加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。”
“また、こども誰でも通園制度の創設に当たりましては保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。 また、対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。 その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといった御意見等もありまして、こういった様々なお考えを踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。”
“第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。 また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。 このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。 さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。 第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。”
“ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しています。 このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。”
“今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ関係機関と調整をするとともに、有識者にも御議論いただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。 現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。”
“内閣府といたしましても、引き続き、司法分野においても男女共同参画が促進されるよう、関係省庁とも連携をしながら取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。 一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなかったものでございます。 一方で、第五次計画において、女性裁判官につきましては、就業継続への配慮、成長やキャリア形成の支援等に関する自主的取組などの女性裁判官の一層の活躍に向けた取組を行うことを内閣府から裁判所等への関係機関へ適切に要請することとしてございます。”
“育児と介護のダブルケアについては、御指摘の内閣府における調査のほか、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いる等の結果が示されているものと承知をしています。 こうした調査結果等も活用しながら、厚生労働省とも連携の上、介護の問題も含め複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対し必要な支援をお届けすることが重要であり、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の推進、地域で子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭に対し適切な支援を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。 国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うなど、市町村における体制整備の取組を支援してまいります。 ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。 ヤングケアラーについては、これまで法制上の位置付けがなかったことから、国や地方自治体の支援対象として明記することで、地方自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。 その際、全国展開を進めるこども家庭センターが学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うと考えており、実態把握から具体的支援に至るまでのプロセス等について丁寧に周知を図り、より充実した支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。 ダブルケアラーへの対応についてお尋ねがありました。”
“各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれ定められています。その取扱いについては、個々の制度の目的や他制度との関係も含めて、慎重な検討を行うことが必要と考えます。 なお、本法案に盛り込まれている児童手当の所得制限の撤廃は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながることに留意する必要があると考えます。 こども誰でも通園制度の試行的事業についてお尋ねがありました。 試行的事業については、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるようにすることなどを踏まえ、月十時間を上限としました。 本格実施の際の上限時間については、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら今後検討してまいりますが、本制度により子供が家族以外の人と関わる機会を得ることができるなど、子供にとって十分に効果が期待できるものと考えています。 こども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度については、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしています。”
“竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。 実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加入する共済組合についても同様であると考えています。 児童手当の支給額についてお尋ねがありました。 児童手当については、所得制限の撤廃や、支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支給額も含め、抜本的に拡充することとしています。 今般の拡充においては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしています。 子供施策に関する所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。”
“これにより、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理している子ども・子育て支援に係る予算と、労働保険特別会計雇用勘定で経理している育児休業給付に係る予算が本特別会計において経理されることとなり、子ども・子育て政策に関する予算の一覧性が高まることになります。 また、子ども・子育て支援納付金や事業主拠出金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係がより一層明確化されることになります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“杉久武議員の御質問にお答えいたします。 こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 また、こども誰でも通園制度について、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としつつ、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、試行的事業を実施する中で、実施自治体の状況も丁寧に伺いながら検証を進めてまいります。 いわゆるこども金庫についてお尋ねがありました。 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、二〇二五年度から、子ども・子育て支援のための新たな特別会計として、子ども・子育て支援特別会計をいわゆるこども金庫、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設することとしています。”
“子育て中の方々からも、社会全体が子育て世帯に冷たい印象、子連れだと肩身が狭いなどの声が上がっており、我が国の社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にあると認識をしています。 このため、こどもまんなか宣言の趣旨に賛同する企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発信していただくこどもまんなか応援プロジェクトや、子供、子育てを応援する地域や企業の好事例の共有、横展開に取り組むなど、加速化プランによる政策強化と併せて、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。 固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。 そのため、政府としては、固定観念や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行ってきたところです。 私としては、常々、固定的な性別役割分担意識を持たないよう心掛けています。 引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。 子供、子育てを取り巻く環境についてお尋ねがありました。”
“磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金は、少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、支援金に係る料率は健康保険法等の改正案において医療保険に係る料率とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。 その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設し、区分経理を行うことで、費用負担の見える化や支援金の使途の透明性の確保を図っております。 こうしたことについて、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。（拍手） ─────────────”
“第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することとします。 また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。 このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。 さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。 第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。”
“ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。 このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、加速化プランに盛り込まれた、子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。”
“お答えを申し上げます。 確認の対象の犯罪の中に窃盗罪は入りませんけれども、児童等との面談等を通じて様々な端緒があって、その端緒から児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときには、防止措置を講ずるということでございます。”
“お答えを申し上げます。 済みません、おそれのところで申し上げているのは、あくまでも児童対象性暴力等が行われるおそれがあるということを申し上げておりまして、端緒で例としていろいろ挙げましたけれども、何のおそれかというところで、必ずしも窃盗罪のおそれがあるということに限定しているわけではございません。”
“済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしまったのなら申し訳ないと思うのですが、例えば、面談等を通じた中で、学校の先生とかが自分の下着を盗んでいったとか、面談等を通じてそういう事実がありそうだという端緒のようなものが判明をしたりした場合は、おそれがあるというふうに、もちろん直ちにではありませんけれども、調査等をしながら、おそれがあると認められるときは、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるとなって、それを防止するために必要な措置を講ずるということになるということでございます。”
“おそれというところは、児童との面談等、日頃の面談等を積極的に行うようにするという措置を行った上で、児童との面談等を通じてそういった端緒が発見された場合は、そういうおそれがあるというふうに認められる場合がありますので、そういった場合には、防止するために必要な措置を講ずるということでございます。”
“過去に、例えば性的な目的を理由として窃盗を行った前科があるという場合でありましても、今回に関しまして、罪名は確認をしますし、区分については表示をいたしますが、その罪名の具体的な内容までは通知をするということにはならないという組立てになってございます。 また、面談等を通じて端緒を発見をしていく、端緒を捉まえていくということに関しては、例えばそういう、下着の窃盗などをしているというような端緒が発見をされた場合は、様々な要素を踏まえてでありますけれども、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる場合は、それを防止するために必要な措置を講ずるということとなりますので、それによって適切な対応がなされていくことを期待するものでございます。”
“今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙していくわけですが、罪名だけからは、それが性犯罪、性的な目的の下に行われたものかどうかを判断するのは非常に難しくなってまいりますので、そこで拾えなかった場合にも、そのような端緒があるということを面談等を通じて発見し、そのような行為があると判明をした場合におきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる可能性が高いわけでありますので、そういった場合に、防止するために必要な措置をしっかりと講ずることとなりまして、それによって適切な対応がなされていくことを期待するものでございます。（発言する者あり）”
“本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、児童との面談等を通じて、御指摘のような行為があることが判明をし、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるときは、これを防止するために必要な措置を講ずることとなりますので、これにより適切な対応がなされていくこととなると考えてございます。”
“お答え申し上げます。 本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。 これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不同意性交罪や不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁止法違反や痴漢、盗撮といった犯罪と同じ性質の犯罪であるとは言い難いと考えられたため、本法案の対象とはしないこととしてございます。 これらの罪に当たるものにも性的な動機に基づいて行われる場合がありますが、例えば、性的目的の下に行われたものだけを対象にするといったように、特定の犯罪の一部だけを抜き出して対象にしようといたしますと、対象となる行為がなされたか否かを誰がどのように判断をするのか、また、その判断についての不服申立ての手続をどのようにするのかといった点が別途問題となってくるため、特定の犯罪の一部だけを対象に含めることは難しいものと考えております。”
“また、子供たちからも信頼をされているような現職者への対応につきましてですが、本法律案において、対象前科ありとされる者、特定性犯罪事実該当者に当たる者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者であり、その者をそのまま対象業務に従事させることは望ましくないことから、現職者であって、御指摘のような事情があったとしても、前科ありの旨の回答がなされているときは、基本的には、法律上に例示として規定をしております、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるものと考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。 具体的には、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合は、その認められないというその旨を、また、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、特定犯罪事実該当者の区分、拘禁刑なのか罰金刑なのか執行猶予なのかというその区分及びその特定性犯罪の裁判が確定した日などを記載することとしておりますが、対象前科に係る犯罪行為の具体的な内容や当該前科に係る裁判における具体的な量刑、こういったことについては記載しないこととしてございます。”
“お答えを申し上げます。 犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしておりまして、拘禁刑については刑の執行終了後等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしてございます。”
“各事業者が児童対象性暴力等の防止に取り組んでいく上では、子供の安全保護を支援する専門的な機能の確保、こういったことが必要ということは大変重要な指摘でありまして、既存の取組も踏まえながら、こういった機能が、どのように確保していけるかということを踏まえ、どのような取組を入れるかということ、また、どのような方策があるかについて検討してまいりたいと考えております。”
“本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。具体的な措置としましては、例えば、相談窓口の設置等の体制整備や、保護者及び児童等への周知等を想定しております。 加えまして、現在、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例について把握する調査を開始しておりまして、この中におきましても、相談体制等について有識者から情報収集を行いたいと考えているところでございますし、また、収集した先進的な取組を周知し、推奨していくことも考えているところでございます。 英国の学校におきましても、性暴力に限らず、虐待、いじめ等も含めた危険から子供を守るための安全保護に特化した職があったりします。英国においては、学校及び公立の保育所では配置が義務になっており、その他子供の関連施設では配置が推奨されているものと認識をしてございます。”
“これに加えまして、学校や、例えば児童養護施設などの行政の措置によって児童が入所する施設につきましては、施設内で性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務があると承知をしてございますが、本法律案では、そうした施設のみならず、民間事業者や小規模の事業者まで幅広い事業者を対象としており、対象事業者の業態や規模、関係する子供の状況であるとか事案の様態も様々であることから、子供や保護者の意向にかかわらず一律に通報を義務として求めることまでは、学校等と同列に考えることはできないこと、また、特に小規模の事業所では通報によって容易に被害児童が特定されてしまうような場合もあり得ることなどを踏まえまして、通報を法律上義務づけるということまではしなかったところでございます。”
“お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。 そして、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは、教育、保育等の現場において、性暴力の発生について、未然に予防のための措置を講じるとともに、その端緒を把握、調査し、対応策を主体的に考え、対応を図ることが重要であるとの考えに基づくものです。 また、性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務を法律に規定すべきとの御指摘につきましては、まずは教育、保育等の現場において適切な性暴力の防止や児童の保護が図られる状況をつくり出していくことが重要であるという本法律案の制度目的を踏まえる必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 本法律案の対象事業者における対象業務につきましては、子供たちに対して支配的、優越的関係に立ついわゆる支配性、それから継続性、閉鎖性、こういったものがあるものを対象としたいと考えておりまして、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて、関係省庁と更に詳細を検討し、施行までにお示しすることを予定しております。 済みません、先ほど、ここも大事だと思いますが、支配性については、子供に対して支配的、優越的関係に立つということ、また、継続性については、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者、また、閉鎖性につきましては、親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をする者というふうに考えております。 また、先ほど、そういった対象業務についての検討に当たりましては、議員御指摘のように、教育、保育業務の実務の実態を踏まえつつ、そういった三要件を満たす業務について、下位法令を適切に整備し、対象とできるよう、関係省庁と協議をしつつ検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 認定審査等の事務につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、適切なシステム構築ですとか業務委託の検討をしっかり行いながら、必要な業務を効率的かつ適切に処理できる体制、これを整備してまいります。 その中で、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりまして、必要な体制確保に向けて、こども家庭庁として精いっぱい尽力をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、一定の人数以上であることを求めているものでございます。 学校教育関連法規におきましては必要最低限の教員等の数を置くことを求めておりますけれども、こうした規定の内容を踏まえつつ、児童対象性暴力等を防止し、児童対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な体制として、どのぐらいの規模の人数が必要なのか、こういったことも今後検討し、政令で定めてまいります。”
“お答え申し上げます。 本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。 なお、一日だけでも実施するものは対象とすべきという委員の御指摘がございましたが、例えばホテルが行っている子供向けのプログラムなど、年に一回だけやるような、そういったものと同様の性質を有する様々な事業がありまして、どのような考え方で対象事業を整理することができるかにつきましては慎重に判断すべきものと考えてございます。 当該要件を満たすことができないため認定を受けることができない事業者につきましては、新たに取りまとめた総合対策においてしっかりと網羅していけるように、総合的対策も進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。”
“犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。 また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、また一方で、当然ながら子供の安全、安心をしっかり守っていくということのバランスを踏まえながら、この対象期間について、必要性、合理性が認められる範囲の中でしっかりと検討していきたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。 このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さを捉えるべきと考えております。 したがいまして、被害者の人数や再犯回数といった個別の具体的な事案に応じた調査をすることは、現時点では考えておりません。”
“お答え申し上げます。 本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めてございまして、ここにおける特定性犯罪事実該当者は所定の期間内の特定性犯罪前科を有する者でありますので、その言葉の範囲の中には期間も含まれていると考えております。”
“お答えを申し上げます。 若干局長からの答弁と重なるところもございますが、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法規定の趣旨等も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 このため、今般の法案においては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。 犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではありませんが、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲としていく必要があると考えております。”
“このため、犯罪事実確認を行うまでの間は一定の措置を講ずる必要があると考えておりまして、同じく法第四条第二項のただし書において、ただし、学校設置者等は、犯罪事実確認を行うまでの間は、その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならないと規定をしているところでございます。 このときに講じる措置は、例えば当該教員等と児童等を極力一対一の状況にさせないように留意しながら従事をさせるなどの対応を求めていく方向で考えております。”
“お答え申し上げます。 法第四条第二項におきまして、教員等に急な欠員を生じた場合などのやむを得ない事情により、業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合で、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認については、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができるとしてございます。 このやむを得ない場合とは、例えば、病休などで教員等に急な欠員が出てしまい、急遽免許保有者等に代替者として入ってもらう場合ですとか、産休代替配置の予定が急遽早まった場合などを想定をしておりまして、本法案の各対象業種の実情も踏まえながら、今後、内閣府令で定めることとしてございます。 また、必要な防止措置につきましてですが、やむを得ない欠員が生じた場合であり、時間的な余裕がない場合であったとしても、犯罪事実確認の結果が分かっていない者を何らの措置も講ずることのないままに対象業務に従事させることは望ましくないと考えられます。”
“法の施行に当たりましては、事業者が講ずる措置について、こうした留意点も含めてガイドライン等で分かりやすく示していくことを想定をしており、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家や関係団体の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。”