加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では事前請求に限らず事後請求も認めているところでございます。 今年一月に公表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。 また、同マニュアル案では、裁判官の判断が親権者の考えを十分把握した上で行われるよう、親権者等が自身の意見を記載した資料を提出できる旨も併せてお示しをし、中立公平な制度となるように留意をしており、引き続き本制度の導入趣旨を踏まえて施行準備等を行ってまいります。”
“社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。 このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。”
“この支援金制度で、児童手当等、抜本的な子ども・子育て政策の強化そして拡充、これをしてまいります。”
“そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。 そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。 支援金制度の導入に当たっては、歳出改革等によりまして社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な追加負担は生じないこととしています。”
“お答え申し上げます。 そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。”
“御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。”
“特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。”
“特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。”
“国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えて、得た上で、そしてその理解が進むように議論をしていただけるように私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。 第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると、そのようにされているところでありますので、この形で取り組んでいるところでございます。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。”
“私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。申し上げることは差し控えたいと思います。”
“選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。 そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 がんや難病を抱え医療的ケアが必要な子供やその家族について、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等も含めて総合的な支援が必要であると考えております。そうした子供や御家族を支援するいわゆる子供ホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で連携して取組を進めております。 こうした中で、こども家庭庁としましては、いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義が定まっていないところでありまして、その実態やニーズ等を明らかにするために、今年度、子供ホスピスに関する調査研究、これを行い、実態把握を進めるとともに、こどもの居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援を行っているところでございます。”
“何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場でございますので、どのような支援を要する子供たちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点が重要であると考えております。”
“放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営の時間の、運営している開所時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって、様々費用が掛かっていてなかなか人材確保ができていないということも、そういったことも、スタッフの人材確保ができていないという、そういった課題も聞こえてきているところでございます。”
“放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、様々、これまでの御質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子供たちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子供たちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。”
“御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいと、このように考えます。”
“先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。”
“お答えを申し上げます。 令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。 関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。 そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。”
“ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。 つなぐ窓口では、相談内容に応じて、各省庁や地方、省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこのつなぐ窓口の適切な運営に努めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。”
“法律の、お答えを申し上げます。 今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。 この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。”
“地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。”
“お答えを申し上げます。 障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。 このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。 内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協力をして改正法を円滑に施行することによって、共生社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 市町村国保ごとの支援金の拠出についてのお尋ねですが、まず、支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。したがいまして、市町村ごとに支援金の賦課方法を定めることとなりますため、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せやそれぞれの割合が自治体によって異なることもあり得ます。 他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なり、自治体の医療費の相違が勘案される仕組みとはなってございません。 また、国民健康保険制度における支援金の料率が市町村により異なることがあり得るのは、現行の国民健康保険において、都道府県が市町村ごとの所得の水準等を考慮して各市町村の納付金額を決定していることに倣うためでございまして、一定の合理性があると考えております。”
“お答え申し上げます。 子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため事業主の皆様から拠出をいただいているものであり、子供、子育て支援の重要な財源の一つでございます。 今般の支援金制度の創設により子ども・子育て拠出金のこうした意義が失われるものではなく、子ども・子育て拠出金を廃止することは考えておりません。”
“繰り返しになりますが、支援金制度は、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であること、これは繰り返しになりますが、また、そこに加えて、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたことを踏まえれば、健康保険法の目的の範囲内であると認識をしてございます。”
“支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは繰り返し申し上げてございます。 そして、現行の医療保険制度におきましても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業、これが行われておりまして、またさらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係は様々であると承知をしております。 さらに、少子化、人口減少に歯止めをかけることは、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するものであることから、支援金は健康保険法の目的の範囲内であり、改正は不要であると考えております。”
“委員の御指摘は、支援金制度が健康保険法の目的の範囲内であるかとのお尋ねと理解をいたしますが、健康保険法の目的には、先ほど委員が挙げられた文言の後に、「もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」という文言があるのですが、健康保険法の目的には国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することが含まれていることや、支援金制度は、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、健康保険制度の持続可能性を高めるという観点から、同法の目的の範囲内であると考えております。（発言する者あり）”
“給付と負担の関係性ということでありますが、支援金制度のそもそもの趣旨になりますけれども、支援金制度は、児童手当の拡充等を始め、子育て世帯をしっかりと社会全体で支えていく制度でございます。 子供、子育て世帯をしっかり支えて少子化の対策を図っていくことによって社会保険制度全体を持続可能なものにしていくということは、我が国の喫緊の大変重要な課題になってございます。 これをしっかりと手当てをして子育て世帯を支えていくということが、ひいては高齢者の方々も含め社会全体の受益にかなう、このように関係性を整理してございます。”
“お答え申し上げます。 個々の給付と保険料の関係は様々でありまして、支援金が児童手当に充てられましても、保険料全体の性格は変わらないと考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 個々の事業、個々の給付に対して保険料が、済みません、ちょっと確認をさせてください。（藤岡委員「一回整理しても大丈夫ですよ。一回整理してください。ちょっと止めてください、それまで」と呼ぶ）”
“御質問も同じ質問を繰り返しいただいているものと承知しますが、答弁の方も繰り返しになってしまいますけれども、現行制度におきましても、医療保険制度や介護保険において、委員から見れば遠いと指摘をされる可能性のある、委員の視点から見れば遠いと御指摘のある可能性のある保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上の保険給付に充てるものではないといった例もございます。 こうした例を踏まえますれば、支援金を充てる事業が保険給付ではないということについて、特段問題があるというふうには考えてございません。”
“繰り返しになりますけれども、現行制度におきましても、医療保険や介護保険において、保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、また、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上の保険給付に充てるものではないといった例もございます。 こうした例を踏まえますと、支援金を充てる事業が保険給付ではないということについて、特段問題があるとは考えておりません。（発言する者あり）”
“反対給付か否かとのお尋ねでございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付や予防事業など幅広い給付事業が設けられており、さらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係や反対給付の関係は様々であると承知をしております。 支援金制度は、連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであることから、社会保険制度として位置づけ、支援金を保険料として拠出することとしております。 御指摘の最高裁判決は、様々な給付や事業に充てられる国民健康保険の保険料について憲法八十四条が直接適用されないと示しておりまして、支援金もそれと異なるところではないと考えております。”
“お答えを申し上げます。 御指摘の質問主意書におきましては、平成十八年三月一日の最高裁判決を踏まえ支援金が租税ではないのかとのお尋ねに対し、法案における保険料としての支援金の位置づけについて説明をした上で、最高裁判決において、国民健康保険の保険料について憲法八十四条、租税法律主義の規定が直接適用されないとされたことを説明をしたものでございます。 したがって、御指摘の最高裁判決の関係についてはお答えしているものと考えております。”
“お答え申し上げます。 社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益、これは社会保険制度の持続可能性を高めていくということも含め、受益のある全世代、全経済主体で支える仕組みでございます。 支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、それから、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが、先ほども申し上げましたが、医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からでございます。”
“現在のところ、上限額三万七千二百円という、一気に上がってしまうという、壁があるという御指摘のある構成にはなってございますが、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については、先ほど申し上げたこととも重なるのですが、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しており、これまでの経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。 いずれにしましても、障害児とその家族の支援は大変重要だと考えており、安心して暮らすことができるように取り組んでまいりたいと考えます。”
“障害者支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割負担、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定をしているところでございます。 各自治体において地域の実情に応じた取組をされているということは承知してございますが、全国的な無償化につきましては、慎重な議論が必要だと考えております。 その上で、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化をし、きめ細かい配慮を行っているほか、委員先ほど挙げてくださったとおり、補装具の支給制度の所得制限の撤廃、これは本年四月からすることとしております。 また、続けて御質問いただきました障害児支援の利用者負担の一月の上限額、これにつきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減を図ってまいりました。”
“委員御指摘のとおり、地域で、家事や育児支援の充実は非常に重要な課題であると認識しておりまして、産まれたばかりのお母さんたちの体調を考えれば、家事というのも大変な負担になってまいります。そういった支援をしっかりと取り組んでいくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。 その中で、御指摘の子育て世帯訪問支援事業によりまして、支援の必要性の高い児童等の家庭を訪問し、家事や育児の支援を行うこととしており、この四月から施行をされます。支援を必要としている家庭にまずは確実に届けられるよう、円滑な施行に努めてまいります。 また、一方で……（早稲田委員「その先」と呼ぶ）はい。その先、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと重く捉え、踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。”
“端的にお答えを申し上げますと、仕組み上可能となっております。そして、その可能であるということなんですが、これを産後ケア施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％となっています。 そして、こういった市町村の、利用が、申し込みやすいよう工夫している事例なんかを紹介する事例集を作成し、横展開などを行って、より使いやすい制度に向けて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 産後ケア事業は、実施類型としまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型の三種類がございまして、そのうちデイサービス型は、実施施設に来所した利用者に対して助産師等の専門職が個別又は集団で心身のケアなどの支援を行うものとなります。デイサービス型の実施施設は、病院や助産所のほか、要件として、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していること、これを要件としており、この要件に該当する場合は、民間団体による実施や賃貸物件での実施も妨げられるものではありません。 なお、こうした実施施設や助産師等の職員配置支援の内容等の要件を満たしているかどうかにつきましては、実施主体である市町村において御判断をいただくものとなります。”
“お答え申し上げます。 子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。 ただいま文部科学省からも答弁がございましたように、御指摘をいただきましたデータベースとの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 議員の御指摘のように、子供を性暴力から守るための仕組みや取組につきましては、必要な見直しを行いつつ、しっかりと進めていく責任があると考えております。 その際、医学や治療の観点も含め、子供への性暴力に関する最新の知見などを仕組みや取組の検討に活用していくことは効果的であると考えております。 例えば、今月十九日に閣議決定した子供性暴力防止法案につきましては、その附則において、施行後三年を目途とした検討規定、これを置いているところであり、その際には、委員御指摘の性暴力に関する医学的な知見の進展の状況なども含めて、制度を取り巻く様々な状況を勘案しながら検討していくことが必要であると考えております。 また、効果的な取組の分析や治療、更生の観点も含め、子供に対する性犯罪、性暴力対策の総合的な取組につきましては、三年後の見直し、検討を待たずして推進していくことも重要であると考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えてございます。 こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進をしてまいります。”
“支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け、必要な経費についても今後検討を進めてまいります。 その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ医療保険料と併せて賦課徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。 まずは、事務費についてどのような経費がどの程度必要であるかを整理した上で、その手当てについて検討をしてまいります。”
“これまでも、支援金制度を構築していくに当たって、歳出改革、これをまずしっかりやっていき、実質的な負担をないようにしていくと申し上げておりました。その歳出改革、歳出改革によって社会保険料の負担軽減も行ってまいりますと同時に、これ公費の方も負担が軽減をしてまいりますので、そこから生み出てきたものも併せ、また既定予算の活用も含めて、全体として三・六兆円の財源を確保してまいります。その中で対応をしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）”
“これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また既定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減の措置の財源も確保してまいります。”