加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答えを申し上げます。 衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかという御意見もいただいているところでございます。”
“子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。 なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。”
“二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えておりますが、こども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、併せて加速化プランを実行することによって、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実、これをすることによって、いわば車の両輪として進めてまいりたいと考えております。”
“こうした給付と拠出の関係を踏まえますと、支援金制度は、子育て中やこれから結婚して子供を持とうとする若い世代を支える仕組みとして評価できるものと考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員がお示しをされた計算の詳細までは分かりかねますが、仮に所得階層別の人数にこども家庭庁が示させていただいた一人当たりの支援金額を掛けたものだとすれば、年収二百万から六百万円の方の人数が多いことが表れたということかと考えております。 医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代で年額平均が三十五万円強であるのに対し、若い層では十五万から三十万円と低くなっていると承知をしてございます。支援金は医療保険料に準じた仕組みでありますことから、若い世代の方で拠出額が低くなると考えられます。こうした中で、全世代が子育て世帯を支える仕組みとしてございます。 この支援金制度によって、子育て世帯につきましては、先ほども申し上げていたとおり、児童手当やこども誰でも通園制度などの支援金が充てられる、充当される給付の充実によりまして、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付の充実を受けることになります。”
“国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまして、まず、支援金制度の意義として、しっかり給付があるということを説明をしていきたい。 加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、この収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものでございます。 また、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることにより、社会の一員として受益をするものであります。このため、高齢者や子供のいない方も含め、将来的な給付拡充のために拠出をお願いすることとしてございますが、支援金の拠出に際しては、総力を挙げて取り組む賃上げや歳出改革、これを先行させつつ、令和八年度から段階的に拠出をお願いをしていくこととしてございます。 こうした支援金制度の意義について、国民の皆様に御理解いただけるように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 委員の御指摘の高く見えるというところでございますけれども、これまで申し上げてきた、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円弱というこの試算が変わったわけではありません。これまでも所得に応じて拠出いただくということを御説明申し上げてきており、収入の高い方にはその分多く拠出をいただき、その結果、収入の低い方の拠出が抑えられるという結果になっているというふうに思っております。 また、負担はないと言い切れるのかというところにございましては、これまでも、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築していくことで実質的な負担が生じないものでありまして、これも、これまで申し上げてきたことと引き続き変わりはございません。支援金の拠出が大きい方は、その分、歳出改革による保険料の軽減効果も大きくなるものと考えております。”
“繰り返しになりますが、市町村国保における実際の拠出に当たっては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定をされることになりますため、条例が定まっていない現時点では、個別の市町村における支援金額にお答えすることは現時点で困難でございます。 また、所得水準の差について申し上げれば、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えております。”
“繰り返しになりますが、支援金につきましては、医療保険料とは異なり、市町村間の医療費の水準は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはまずなりません。 一方で、所得水準、こちらについては影響を受けます。市町村間の所得水準の差については考慮するので、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えております。 市町村の……（宮本（徹）委員「違う、それを聞いているんじゃない。保険料率を聞いているわけですよ。保険料率を聞いているんですよ」と呼ぶ）”
“お答え申し上げます。 市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定されることとなるため、その条例が定まっていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難です。 ただし、一般に、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準ですとか、また所得水準の差を反映していると考えられますが、支援金につきましては、医療保険料とは異なりまして、市町村間の医療水準の差は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにまではなりません。 一方で、市町村間の所得水準の差については、これは支援金についても影響は受けますので、そこは考慮することから、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えてございます。 市町村間の所得水準の違いに応じて市町村が納付すべき額が決まり、それを基に保険料や支援金が賦課されるという枠組みについて、負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。”
“お答えを申し上げます。 国保ということですけれども、これまでこども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月の二十九日には医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表をさせていただきまして、その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の方が給与所得のみという前提を置いてですが、のケースの加入者一人当たりの支援金額、これにつきましては、その三月二十九日の公表の時点で、年収八十万円では月五十円、年収百六十万円では月二百円と年収別にお示しをしてまいりました。後期高齢者についても、年金収入のみの単身世帯で、それぞれ八十、百六十、百八十、二百で年収別にお示しをしました。”
“支援金は、医療保険に準じて徴収をさせていただいているものでございます。今、国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体や収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもありますので、一概に比較することは困難ですが、先ほど申し上げたとおり、支援金の賦課方法は現在ございます医療保険制度に準じた取扱いとなります。 また、そのどの制度でも医療保険料の四、五％の水準になるということがありますので、現行の医療保険制度、それに対して、そこで支払っておられる保険料に対して、それはどの制度においても四から五％というふうな水準になりますので、今、現行の医療保険制度に一定の合理性があるという前提でいえば、この支援金も一定の合理性があるというふうに考えております。 また、さらに、支援金額が大きい場合には歳出改革による軽減効果も同様に大きくなることは、御留意をいただきたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では、これは先ほども申し上げましたが、無職や自営業など様々な方が加入されています。そのことを踏まえ、国保においては、所得に応じて賦課される応能割と、世帯の被保険者数等に応じて定額が賦課される応益割から構成されて、低所得者の保険料軽減措置も設けられている一方で、被用者保険におきましては、標準報酬月額、標準賞与額に保険者ごとが定める定率の保険料率を掛けて保険料が計算されるなど、異なる制度設計がされているところでございまして、それぞれの賦課方法について一定の合理性があるものと考えております。”
“お答え申し上げます。 一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では無職や自営業など様々な就業状況の方が加入しておられることを踏まえまして、異なる制度設計がされているというふうに承知してございます。これは支援金制度に固有のものではありませんが、それぞれ、賦課方法については一定の合理性があるものと考えております。 その上で、国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保については、お住まいの自治体や収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもありまして、一概に比較することは困難でありますが、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度でも医療保険料の四、五％の水準となります。こうした仕組みには一定の合理性があると考えております。 なお、支援金額が大きい場合は医療保険料の額も大きいということでもありまして、その分、歳出改革による保険料の軽減効果も大きくなること、また、歳出改革により、全体としては実質的な負担がない中で支援金の拠出をいただくことに留意が必要であると考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組に一・七兆、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に一・三兆、共働き、共育ての推進に〇・六兆、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として三・六兆の規模となります。 また、加速化プラン完了時点の三・六兆というものは、歳出改革の徹底によって生み出される公費の節減の一・一兆、また社会保険負担の軽減効果による一兆円、この二・一兆円のほかに、既定予算の最大限活用の一・五兆円というものもありますので、歳出改革のみ、そこからということではないものと受け止めてございます。”
“支援金を創設しないとすれば、児童手当の充実を図ることは困難となります。その必要性や意義について国民の皆様に御理解をいただけるように、引き続き説明を尽くしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 少子化の進行は危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間がまさに少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると言われてございます。 こうした危機的な状況に鑑みまして、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な施策、検討を積み上げた結果、三・六兆円の加速化プランをまとめたものでございます。御指摘のように経済運営や歳出改革の観点から導かれたものではありません。 その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来ライフプランを考える上で重要でありまして、三・六兆円の給付の抜本的な拡充に必要な三・六兆円の安定財源を確保する枠組みをしっかり決めることが必要であると考えております。 その上で、財源確保に当たりましては、現下の経済財政状況を踏まえまして、増税であるとか国債発行ではなくて、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を構築することにいたしました。”
“現行の医療保険制度におきまして、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方々は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業、これがあるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を既に充てておりますし、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでありまして、給付と負担の関係も、これまでも様々であると考えております。 したがいまして、保険料の反対給付性につきましては、健康保険法上の保険給付や各事業等と個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断をされるものであります。 その上で、支援金につきましては、児童手当など対象者の広い給付に充てられることに加え、少子化対策によって医療保険制度の持続可能性を高めることにより被保険者に受益があるものでございます。 支援金が医療保険各法上の保険料の中でも大きな部分を占めるものではないことも併せて考えますれば、保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、視察につきましては、私自身、世田谷ではないところではございますが、産後ケア事業をされているところにじかに足を運び、本当にすばらしい、お母さんたちのサポートされている現場を拝見をいたしまして、感銘を受けました。大変大切な事業だと思います。 都道府県の負担軽減につきましては、先ほど局長からのお話もございましたが、引き続き、市町村の御意見も伺いながら、支援の在り方について検討をしてまいりたいと考えてございます。”
“済みません、赤ちゃんの方だと思って認識をしておりました。 ゼロから一歳のお子さんのお母さんの亡くなる原因の一番の大きいものは自殺だと認識しております。”
“お答えを申し上げます。 支援金制度は加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、その収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられます。 また、支援金制度は、全世代、全経済主体で子育て世帯を支える仕組みでございまして、後期高齢者の方々をも含め、誰もが社会の一員として受益することから、後期高齢者の方々にも負担能力に配慮した上で拠出をお願いすることとしてございます。 その上で、医療保険制度における保険料負担は基本的に所得に応じることから、年齢別に見ますと、五十代では年平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では、二十代、三十代でいえば十五万から三十万円程度になっていると承知をしてございます。 支援金につきましては、全世代が支える中で、令和三年度の医療保険料に比べ、四、五％の水準で、医療保険料に準じまして同様の構図になりますので、子育て中や、これから結婚して子供を持とうとする若い世代を支える仕組みと評価できるものと考えております。”
“お答え申し上げます。 社会保険制度の所得再分配機能は、給付と負担を併せて見るべきものでございまして、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により、格差の拡大が一定抑えられていると承知をしてございます。 また、社会保険料の負担について見ましても、例えば医療保険料につきましては、所得に応じた拠出としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、負担能力に応じた仕組みになっていると認識をしてございます。 支援金は、医療保険料と併せて徴収するものでありまして、賦課方法も基本的に医療保険制度に準じた取扱いになります。支援金は、負担能力に応じた拠出をお願いしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てているものでありまして、逆進性が強まるとの御指摘が当たるものではなく、適切に所得を再分配する仕組みだと考えております。 また、支援金制度は、企業や高齢者も含め全世代、全経済主体が連帯して拠出し、現役世代である子育て世帯を支える枠組みでありまして、これにより、若い世代の拠出を抑えることとしてございます。”
“お答え申し上げます。 私個人ということではお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来の議論の中でもございますように、若い世代の方々は、経済的な見通しの不安ですとか、子育てをするに当たって教育費を含め様々な経済的な負担があることから、将来への希望を描けなかったり、展望を描けなかったり、そのことが、本来希望している子供を産み育てたいという思いを描けなかったり、あるいはそれを阻んでいたりということがあるものと考えております。 委員が先ほどおっしゃられたように、子供たちを支える施策をしっかり充実する、そして子供を育てる世帯をしっかり支えていく、その仕組みを社会みんなでつくっていって、給付をしていって、それによって、ああ、この社会で自分たちは子供を産み育てることができるんだ、若い人たちがそういうふうに思い描ける、そういうふうにしていくことが重要だという点において、先ほどの委員のお話と私は通ずるところがあるというふうに受け止めました。”
“あわせて、培ってきたアセスメントの専門性を生かし、妊産婦ほか在宅で不適切な養育をされている乳幼児や実親、里親、里子に対しても総合的に支援を実施できる社会資源として、一層の機能転換を図ることなどを策定要領の中でお示しをしたところです。 その内容を、こども家庭庁としましては、各自治体において実現していただくことが肝要と考えておりまして、里親委託の推進に向けて、都道府県を伴走的に支援するなど、引き続き子供たちの育ちをしっかりと支えられるように取り組んでまいります。”
“はい。 お答え申し上げます。 社会的養護に関して、まずは家庭養育優先原則、これを徹底することとしておりますが、子供の最善の利益を実現する取組を各都道府県において策定していただく社会的養育推進計画、これを策定していただきますが、その際に活用いただく策定要領は、先ほどお話もありましたが、これを本年三月に自治体宛てに通知を発出したところでございます。こども家庭庁としましては、自民党の議連ですとか超党派の議連、また関係審議会における複数回の議論の内容を十分に踏まえた上で、策定要領をお示しをさせていただきました。 その中においては、里親等委託率については、乳幼児について七五％などとする目標を設定し、更に目標の達成見込みのある都道府県には一〇〇％を目指した目標を設定していただくこととしております。 乳児院につきましては、入所児童が減少していくことを見据え、子供にとって不利益にならない範囲において、安易に定員増を伴う創設を行わないこととしました。”
“さらに、保育現場における職員の方々の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報の利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしておりまして、令和七年度からの運用を目指して準備を進めてまいります。 しっかり安全と質の確保、努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保が大前提であり、アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前にしっかりと把握しておくことが非常に重要であると考えております。 試行的事業の在り方に関する検討会におきましても、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間がかかる子供への対応として親子通園が考えられることですとか、また、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについてお示しをいただいております。今後、試行的事業において実例を収集をしまして、更に検討、整理を深め、安全の確保が図られるように取り組んでまいります。 また、こども誰でも通園制度における保育の質の方ですね、質を確保するためには、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となります。試行的事業の状況などを踏まえながら、運営費の単価設定等についても検討をしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 児童手当の経緯、これを振り返りますと、現在の所得制限は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から、所得制限を設けられたものと承知をしてございます。 また、令和三年の児童手当法の改正による年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の廃止につきましては、長年課題である待機児童問題の解決促進と併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた上での対応であったと承知をしてございます。 三党合意から十年以上が経過をし、この間、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、様々な少子化対策を実施してまいりました。これによって待機児童が大きく減少するなど、一定の成果はございましたが、昨年は出生数が約七十五万人となるなど、少子化傾向にはまだ歯止めがかかっておりません。 こうした危機的状況がある我が国のこの少子化傾向を反転させるため、今般、所得制限の撤廃など、児童手当の拡充を始めとする抜本的な政策強化を三・六兆円に及ぶ規模で行うことといたしたところでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、未婚者が結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、そして、結婚資金が足りないなど挙げられておりまして、経済的な負担の面が指摘されていると承知をしてございます。 また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率が高い、その傾向も見られまして、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしてございます。 労働者派遣法の改正につきましては、厚生労働省の所管であり、御答弁は控えますけれども、政府としては、若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながらも所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っている、このことを強く認識しておりまして、雇用の安定と質の向上、これを通じた雇用不安の払拭等に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策、これをしっかり展開してまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは社会保険料の事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるといった効果があるとは考えておらず、少子化を促進することもないと考えております。 また、特に事業主の皆様につきましては、将来の労働力の確保や我が国の国内市場の維持発展等を通じたメリットがありまして、児童手当の充実など、子育て中の従業員の皆さんにとっても大きな受益となるものでございまして、拠出について御理解を得てまいりたいと考えております。 なお、望まない非正規雇用を正規雇用に転換していくことについては厚生労働省において推進をされており、こども家庭庁としても、若者の所得向上の観点から連携して取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため、被用者を対象に、厚生年金の徴収システムを活用して、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。その性格は、特定の事業目的のために、事業主という特定の者のみが費用を拠出する仕組みであり、これは税でも保険料でもございません。 一方、社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、支援金制度も、こうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されるものでございます。”
“お答えを申し上げます。 現行の医療保険制度におきましては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、また、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでありまして、給付と負担の関係は様々、今、現時点でも様々あります。 御指摘の平成十八年の最高裁判決におきましては、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保健拠出金にも充てられていた中で、国民健康保険の保険料全体について反対給付性があるとして、憲法第八十四条の直接的な適用はない、つまり、税ではないと判示されているものと承知をしてございます。 したがいまして、保険料の反対給付性につきましては、健康保険上の保険給付や各事業等との個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断されるものでございます。”
“お答え申し上げます。 韓国の二〇二三年の出生率、これは速報値で〇・七二であったと、御指摘の数字、承知してございます。他国の状況につきまして、成功、失敗等を論じることはしませんけれども、韓国の出生率の低下の背景としましては、例えば、雇用、住居、教育費の問題といった様々な要因が複合的に影響していることが指摘されていると承知をしてございます。 社会、文化的な背景の違いなどもあり、我が国と単純に比較することはできませんけれども、少子化の課題を同様に抱える韓国の状況も参考にし、少子化対策を進めてまいります。”
“また、国保の拠出額の最低額、こちらにつきましては、全国平均的なものとして五十円、先ほど申し上げましたが、五十円と三月二十九日の試算の公表の際にお示しをしてございます。その上で、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点でその最低額を正確にお答えするということは困難であります。 いずれにしましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％程度と見込まれることから、ある程度のイメージをどの方にも持っていただけるものと考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月二十九日には、医療保険制度ごとの支援金額等の幅広い試算について公表をさせていただきました。 その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与所得のみという前提でのケース、こちらの加入者一人当たりの支援金額につきまして、年収八十万では月五十円、年収百六十万円では月二百円、年収二百万では月二百五十円、年収三百万では月四百円と年収別にお示しをしておりまして、また、後期高齢者につきましても、年金収入のみの単身世帯として、年収八十万円では月五十円、年収百六十万円では月百円、年収百八十万円では月二百円、年収二百万円では月三百五十円と年収別にお示しをさせていただきました。 その上で、国保の拠出額の上限額につきましては、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して徴収の前年度に定めることですので、現時点で一概に申し上げることはできません。”
“こうしたことから、例えば、伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業の中で、全ての保護者に対して制度の周知、これを行っていくことですとか、こども誰でも通園制度に関する利用申請が行われていない家庭の保護者に対して親子の集いの場を提供する事業などの案内、こういったものを行うことで、家庭との関わりを深め、こども誰でも通園制度の利用につなげていくなど、保護者の方々へのアプローチ、これが重要であると考えております。 こうした対応を含めまして、試行的事業を実施する中で検討を更に深めつつ、本格実施以降も、全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な生育環境を整備するというこども誰でも通園制度の意義が果たされていくように、制度の在り方について不断に検討してまいります。”
“お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、委員御指摘のとおり、子供の育ちを応援をし、子育て家庭に対する支援を強化するため、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしております。また、令和八年度からは、法に基づく給付制度となり、利用者側に一定の権利性が生じることとなるため、全自治体でより利用しやすいサービスとして整備していくこととしてございます。 対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援を行ってまいります。 また、制度を知らない保護者に対して広く御利用をいただいていくということの観点からですが、関係機関と連携しながら、その利用を促進していくことが重要であると考えております。”
“さらに、三つ目として、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施することとしてございます。 その上で、目指す到達点というお話もございました。 子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容、予算を更に検討をして、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。”
“お答え申し上げます。 昨年末に取りまとめましたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの理念の実現を掲げてございます。 何がこれまでと違うのか、次元が異なるポイントは何かという御指摘、御質問でございますが、こども未来戦略を打ち出した中で、これまでの少子化対策と比べて、加速化プランにおいては、以下の三点で次元が異なると考えてございます。 まず一点目として、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化するということとしてございます。 二点目として、その内容につきましてもたくさんございまして、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産、子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、それから、こども誰でも通園制度の創設、児童扶養手当の拡充、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、長年指摘されながら実現できなかった施策を多数盛り込んでございます。”
“令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて百億円を計上しており、まずは着実な執行に力を注ぎつつ、効果の高い取組を更に推進をしてまいりたいと考えております。 こうした取組に加えて、結婚を希望される方への支援を強化するため、どのような方策が考えられるか、若い世代を始めとする様々な方の声に耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。 また、併せて申し上げれば、未婚化、晩婚化の要因の大きなものの一つである雇用や所得の問題、こちらも、こども未来戦略に基づきまして、賃上げや三位一体労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用者の正規への転換、こういったことをしっかり進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。 結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。 私自身、今年一月に、きめ細やかな伴走型の結婚支援を行っている京都府の結婚支援センター、こちらの方を視察させていただき、職員の皆さんや、そのセンターがきっかけで御成婚された方々の声を直接伺い、結婚支援の重要性と更なる強化の必要性、これを実感いたしました。 こども家庭庁では、多くの地方公共団体において行われている出会いの機会、場の創出につきまして、先ほど御指摘のありました地域少子化対策重点推進交付金を活用して、特に、伴走型の支援や、より広域での展開などへの支援を充実させることとしております。”
“具体的には、総理出席の下で、中学校の生徒さんですとか、また子育て当事者の皆様方とも意見交換を行うこども政策対話、これを実施したほか、誰でも通園制度に関しましては、モデル事業の現場を訪問して保育士さんや保護者の皆様から御意見を伺ったほか、こども若者パブリックコメントや、こども若者★いけんぷらすを活用して、子供、若者の皆さんの意見を伺い、今後の対応に反映する、こういった様々な形で御意見を伺ってきたところでございます。 今後も、子供、若者、子育て当事者から御意見を伺いながら、しっかりと施策に反映してまいりたいと考えます。”
“お答え申し上げます。 本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。 こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。 こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。 また、こうした拡充策につきましては、御指摘のこども基本法の第十一条にものっとって、子供、若者、子育て当事者から意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。”
“お答え申し上げます。 もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。 こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえて、政府では、最重要課題である賃上げに加え、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 あわせて、出会いの機会や場の提供のほか、結婚を希望する方々の悩みに寄り添う、切れ目のない伴走型の結婚支援の取組など、地方自治体が行う結婚支援の取組を地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。”
“お答え申し上げます。 政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。”
“お答え申し上げます。 結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。”
“こうしたことから、今回の法案におきましては、地方自治体間の取組の差を解消し、より充実した支援が提供されるよう、ヤングケアラーを国や地方自治体の支援対象として明記をすることといたしました。 また、こども家庭センターにおきまして、学校等において把握されたヤングケアラーに関する情報が随時共有をされるよう連携体制を構築をした上で、個々の家庭の状況等に応じたサポートプラン、これを作成し、家事支援等のサービスも含めた外部支援につなげていくということをこども家庭センターガイドラインにおいて改めて示すことによって、支援の実施主体ですとか支援内容の明確化等を行ってきたところでございます。 引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によってヤングケアラーへの支援が着実に行われるよう取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、実施主体が市町村となっており、事業の実施の有無も含めて、地域の実情を踏まえた支援を行う等の観点から、他の子育て支援事業と同様に努力義務としているところでございます。 政府としましては、より多くの市町村で事業を実施されるよう、これまで、安心こども基金を活用した先駆的事業の実施やガイドラインの作成などを行ってまいりました。 引き続き、地方自治体とも連携しながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。 また、地域格差への認識について御質問をいただきました。 ヤングケアラーに対する支援につきましては、これまで、地方自治体によるヤングケアラー支援に関する法制上の位置づけがないことに加え、地方自治体内において誰が支援の実施主体としてどのような支援を行うかが明確でないといったことから、地方自治体ごとに取組の進捗状況や支援内容に大きな差がある状況、このように認識をしてございます。”
“お答えを申し上げます。 様々な会議体や計画のうち、法定されているのはこども大綱とこども政策推進会議だけでございまして、幅広い子供政策の推進の中核を成すのは、こども大綱とこども政策推進会議でございます。 全ての子供政策の基盤となるこども大綱という大きな傘のもとで、総理をヘッドとするこども政策推進会議が司令塔となり、加速化プランやそれ以外の施策を含めて、幅広い子供政策を一元的に推進してまいります。”
“こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと思いますが、こども基本法におきまして、こども大綱は、少子化社会対策基本法第七条の一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策を含むものとされています。したがいまして、こども大綱は、少子化対策を含む子供政策全体の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであり、少子化対策になっていると考えます。”