加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答えを申し上げます。 今般の児童手当の抜本的拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていること等を踏まえ、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしたものであります。 また、こども未来戦略におきましては、この児童手当の抜本的拡充を始めとして、三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に拡充することとしており、児童手当に限らず様々な施策を総合的に推進していくことが重要であると考えております。”
“今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランをしっかり前に進めるべく、この法案の成立に皆さんの御理解をいただくべくしっかり説明を尽くし、そして実現に向けて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 私の地元の山形県の地方創生が進んでいるかということかと思いますけれども、もちろん今まだ道半ばではございますが、多くの若い方々や、また、工夫を凝らして事業を新しく起こしている方々などもたくさんおられまして、地方創生の観点から進んでいる部分は多々ございます。 特に、私の地元鶴岡市には、Ｓｐｉｂｅｒという企業を中心とした、サイエンスパークといいまして、慶応の先端生命研究所を中心に新しい事業を起こし、世界に向けてシェアを取っていくというチャレンジに向けて、気概を持って挑戦している方々がおられます。その方々は、まさに今、全国の地方創生のモデルとして注目もされておられまして、そういった方々をしっかり支援する施策をこれまで十年間の中で取り組んできたという実績はあるというふうに自負をしております。 これからもしっかり地方創生が山形県でも進むように、一政治家としても頑張ってまいりたい、このように思っております。”
“お答え申し上げます。 本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。 具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進いたします。 こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援することで、希望する方が安心して子供を産み育てることができる、そういう社会の実現につなげてまいります。”
“お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。 障害のある子供に対する提供体制の整備については、試行的事業の中では、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供が利用できるようにするとともに、児童発達支援センターや児童発達支援事業所等にも参画いただくことを可能としております。 これから更に、今後も試行的事業を踏まえまして、制度の本格実施に向けて検討を深めるとともに、自治体における提供体制の整備、この支援をしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度の構築に当たっては、これまでも、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担は生じないと申し上げてまいりました。 具体的には、令和五、六年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続いたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月約四百五十円の軽減効果が生じることとなります。 御指摘の数字のことで具体的にコメントすることは避けますけれども、今、考え方ということでございます。令和十年度において医療保険加入者一人当たり平均で四百五十円の拠出をしていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならないことを申し上げております。 保険料が上昇していく中でも、歳出改革によってこれを抑え、抑制した範囲内で支援金を導入するという考え方であるとすれば、委員御指摘のとおりかと考えます。”
“行政も含めて関係者の御意見をしっかりと伺いながらとはなりますが、取組が広がっていくように、働きかけも含めて必要な取組を進めてまいります。”
“国民の皆様お一人お一人に分かりやすく表示をするということについての御質問と受け止めさせていただきました。 健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、ここは事業主の判断に委ねられるもので、委員の御理解いただいているとおりでございます。 他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要だと考えてございます。 こうした観点から、給与明細書等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組を進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 三月二十九日に、医療保険制度別の加入者一人当たり支援金額や、また、これまでお求めのあった被保険者一人当たり額を公表をさせていただきました。 その際、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては、低所得者軽減の対象となる層について試算をお示ししたほか、いずれの制度においても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることを参考までにお示しをさせていただきました。 これらによって、今般、子供、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるものとして創設する支援金制度、この支援金制度における個々人の拠出額について、国民の皆様に知っていただき、御理解をいただくことが相当程度可能であると考えてございます。 お尋ねの所得階層別の拠出額、これにつきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、他方で、個々人の現在の医療保険料額に四、五％を掛けていただくことで分かるものと考えてございますが、更に具体的にどのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法は取らないこととしたものであります。 この点につきましても、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“また、低中所得者の方々への影響について申し上げますと、支援金は負担能力に応じた拠出をいただくという考え方の下、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては医療保険料に準じて低所得者軽減措置を講ずることとしております。こういったことについて御理解をいただけるように、今後も説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 税にせよ保険料にせよ様々なメリットがあるものと考えますが、今回の枠組みは私どもとしまして最善の方策と考えており、その意義をお伝えしていくことが大切であるとの考えでございます。 支援金制度は児童手当などの抜本的な給付拡充に充てられるものですので、子育て世帯は拠出を大きく上回る給付を受ける枠組みとなっております。また、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高めるなど、誰もが社会の一員として受益するものであり、これらについて御理解をいただきたいと考えております。 労使折半で事業主の皆様に拠出いただくのは事実でございますが、特に事業主の皆様につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、将来の労働力の確保や我が国の国内市場の維持発展等を通じたメリットがあり、また、児童手当の充実など、子育て中の従業員の皆さんにとっても大きな受益になるものであり、拠出について御理解を得てまいりたい、このように考えてございます。”
“はい。 お答え申し上げます。 少子化対策は、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要であり、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものでございます。その効果が表れるまでに一定の時間を要するものでございまして、全体としての検証が難しいという側面はあるものと考えております。”
“お答え申し上げます。 子供、子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、消費税を含め増税という手法は取らずに、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととしました。”
“お答え申し上げます。 委員の御質問の趣旨は、子供、子育て政策に予算を投入して政策を強化することについてと捉えてございますけれども、子供、子育て政策を強化することは、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるとともに、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものと認識をしてございます。 そのような意味で、人への投資、未来への投資として、子供、子育て政策を強化していくことが重要であると考えております。”
“お答えを申し上げます。 昨年末にまとめたこども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げております。 つまり、まだ結婚していない若い世代も対象として策定したものでございまして、子供のいる人のみを対象にしたものではありません。”
“お答えを申し上げます。 少子化を止められなかった原因ということでございます。 出生数の減少、これの要因は三つあると考えておりまして、女性人口の減少、それから未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、これがあると考えております。 その背景には様々ございますが、短くお答えいたしますが、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また子育ての両立の難しさやワンオペ育児の実態、また子育てに係る費用の負担、それから年齢や健康上の理由などありまして、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因が複雑に絡まって、いまだ多くの方の希望の実現に至っていない、このように認識しております。”
“お答え申し上げます。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であると認識をしてございます。 二〇二二年には、生まれた子供の数は約七十七万人と、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、合計特殊出生率は一・二六と過去最低となりました。さらには、最近は少子化のスピードが加速しており、出生数が初めて百万人を割り込んだのは二〇一六年でしたが、二〇一九年に九十万人、二〇二二年に八十万人を割り込んでいます。 こうした中で、過去の年間の出生者数を見ますと、二〇〇〇年代に入るまでは百二十万人程度で推移していましたが、その後急速に減少しています。減少した世代が三十代を迎える二〇三〇年代に入りますと若年人口は急減することが見込まれていますので、三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスという認識、この認識を皆さんと共有しつつ、今回、こども未来戦略により、これまでにない規模の対策を進めていくことといたしました。”
“今回の法改正を機に、ヤングケアラーが家庭内の大変デリケートな面に関わるものであることや本人の受け止めを丁寧に捉える必要があること、その上で、子供、若者として必要な時間が確保されるよう、こども家庭センターのサポートプラン等を通じた支援が行い得ることなどについて、周囲の大人等に適切に御理解をいただいた上で、当事者に寄り添った姿勢の下で支援につなげていくことが可能となるよう、改めて丁寧な広報啓発に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、また、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広く国民に周知をしているところでございます。 ヤングケアラーの支援に向けた社会の理解醸成のためには、ヤングケアラーと認識されることに対する子供、若者自身の複雑な心情等にも十分配慮することが重要です。これまでも、元ヤングケアラーの方々の声を通して、子供の気持ちに寄り添うことの大切さや、大人の勢いに任せず、子供を焦らせないことなどを紹介するなど、丁寧な発信を心がけてまいりました。”
“お答え申し上げます。 産後ケア事業は、ケアの質の向上を図りつつ、各自治体の創意工夫の下、地域の実情等も踏まえて進めていくことが重要と認識しており、現在、各自治体において産後ケア事業における質の向上等の取組を進めていただいているものと承知をしてございます。 今回の法案における改正内容は、国、都道府県、市町村の役割を明確化することで、産後ケア事業の計画的な受皿の拡大を図ることとしたものでありまして、産後ケア事業に関して新たな行政上の規制を設けるものではありません。 その上で、こども家庭庁としましては、昨年度、各事業者における産後ケアの内容や質の向上に関する取組を把握するため、調査研究を実施をしたところでございます。今後は、その結果を基に産後ケア事業ガイドラインの見直しを行い、質の向上等に関する取組の各自治体への横展開などをしっかりと行ってまいります。”
“お答えを申し上げます。 まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化プランの施策によって出生率が上がるとの陳述もあったと承知をしてございます。 政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしてございます。この少子化トレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられて、その差が小さくなり、結果として出生率が下げ止まり、少子化の流れに歯止めをかけるということでございます。”
“お答え申し上げます。 昨年末にまとめたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、これを目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げて、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に強化することとしてございます。 また、委員御指摘のとおり、子供と向き合う喜びを最大限に感じるための四原則として掲げてございます、子供を産み、育てることを経済的な理由で諦めないこと、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てられること、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持てること、そして、子供を育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられること。こういう観点から、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 一か月児及び五歳児の健診につきましては、生後一か月頃は身体の異常が発見されやすい時期であるとともに、養育者が不安を感じやすい時期であること、また、五歳頃は発達障害等が認知されやすい時期であること等を踏まえまして、令和五年度補正予算において、全ての乳幼児がこれらの健診を受診できる環境を整えるための国庫補助を創設をいたしました。 その上で、国において両健診の問診票や健康診査票をお示しするとともに、特に五歳児健診については、発達障害等を早期に発見した場合に子供や家族への必要な支援につなげるため、保健、医療、福祉、教育の関係者が連携し、地域における健診後のフォローアップ体制の整備に向けた取組を支援していくこととしております。”
“ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。”
“信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うことが認可基準とされております。これに該当するかは、取引の規模、内容等、具体的事情を踏まえ行政庁が判断をしてまいります。受託者が使い込みのような法令違反であるとか不適切な高リスク運用による損失のような善管注意義務違反をした場合は、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求することが可能であり、受託者を解任させることも可能となってございます。 こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実行をしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 委員の問題意識につきましては、公益法人が更に、公益的な事業活動を行って社会の課題を解決するに当たって、中長期で収支とんとんになれば、公益的に活動しているわけでありますから、しっかりとそういったことも認めていく方が更に活性化するのではないかということの御指摘であると受け止めました。 今回の改正以前に、黒字解消につきましては、公益充実資金への積立てという形で可能になっているという状況であることを御留意をいただければと考えております。”
“お答え申し上げます。 公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁による実効的な監督は不可欠であると考えております。監督におけるめり張り付けを強化し、不適切な端緒をつかんだ法人、受託者等に対しましては監督措置を果断に実施をしてまいります。 そのための事務局体制につきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、そしてＤＸの推進等によります事務の効率化、こういったことを図りつつ、必要な体制整備にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 使途の定まっていない財産の保有制限につきましては公益目的事業費一年分という規制がありますが、今回のコロナ禍で、法人の事業内容等によってはそれでは不足し、事業の継続に不安が大きいとの声がありました。委員御指摘のとおりでございます。 このような事態に備え、多種多様な法人が、自らが自らの事業内容などに照らし、必要な財産を確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産を予備財産として保有できるような制度にしてまいります。”
“お答え申し上げます。 少子高齢化や地域社会の疲弊、また環境問題など、今対応すべき社会的課題は複雑化をしており、日々新たな課題が生まれてきております。 そうした中で、今回の改革は、行政や営利企業のみでは担い切れない多様なニーズや、公益信託が取り組みやすく、失礼しました、多様なニーズに応えた社会的課題解決に公益法人や公益信託が取り組みやすくなるよう、両制度を使い勝手良く見直すものでございます。したがいまして、国や地方公共団体が担っている役割を縮小し、民間に委ねるものとは考えておりません。”
“お答え申し上げます。 公益法人の認定は、民間有識者で構成される合議制機関が、法律の基準に照らし、公正に審議した結果を受けて行ってございます。 今般の制度改革を通じて、公益性の判断基準をガイドライン等でできる限り具体化、明確化し、公表するとともに、職員に対する研修を強化することで判断にばらつきが出ないように取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 本件についての自然エネルギー財団の見解は公表されているものと承知してございます。さらに、疑義を解明するため、本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識しており、公益法人担当としてはまずはその結果を注視しているところでございます。 当該法人に公益認定基準不適合等のおそれがある場合には、公益認定等委員会において、報告徴収、立入検査、勧告、命令等の監督上の措置の必要性をしっかりと判断してまいります。”
“お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、公益法人の職員である事務局、失礼しました、事業局長が個人の立場で行ったことと承知をしてございます。自然エネルギー財団の事業運営につきましては、これまで公益法人認定法上の問題は確認をされておりません。 本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識をしており、公益法人担当としましては、その結果も踏まえ、立入検査を含む監督上の措置の必要性を判断することになります。”
“はい。 今回の改革についてしっかりと普及啓発していくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、積極的な周知、広報をしてまいりたいと考えており、公益法人やＮＰＯ法人の皆様、また金融機関、さらに遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、また利用者である国民の、若い方も含めた国民の皆様に対して積極的な広報、説明会などを通じて、より認知度を高めていくことを考えております。 また、今、現行の公益信託は奨学金助成が最も多く件数を占めてございます。今後は、若者が気軽に支援を受けて将来の可能性を広げ、後になって受けた支援を社会に還元していくと、そういったような寄附文化が社会に広がるよう、私自身もユーチューブやＸといったＳＮＳ等も用いて周知啓発をしてまいりたいと考えております。”
“災害等の予見し難い事態において必要な財産額は、多種多様な各法人の事業実態に応じて異なるということを踏まえまして、各法人が事業の内容などに照らし、合理的に必要と説明し、公表したものを予備財産として保有できる制度としてございます。 予備財産の合理性についての判断基準や考え方、これにつきましては、今後、関係者の意見も聞きつつ検討を進め、行政庁の判断にも資するよう、内閣府令やガイドラインにおきましてできる限り分かりやすくお示しをしてまいりたいと考えております。”
“済みません、補足いたしますが、収支相償の見直し等の財務規律、この柔軟化を図り、それによって公益法人の活動の自由度が高まります。そして、資金の有効活用や積極的な事業活動拡大、そして安定的な法人運営、これがしやすくなります。 このように、公益法人制度を使い勝手の良い制度にすることによって、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、民間公益の活性化につなげてまいりたいと考えております。”
“まず、私の方から答弁申し上げます。 委員御指摘のとおりで、現行の収支相償原則につきましては、費用を超える収入を得てはならないという法律の規定から、毎年度の決算で黒字を出してはならないとの誤解を招き、また収支の判定に、失礼、招き、必ずしも有効でない資産活用につながっていたという、御指摘のとおりだったと思います。また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しい、こういった課題も生じてございました。 今回の改正によりまして、中期的な期間で収支の均衡を図ることを法律で定めることで、公益法人がより効果的に資金活用ができるようになると考えております。”
“お答え申し上げます。 今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで民間活動の活性化を図ることを目指してございます。”
“今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。 これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には、その世帯収入は例えば何百万とかと出しても、その何百万という数字そのものぴったりに当てはまる世帯あるいは方以外の方の方が圧倒的に多くなるわけですが、このように割合で示させていただきますと、加入されている医療保険の、そして御本人が支払っておられる医療保険のそれに対して何％という形でイメージを湧かせることができますので、個々人によって各イメージが湧きやすいという意味ではこの示し方で十分な情報提供ができているものと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。”
“こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでございます。”
“お答え申し上げます。 減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があったものと考えております。まず、要因としてはそのように考えてございます。”
“お答え申し上げます。 現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツールとして広く活用されるよう積極的に周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。 また、数についてでございますが、信託の数、信託が減少傾向にある要因と……（発言する者あり）失礼しました。公益法人の数ということで……（発言する者あり）はい、分かりました。”
“お答え申し上げます。 今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。 もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対しましては機動的、集中的な立入検査、これを行ってまいります。”
“お答えを申し上げます。 今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。”
“お答え申し上げます。 災害等の予見し難い事態において各法人が必要となる予備的な財産の額というものは一律ではなく、多種多様な事業実態に応じて異なってまいります。 このため、上限を単に事業費一年分から三年分へと引き上げるのではなく、法人が自らの事業内容などに照らし、必要な財産を一年分の上限を超えて確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産、これを予備財産として保有できると、そのようにしてございます。”
“重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。 そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を損ねてしまって、寄附等を呼び込んで更なる活性化ということはできなくなってしまいますので、しっかり民間の力も、しっかり社会課題の解決に一緒になって取り組んでいこうというこの今回の法改正でございますので、しっかりと信頼を高めていくための外部理事、監事の導入ですとか法人情報の一元的公表等、こういったガバナンスの強化に資する法律上の措置もしっかりと組み込んでいるところでございます。”
“お答え申し上げます。 新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による公益活動の活性化を目的としております。 民間公益活動の活性化に当たりましては、公益法人への国民の信頼性、これも高めて、より一層寄附等を呼び込んでいくことが大変重要になってまいります。そのため、公益法人の透明性やガバナンスの向上、これもまた不可欠でありまして、今回、外部理事、監事の導入や法人情報の一元的公表等、法律上の措置も強化するものでございます。”