりと行っていく体制、これを構築する必要もあると考えます。 石破総理は防災庁設置を掲げられており、政府の下に検討会も設置され、その議論を進めておられると承知をしております。防災庁設置についての現在の検討状況をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、その石破総理らしさを大いに出されて、地方創生に資する様々な政策に推進力を与えていただくことをお願いし、また、御期待も申し上げたいと思います。（発言する者あり）”
“ただ、残念なことに、今の現状は、都市部に流入する人の流れはとどまることを知らず、東京一極集中に歯止めがかかっているとは言い切れないというのが実際のところだと思います。 地方創生とうたって十年以上、政府はこれまでも地方創生の方針を掲げてきましたが、石破総理が御就任をされたことにより、いよいよ更なる地方創生の推進、また、推進力の加速に期待を寄せる方々が地方には大勢おられます。 そこで、お伺いをいたします。 今般の政府の方針において、石破総理だからこそという、らしさが出ているのはどの部分でしょうか。お聞かせください。”
“おはようございます。山形三区選出の自由民主党衆議院議員の加藤鮎子でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今日の集中審議のテーマは、経済、社会保障、教育等と幅広いものになっております。ですが、石破総理が長年ずっと御熱心に取り組まれてきたことの一つが地方創生でございますし、また、私自身も、地方選出の衆議院議員として、初当選以来、ずっと地方創生を軸に据えて政治活動を行ってまいりました。ですので、今日は地方創生を軸に据えて、審議のテーマに触れた質疑を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 石破総理は、先日の施政方針演説の中で、御自身が目指される楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇であるとおっしゃられました。また、若者や女性にも選ばれる地方ですとか地方イノベーションの創生、あるいは新時代のインフラ整備等、とても重要なキーワードが盛り込まれ、地方に住む多くの方々が、石破総理の施策に今、熱い視線を送っておられます。”
“是非頑張ってください。ありがとうございました。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。 続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。 子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができるように、国土交通省として住宅政策にどのように取り組まれるのか、是非お伺いをさせてください。”
“ありがとうございます。 関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。 トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。 そこで、トラックやバス、タクシーのドライバーの担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きします。”
“ありがとうございます。 是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。 続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。 建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、時代に合わせて進化していくことも求められています。 建設業が、将来にわたってこうした重要な役割を引き続き果たし、持続的に発展していくためには、何よりも担い手の確保が重要でございます。地域のインフラ整備の担い手、守り手である建設業において、担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。 例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。”
“是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。 被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。 先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。 線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。 国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お伺いいたします。”
“こうした災害に対しましては、平時から事前の備えを行っておくとともに、いざ災害が発生したときの対応の体制を整えておくべきであり、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが極めて重要でございます。 国交省として、防災・減災、国土強靱化に今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えを伺います。”
“山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考えます。このために、災害対応やインフラ整備を始め幅広い産業を所管する国土交通省の役割は極めて重要でございます。 そこで、大臣が挙げておられた三本の柱に沿って質問をさせていただきます。 今年の七月、私の地元の山形県でも線状降水帯の発生に伴う豪雨が発生し、大きな被害をもたらしました。全国でこうした豪雨を始め災害が激甚化、頻発化しております。”
“倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。 公務部門においても、令和四年、女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体を対象に男女間給与差異の公表を義務付けました。公務部門では、給与は法令等に定められた俸給表等に基づき決定することとされています。その上で、公務部門の公表においては、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員の三区分に加え、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別についても公表を義務付けているところです。 公務部門の男女間給与差異の情報については、各機関において課題の把握、分析を行い、差異の解消に向けて必要な取組を進めるとともに、一覧性等を確保した見える化サイトの整備を進め、さらに、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四等に基づき、各機関が適切な公表に向けた周知、助言、優良な分析を行っている事例等について情報提供を行うことで、各機関における差異の要因等の把握、分析を促進してまいります。（拍手）”
“一方で、乳児院による専門的なケアを要する子供も一定数おり、乳児院がそうした子供の受皿となりつつ一層の機能転換を図ることが重要であると考えており、国としても引き続きこれを支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。 里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ低調となっており、更なる委託の推進が必要と考えています。 里親支援体制の更なる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支援センターを今年度より創設したほか、必要な人材育成や里親希望者への研修受講料補助等に取り組むなどとしています。 令和七年度から、社会的養護推進計画においては、この委託率について、遅くとも令和十一年度までに全ての都道府県において乳幼児七五％以上となるよう数値目標を設定することを求めており、更に里親等への委託が進むようしっかり取り組んでまいります。 里親委託の推進のための具体的な方策についてお尋ねがありました。 令和七年度から、社会的養育推進計画の策定要領では、施設入所が長期化している子供については里親等委託を検討すること、乳児院に入所している子供については、原則、里親等委託への措置変更を行う必要があること、乳児院について安易に定員増を伴う創設を行わないことを各都道府県に対しお示ししたところです。”
“今回の法制化により、ヤングケアラーを国、地方自治体の支援対象として明記し、実態調査の重要性等についても丁寧にお示ししたところであり、地方自治体における実態調査の着実な実施につなげてまいります。 ヤングケアラーへの今後の支援の取組についてお尋ねがありました。 今回の改正法の施行に際しては、現在、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターにおいて、学校等と連携した実態把握からサポートプランの作成等による個々の家庭の状況に応じた外部支援の導入等、具体的な支援プロセス等を自治体にお示ししたところです。 市町村等の現場においてこうした具体的な支援プロセスの浸透を図り、ヤングケアラーに確実に支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“また、こども家庭庁においても、こども家庭庁政策評価基本計画を策定し、政策評価を行政事業レビューと一体として実施することとしており、各種施策の内容や効果については、行政事業レビューの取組において成果目標や成果指標を設定し、適切に点検してまいります。 入院中の子供への家族の付添いに係る負担軽減についてお尋ねがありました。 入院中の子供への家族の付添い、面会については、昨年度、こども家庭庁の調査研究事業において実態把握を行うとともに、その環境改善に向けて、付添いの睡眠環境、食事環境等の改善に関する事例等、実際に医療機関で行っている取組について新たに事例集を作成し、周知しました。 今後、厚生労働省と連携し、入院中の子供の家族の環境整備の取組等の充実が図られるよう、必要な対応を検討してまいります。 ヤングケアラーの実態把握についてお尋ねがありました。 ヤングケアラーへの支援を着実に届けるためには、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村において、ヤングケアラーである子供、若者の実態を具体的に把握いただくことが重要と考えております。”
“山本博司議員の御質問にお答えいたします。 こども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況についてお尋ねがありました。 こども家庭庁では、ＥＢＰＭを推進していくに当たり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年六月からＥＢＰＭ研究会を開催しました。 本研究会における有識者からの御示唆も踏まえ、子供施策の企画立案、実施を担う職員がＥＢＰＭの実践に当たり適切な支援を受けられる仕組みとして伴走型相談支援を行う施策立案応援窓口や、専門的な助言や支援等を受けられるこども家庭庁ＥＢＰＭアドバイザーの設置などの取組を行っているところです。 今後とも、ＥＢＰＭ研究会での議論も踏まえつつ、こども家庭庁の施策においてＥＢＰＭの浸透が図られるよう、取組を進めてまいります。 こども家庭庁における政策の評価・検証体制についてお尋ねがありました。 政府全体の子供政策については、先月三十一日に決定したこどもまんなか実行計画において、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を設定したところですが、これらの指標は各府省庁が行う政策評価における指標と整合性を図ったものとしております。”
“経団連の提言につきましても、国民各層の意見の重要なものの一つとして真摯に受け止めてまいります。 男女共同参画・女性活躍担当大臣として、国民の皆様が充実した議論をしていただけるよう後押しをしてまいりたいと考えています。 子供の自殺対策の具体的な対策と決意についてお尋ねがありました。 令和五年の小中高生の年間自殺者数が五百十三人と高い水準が続いている状況を受けて、こども家庭庁として、昨年六月にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、教育や普及啓発、早期発見、相談体制の整備、要因分析を含めた自殺予防のための対応などの総合的な対策を取りまとめました。 プランの目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、その取組状況を確認するなど、子供が自ら命を絶つことのない社会に向け、子供の自殺対策の司令塔として、関係府省庁とワンチームとなって取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕”
“これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性が政治に参画する上での課題等についてより詳細な調査を行い、その結果に基づき周知啓発を行うことや、企業における女性登用の目標の達成に向けた各企業における行動計画策定や女性人材のパイプライン構築等の促進等を進めるとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた情報発信などに取り組んでまいります。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしています。そのため、この制度の導入についてはしっかりと議論し、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えています。 第五次男女共同参画基本計画においても、選択的夫婦別氏制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされているところです。”
“三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えております。 また、御指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアス等があることが考えられます。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。”
“お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協議の上定めることとしております。 なお、現在、昨年度の補正予算を活用し、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところであり、この調査においても有識者等から必要な情報収集を行いたいと考えております。 このように、現時点で研修の内容が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても、それぞれの事業者において、子供に対する性暴力等を防止するために実効性のある研修を受講させることができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組が必要であると考えております。 子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、本年四月に取りまとめた関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策の中でも、生命の安全教育の普及、展開など各種取組について盛り込んでいるところでございます。これらの総合的な対策を本制度と一体的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。”
“厚生労働省において、昨年度、調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございまして、まずは実態把握が進められていくものと承知をしております。 引き続き、関係省庁の取組を後押しするなど連携を取っていきながら、総合的な対策を進めてまいります。”