加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答えを申し上げます。 今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。 こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよう、更に検討、整理を深めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、現場の方々の御意見をしっかりと伺いながら、制度をつくり上げてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みであり、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が重要でございます。 具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることになり、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。 今後とも、財源と給付拡充について両面で説明を尽くしてまいります。”
“お答え申し上げます。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として、出生率や出生数を数値目標として掲げることは適切ではないと考えています。 なお、衆議院と参議院いずれの参考人質疑においても、複数の参考人から出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでございます。 政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、個人の幸福追求を支援していくことで、結果として少子化のトレンドを反転させていくことを目指しております。 なお、少子化トレンドが反転したかどうかについては、出生率によって判断していくこととなります。”
“その大きな全国ネットで園を持っている事業者でなくてもそういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。 繰り返しになりますけれども、その親御さんや、その子供のために親御さんが利用するそのときに、利用しようと思って申し込んだその園において、情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これ、保護者や、方々にとってもこれは、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回もいろんな繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報をその受入れ側の方も把握しておくことができるですとか、そういったことのメリットがありますので、それをまさにその国が一元的に構築するシステム基盤を活用することによって、例えば過疎地の園であっても都会の園であってもひとしくそういう情報にアクセスできるようにしていくという、そういう考え方でございます。”
“もちろん、その保護者の方がその園を利用するとなった場合において、その親の必要性が、もちろん、親や子供にとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその園に関してそういう情報の共有ができるようにするということです。”
“子供たちのその情報の共有の在り方についてのことかと思います。 誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。”
“私が申し上げた出会いの機会を持ってくださいというのは、保育が必要な小さな子供たちのことを申し上げているのではなくて、二十歳までに、二十歳以降これから、二十歳以降過ごしていく中でいろんな人と出会っていろんな人生の幅を広げてほしいという思いを込めて申し上げていることを紹介したところでございます。”
“その上で、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、保育士以外の人材の活用も含めつつ、安全、保育の質の確保、これにも十分配慮しながら更なる検討を行ってまいります。 また、全員保育士を配置するということについての御指摘、検討すべきという御指摘についてですが、こども誰でも通園制度の基準を検討するに当たりましては、こども誰でも通園制度が保育の必要性がある子供を対象にする保育所等とは異なるものであること、また、一時預かりでは二分の一以上を保育士とするという基準としていることなどを踏まえながら検討する必要があると考えてございます。 事前面談や親子通園の活用、また、システムを通じた子供の状況の把握など行いながら、子供の安全の確保を図りつつ、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について試行的事業の実施状況を踏まえながら更なる検討を行ってまいります。”
“お答えを申し上げます。 一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子供の情報を把握することなく随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。 一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。 こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきましては、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において一時預かり事業とまずは同様の基準で行うこととしているところでございます。”
“本格実施に当たりましては、保育所保育指針等の記載もしっかり参考にしながら、年齢ごとの関わり方の留意点や利用方法の組合せ方を含めて、指針となるよう、通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成してまいりたいと考えております。”
“御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。 御懸念の点はもちろんございますとともに、しっかりそれは受け止めてまいりますが、年齢ごとに関わり方の違いもございます。子供の安全の確保が大前提であるという思いは委員と同じですので、保育所保育指針はこども誰でも通園制度にそのまま当てはまるものではないものの、大変もちろん参考にすべき点でもございます。”
“自治体や事業者において実施方法を選択したり、組み合わせて実施することなどが可能となる仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。 子供の安全と保育の質の確保を前提として、また、先ほど委員が御紹介くださった様々な工夫をしている事例ですとか、また利用者さんの本当に大きな期待のお声ですとか、そういったこの現場のお声、関係者の皆様のお声、しっかり受け止めながら、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、皆さんと一体となってこの制度をつくり上げてまいりたいと考えております。”
“また、定期利用につきましては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業者にとっても利用の見通しが立てやすいといった特徴がある一方、事業者が合わないと感じたときでも他の事業所を途中利用しづらいといった点もございます。 いずれにしましても、良い点もあれば懸念点もある中で、誰でも通園の制度設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回面談を行ったり、また親子通園を可能としているところでございます。 またあわせて、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有ができるようにすることも大事でありまして、そういったことも考えているところでございます。 また、子供が慣れるまでの間は、複数の事業所を利用しながら少しずつ事業所を決めていくなど、子供の状況等によって定期利用と自由利用を組み合わせるなど、柔軟な利用方法も考えられるところでございます。地域によっても様々な状況があります。”
“お答え申し上げます。 先日の参考人質疑では、奥山参考人からは、定期的に預かるということは子供に負担が少ないということや、子供への負担や現場への配慮を丁寧にしながら実施体制をつくっていくことが大事といった御意見がありました。また、池本参考人からは、親の便利さで制度設計がされてしまうというのは良くないと思っており、場所の質を上げていくことと、受入れ側の保育者の方の負担にも相当に配慮する必要があるといった御意見がございました。 参考人の方々の御意見は、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘いただいたものと認識をしてございます。また、委員の御指摘もその点かと存じます。 自由利用方式につきましては、御指摘のような懸念があることも理解をさせていただく一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるということ、また子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もございます。”
“これは新しい制度として組み立てていくものでございまして、全国、一定の権利性を帯びるものでございますので、どこでも利用できるような環境を整えていくということが必要になってくるかなと思います。 様々課題はありますし、いろいろな御心配のお声もあろうかと思いますが、その御心配、御懸念をいかに払拭していくかという方向で検討していくことに力を注いでまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。 こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。 また、認可を受けた施設につきましても、認可基準に適合しなくなったと認められる場合、市町村長は立入検査や業務改善命令、事業停止命令等ができることとしているところでございます。 こうした認可の仕組みや権限を市町村長が適切に運用することにより、本格実施の際も質の担保が可能であるというふうに考えております。”
“もうファクトとして、保育の必要性の要件を見直すということを今時点困難だということを申し上げたところでございます。 今後のことについて特段申し上げたつもりではございませんが、まずはこども誰でも通園制度を創設すること、これをしっかりと行っていき、こうした取組を通じて全ての子育て家庭の支援の強化を、これを図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 一部の自治体ではまだ待機児童が残っているところでございまして、引き続き、受皿の整備、これを進めていかなければならない中で、保育の必要性の要件を見直すということは現時点で困難だと考えてございます。 一方で、保護者が就労していない家庭を含めて全ての子供の育ちを応援するため、今般、保育の必要性を問わず、全ての家庭が利用できる新たな仕組みとして、こども誰でも通園制度を創設することといたしました。こうした取組を通じまして全ての子育て家庭への支援の強化、こちらを図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 先ほどの答弁に申し上げたとおり、同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が大きいと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算については、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減を趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としているところでございます。 今般の拡充により、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合は、第三子に高校生として月三万円が支給されるケースがかなり限定されることとなるため、これを見直すことにしました。 見直しに当たりましては、様々な御意見があるということは承知しておりますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的な負担が軽減、これが趣旨であることも踏まえまして、上の子が何歳でもよいというのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、上の子が二十二歳になった後の年度末までについて親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたところでございます。”
“お答え申し上げます。 児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支援も含めて抜本的に拡充することとしてございます。 今般の拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少しているということや、同時に子供を三人以上養育する世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえまして、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたところでございます。”
“五月十七日の参院本会議におきまして、総理からは、拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであるというお答えになったというふうに承知をしております。 支援金額の試算については、法案審議までにお示しするという方針は、予算委員会等において総理から繰り返し御説明のあったとおりでございまして、こども家庭庁としましても、そのスケジュール感から遅れないように、検討、精査を完了した段階でお示しをしてきたところでございます。”
“子ども・子育て支援金の額につきましては、二月に、令和十年度における粗い試算としまして、医療保険加入者一人当たり平均月額五百円弱とお示しをし、三月に、法案審議に間に合う形で、これを精査した額として加入者一人当たり平均月額四百五十円や制度別の拠出額をお示しをしたところでございます。また、その後は、法案審議の中におけるお求めに応じまして、随時対応をさせていただいてまいりました。これらの数字につきましては、それぞれ、こども家庭庁において精査できた段階でお示しをしたものでございます。 支援金額については、賃金や被保険者数など、様々な仮定の置き方について精査が必要であると繰り返し申し上げてきたところでございます。事務方において検討して精査した結果、これを公表してきたものでございますので、できていたものを出さずにいたというものではございません。”
“今回、支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することとしたことから、それが実質的な負担とならないよう社会保険料の負担軽減を図るということが重要でございます。 そこで、これまでには、歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定をしてこなかったところでございますが、今回は、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果、これをしっかりと生じをさせ、その範囲内で支援金を構築することとしたところでございます。これは、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものでございます。”
“御指摘の〇・一八兆円は、平成二十五年度から令和四年度までの九年間で社会保障関係費の歳出改革を行う中で、子ども・子育て関連予算を公費ベースで年平均〇・一八兆円増加をさせてきたという実績に基づくものでございます。 実際に、足下を見ましても、令和五、六年度予算編成におきましては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革、これを行うことによって公費で〇・三七兆円確保されているところでございます。これを令和十年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保となるものでございます。 歳出改革の一・一兆円という金額はこども未来戦略として閣議決定をしているとともに、改革工程に基づく歳出改革により財源を確保することは本法案の附則にも規定をしているところでございまして、こうした法案に沿って、これまで同様、毎年度の予算編成過程において検討を行って、着実に公費節減効果、これを積み上げてまいります。”
“お答え申し上げます。 現在御審議いただいている法案におきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減、そして既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄うということや、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であることを法案の附則に明記をしているところでございます。 その歳出改革と申し上げているところの具体的な内容につきましては、法律の規定にのっとり、昨年末に閣議決定をされた改革工程に基づき、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございます。また、政府としては、これは法律の規定にのっとり、歳出改革を着実、丁寧に実行してまいります。”
“先ほどと重なるところもありますが、もちろん使い残しが発生することを前提に予算を計上しているわけではないというふうに考えておりますが、既に確保されている予算について、結果として、執行の精査に取り組んで、結果として生じている使い残し、これを新たな財政需要の財源に活用していくということはあり得るというふうに考えてございます。 いずれにしましても、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においてもしっかり積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源、これ確保できるように努めてまいりたいと考えております。”
“そして、既定予算の保険料等財源の活用、こちらの方は〇・三兆円程度となってございまして、具体的には、子ども・子育て拠出金の使途の拡大ですとか、男性育休等の増加等を背景とした育休支援支給額の増加について雇用保険料の中で対応するなどで確保をすることとしました。 そして、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・一兆円程度を確保しているところであります。これは社会保障に関する予算全体のやりくりの中で確保をしております。 ここ、こうした取組を、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においても積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源を確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。”
“また、一・五兆円の内訳までは今聞かれてはいなかった、（発言する者あり）はい、じゃ、そちらの方を申し上げさせていただきますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等による、これ〇・六兆円程度、そして二つ目として、子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料などの既定保険料等財源による、これ〇・六兆円程度、最後に、その他、国、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・三兆円程度と想定をしているところでございます。 そして、現段階の確保状況でございますが、令和五、六年度予算において合計〇・七兆円程度を確保してございまして、その内訳の方を申し上げますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等、こちらの方は〇・三兆円程度となっております。更にこれを具体的に申し上げますと、その中身は、年金生活者支援給付金の執行残の活用ですとか、また、インボイス制度の導入に伴う消費税収相当額の活用などを図っているところでございます。”
“今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たりましては、お尋ねの既定予算の最大限の活用等によりまして、二〇二八年度までに全体として一・五兆円程度の確保、これを図ることとしてございます。 予算は、もちろん使い残しが発生することを前提に計上しているわけではありませんけれども、既に確保されている予算につきまして継続的に執行の精査に取り組み、結果として生じている使い残しについて新たな財政需要の財源に活用していくこと、これは重要であると考えております。 今般は、社会保障分野の既定予算につきまして、公費財源や保険料等財源も含め横断的に精査をし、できる限りの財源を確保することとしてございます。そうしたことをもって最大限の活用と申し上げているところでございます。”
“私自身の人生の最高の出会いを例として、あくまでも私の例ではありますが、私にとっての最高の出会いは二人の息子たちとの出会いですと、こういうことを申し上げています。 若い世代の方々には、是非自らの人生に当たって希望を持って生きていっていただきたいですし、私たちとしてはその希望をしっかりかなえてあげられる環境、これをつくっていきたいというふうに思っております。”
“この次世代を担う若い方々に対して、私も子育て当事者として、日々どんなことが伝えられるかなというのを考えたりすることは本当にしょっちゅうございます。私自身は、その語れるほどの子育て観、まあ人にお伝えできるほどの子育て観というのはないんですけれども、でも、やはり子供は大変いとしい存在ですし、子育ては大変やりがいがあるものだと思っています。 そして、若い方々へのメッセージということでいいますと、私、地元で二十歳の集いというのが毎年各地で行われるわけですが、そのたびに挨拶で毎年必ず申し上げていることがあります。三つの言葉をプレゼントさせてほしいと。それは、まずは夢、どんな夢でもいいから夢を持ってほしいということ。それからもう一つは、関わってきた人たちに感謝の気持ちを持ってほしいということ。それは周りのためじゃなくて、自分自身を強くするためにも感謝の気持ちを軸に持ってほしいということをお伝えしています。そして最後に、三つ目として、是非いろんな人と出会ってほしい、多様な出会いを重ねてほしいということも申し上げています。”
“こども大綱におきましては、先ほど来申し上げているように、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げている上に、重要事項の一つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子供の生活支援、学習支援、そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や養育費確保支援など、多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。 抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒しで実施をしていくところでございます。昨年度の予算の、失礼、来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子供の貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“子供の貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、国、地方公共団体、民間の企業、団体等の連携、協働によってその解消に取り組んでいくべきものだと考えております。 その中におきまして、民間団体は、特に子供食堂や宅食、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即し、創意工夫を持って取り組んでいただいているものと承知をしてございます。このため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取組を様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。 こども家庭庁としましては、例えば、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対するこどもの未来応援基金からの支援金の交付など、民間団体の取組への支援を通じて子供の貧困対策を進めてきたところでありまして、引き続き、大変重要な民間団体と協働をさせていただきながら、子供の貧困の解消や貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘の子どもの貧困対策推進法改正案、これにつきましては、超党派による議員、議連が中心となって、議員立法による国会提出を目指されているものと承知をしてございます。 現在、各党において手続が進められている最中と承知をしておりまして、またその取扱いは国会においてお決めいただくことであるため、現時点ではその内容について私からコメントすることは差し控えますが、その上で、貧困と格差の解消はこども大綱においても基本的な方針の一つと掲げており、大変重要であると認識をしているところでございます。”
“もう大変重要な御指摘だと思っておりますし、そういう声が上がるような社会のままにしておくわけにはいかないということを考えてございます。 こども大綱においては、貧困の解消、貧困の連鎖の防止、これを基本的な方針と掲げてございますし、貧困対策を子供施策に関する重要事項の一つとして盛り込んでいるところでございます。子供の、子供施策も含め、また様々な他省庁の施策、こういったものも併せて、そういった子供たちが一人でも数が減っていって、連鎖、貧困の解消、貧困の連鎖、これが断ち切れるように、こども家庭庁としてしっかりと旗を振りながら汗をかいてまいりたいと、このように思います。”
“加速化プランにおきましては、今し方答弁のありました一人親家庭への支援としての児童扶養手当の拡充のほか、子供食堂など様々な子供の居場所づくりですとか、また大学等への進学へのチャレンジ、これを応援するための学習支援の強化なども盛り込んでおり、生活支援と学習支援を強化をし、貧困を解消する、貧困の連鎖を断ち切る、そこを目指しているプラン、施策も盛り込んでいるところでございます。”
“お答え申し上げます。 貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供たち、また進学を諦めざるを得ない子供たちのことを思いますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る、そういう必要があると強く認識をしてございます。貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしてございます。 このため、貧困と格差の解消、これを図っていくことは良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全ての子供施策の基盤となるもの、このように考えております。”
“まず、動物飼育は文部科学省の所管となりますが、その上で申し上げますと、学校における動物飼育は、学習指導要領の下で子供たちが動物が生命を、命を持っていることや成長していることに気付き、生き物への親しみを持ち、大切にすることを学ぶこと等を目指して行われているものと承知をしています。 その適切な飼育の在り方については、文科省において、動物愛護管理法等の法令や参考となる事例等について周知し、飼育環境の改善を促していると伺っているところでございます。 そうした取組によって、委員御指摘の悪影響への対応なども含めまして、学校における動物飼育の適切な実施が図られていくことが重要であると考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の事例について詳細までは承知しておりませんが、仮に男子大学生がこのような制度に経済的な魅力を感じてアルバイトを始め、利用客に多額の売掛金を背負わせ、その返済のために利用客に売春を勧めたりあっせんしたりする、そういった加害者となること、すなわち重大な人権侵害である人身取引に加担するようなことはあってはならないことだと考えてございます。受け止めとして。”
“こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をしまして、性と健康の相談センターを通じた性感染症などに関する相談支援、これを行っていくとともに、先ほども申し上げましたリーフレットを活用した先天梅毒の予防啓発などを実施しているところ、今後とも妊婦の梅毒感染や先天梅毒の防止、予防啓発等にしっかりと取り組んでまいります。”
“梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、また梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。 委員御指摘の今般の梅毒の流行拡大の要因等につきましては、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。 また、梅毒拡大の要因について、委員の御指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。特に先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦健診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認識をしておりまして、予防啓発が大切であると考えております。”
“乳がん検診の方法につきましては、厚生労働省において、がん予防重点健康教育及びがん検診受診のための指針におきまして、科学的根拠等を踏まえた適切な検査方法を示しているものと承知をしております。 指針に位置付ける検査方法につきましては、科学的根拠に基づき、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな検診方法に限られておりまして、厚生労働省において引き続き適切な検査方法について検討されるものと承知をしているところでございます。 乳がん検診を多くの方に受けていただくことは大変重要なことと認識をしておりまして、こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をして情報提供に努めてまいります。”
“私も経験ございますけど、かなりな痛みは伴うことは承知してございます。 厚生労働省の所管となりますけれども、私、その上でお答えをさせていただきますと、乳がん検診において一般的に行われるマンモグラフィー検査につきましては、痛みを伴う検査ではあるものの、がんの早期発見のために重要な役割を果たす検査でもあると認識をしているところでございます。 できる限り多くの方にがん検診を受診していただく観点からは、痛みなどの身体的な負担を軽減すること、これも重要であると考えてございます。一方で、科学的根拠に基づく効果的な検査方法によることが検診の、検診を意義あるものとするためには必要であるということも承知をしているところでございます。 こども家庭庁としましても、妊娠、出産、育児を経験することも多い世代の乳がんの予防を推進するために、女性の健康の保持増進を図る性と健康の相談センターですとか、若者向け、先ほど申し上げました健康相談支援サイトのスマート保健相談室、こういったところにおいて乳がん検診についての情報提供を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 人工妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、こども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、人工妊娠中絶も含めた性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、性と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女の性や生殖、妊娠、出産、不妊治療等に関する医学的、科学的知見の普及啓発、これを行うとともに、性と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。 あわせまして、先ほど言及ございましたが、こども家庭科学研究におきまして、人工妊娠中絶の方法について、経口中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリーフレットを作成しているところでございます。 引き続き、性と妊娠等に関する正しい知識の普及啓発や国民に寄り添った相談支援等に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。 この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。 是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸となって取り組んでまいります。”
“全世代、全経済主体から拠出をいただくことにより、これから結婚、子育てを考える若い世代の皆さんが将来子育てをする際に大きな支援が受けられると、こういうことについてしっかり伝わっていくように努めてまいります。”
“分かりやすく御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 重なるところもあるかも分かりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという、この点が重要でございます。 具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。 なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか子供の貧困対策、こういったものなども盛り込んでございます。”
“本法案におきましては、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった各種施策を盛り込むとともに、その財政基盤の確保のために子ども・子育て支援金制度の創設、そして子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化、これを進めるための子ども・子育て支援特別会計の創設、こういったものを行ってまいります。 こうした制度や施策の充実と併せまして、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める、こういった取組も重要でございまして、それらを車の両輪として進めていく中で、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、一人一人の子供の健やかな成長を目指すとともに、そうした支援や働き方の見直しを通じて社会全体の構造、意識の変化とこどもまんなか社会の実現をし、子供を持つことを希望する方々が安心して子供を産み育てることができる社会の実現、これにつなげてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 昨年末に閣議決定されましたこども大綱にもありますとおり、今私たちは、こどもまんなか社会の実現、これを目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、これをつくることであり、今回の法案もこうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。 他方で、二〇二二年の出生数は七十七万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でもございます。 こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてございます。”
“支援金を医療保険料と併せて拠出いただくこととしましたのは、委員御指摘のように、支援金制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、この考え方は社会保険制度と同じであること、また、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めること、さらには、医療保険制度は賦課対象者が広く、企業も拠出すること、さらに、幅広い給付体系と世代を超えた支え合い、この仕組みが既に組み込まれており、支援金制度はその目的にも合致をするということなどによるものでございます。 支援金の賦課徴収を医療保険料に準じて行うことで、負担能力に応じつつ、徴収コストを抑えて、全世代、全経済主体からの拠出を可能とする枠組みとなってございます。”