加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
The complete record
Every one of 1,385 lines we hold for 加藤鮎子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 27 of 28.
“お答えを申し上げます。 「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。 子供、子育て支援情報公開システムの「ここｄｅサーチ」というのは、児童福祉法に基づきまして、施設から都道府県等に報告されたものを、都道府県等が掲載して公表をしているものであります。 ベビーシッターに関する情報提供に当たりましては、都道府県等に対し、個人情報に配慮するとともに、届出の際に、その情報が公表されることになる旨や、どの項目が公表の対象となるか等について事前に届出者に伝えておくように通知をしているところでございます。”
“あくまでも五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が千円を超える方がいる可能性はあり得ると思います。それは、もちろん、所得に応じて、あるいは様々な加入している保険の制度の種類にも応じて変わってくるところだと思います。”
“お答えを申し上げます。 支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方ではなり得ると思います。 また、千円以上の負担があり得るかということに関しましては、被用者の方ですとか加入者の方々の支払いの能力ですとか所得に応じて変わってきますので、可能性としてはあり得ると思います。”
“私自身は、女性の活躍は推進をする立場でもちろんございますし、女性が労働力としてそこに貢献をしているのであれば、そのことをしっかりと評価をしていくということはとても重要だというふうに考えてございます。 その上で、租税回避ということを防止する観点がいまだに必要性があるという状況下が、もし社会にまだ残っているとすれば、それについての対応ももちろん必要で、大事なところは、女性の活躍をしっかり評価する観点を社会の前提にしっかり根づかせていくということ、そして、その社会の変遷にちゃんと沿って制度を変えていくといいますか、バージョンアップさせていくことを常に念頭に置いていくのは政治家の大事な役目だ、このようには考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 所得税法第五十六条の親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止する観点には一定の合理性があると認識をしておりますが、個人事業主において配偶者が労働に従事している場合について、実際に従事している場合について、その役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組、これを進めながら、税制の各種制度の在り方を丁寧に検討していくということは重要であると考えております。”
“お答えを申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、令和五年三月に閣議決定をした第五次障害者基本計画におきましては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実をさせていくこととしております。 今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施するとともに、合理的配慮の必要性が社会全体で一層認識されるよう、改正法の周知徹底を図ってまいります。”
“今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施するとともに、本年四月に改正障害者差別解消法が施行されることから、合理的配慮の必要性が社会全体でより一層認識されるよう、改正法の周知徹底をも図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けて、障害のある方が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 令和五年三月に閣議決定した第五次障害者基本計画におきましては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通支援を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実をさせていくこととしております。 例えば、手話に関して言えば、手話通訳を担う人材の派遣、育成、確保、そして、電話リレーサービス、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及、政見放送への手話通訳の付与等の施策を盛り込んでいるところでございます。”
“まずは、今年四月一日に新たに施行される改正障害者差別解消法によって事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されますので、このルールに基づいてしっかりと運用がなされるように取組を進めていくということが大事かというふうに捉えておりまして、現段階で十分かどうかは、施行をしっかり進めていくという状況の中で見極めてまいりたい、このように考えております。”
“今後とも、国と地方公共団体が連携協力して事業者への合理的配慮の提供の義務化を含む改正法を円滑に施行することにより障害者の社会的障壁の除去が推進されるよう、政府としてしっかりと取組を進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 今、御質問の中に、手話について、手話は言語だというお話がありましたが、障害者基本法におきまして、第三条第三号において「言語（手話を含む。）」と規定されており、ここで言う言語には確かに手話が含まれているものと承知をしております。 その上で、今御質問をいただきました、聴覚障害者に対して合理的配慮を尽くせば十分なのかという御質問ですが、今年四月一日に施行されます改正障害者差別解消法により、行政機関等に加え、事業者に対しましても合理的配慮の提供が義務化をされます。 こうした中で、聴覚障害者からの希望等を踏まえ、過重な負担がない範囲で事業者等が手話や筆談で対応する、その場に手話ができるスタッフがいない場合には他店舗の手話ができるスタッフがテレビ電話で対応するなど、聴覚障害者の社会的な障壁を除去するための取組を適切に実施していくことが求められます。このため、政府としましては、事業者への説明会を開催する等、改正法への理解促進を図るための取組を進めているところでございます。”
“支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないよう徹底した歳出改革に取り組むとともに、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 再三これまでの答弁でもございますけれども、歳出改革をしっかりと行うことによって、その歳出改革で生じさせた軽減効果の範囲内で支援金の拠出をお願いするところでございますので、実質的に社会保障負担率が上がるということにはならないと考えております。”
“お答え申し上げます。 賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入による社会保障負担率の上昇を打ち消すことが確実になります。よって、政府としては賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。 令和五年度、六年度における賃上げによる社会保障負担率の軽減効果を見込むに当たっては、政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提としております。 その上で、令和六年度以降については、賃上げの成否やそれによる社会保障負担率の軽減効果を当てにしているということではなく、仮に賃上げによる寄与がなくても実質的に負担が生じないという状況が実現できるよう、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度の導入に当たっては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくことを基本としつつ、賃上げによって雇用者報酬の伸びが一層高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、実質的な負担が生じないことが確実となると考えております。”
“支援金制度については、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本とするとともに、賃上げによる効果も併せて確実に社会保険負担料を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 このことは、事業主が拠出する分についても同様でございまして、全体として見れば、支援金の導入が賃金の引下げや非正規雇用の増加の促進につながるといった御指摘は当たらないものと考えております。 社会保険料負担そのものにつきましては、少子高齢化により増加傾向にあります。若者、子育て世帯の手取り収入を増やすためにも、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築や賃上げの取組を関係省庁と連携して推進をし、負担の上昇を最大限抑制をしてまいります。 こども家庭庁としましては、今般の支援金制度において、高齢者を含め、全世代から子供、子育て支援のために……（発言する者あり）はい。”
“実際の個々の拠出額は、加入する医療保険制度や所得、世帯構成等に応じたものとなります。このため、共働きであってもなくても、所得の高い方の場合は平均よりも拠出額は大きくなると考えますが、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いすることは合理性があるものと考えております。”
“御指摘の個別具体のケースについて申し上げることは控えさせていただきますが、各医療保険制度ごとの拠出額については、先ほどから申し上げているとおり、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、各医療保険制度の加入者数の仮定の置き方等、精査を進めてまいります。”
“公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出すための総額が変わってまいりますので、このような答弁とさせていただいております。”
“お答え申し上げます。 医療保険ごとに支援金を按分するに当たっては、一兆円を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等を投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなります。”
“お答え申し上げます。 二〇二六年、二〇二七年度におきましては、医療保険者から納付いただく支援納付金の総額のうち、後期高齢者医療制度全体として八％を拠出いただくこととしております。さらに、後期高齢者に拠出いただく額については、後期高齢者全体の総額を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等で投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなるため、総理からも先日申し上げたとおり、どのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。 支援金制度は、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みであり、七十五歳以上の高齢者の皆様にも拠出をいただくことについて御理解をいただきたいと考えております。”
“個別具体のケースを想定して申し上げることは控えさせていただきますけれども、所得によってそういった金額になる可能性はございます。”
“国民健康保険について、扶養者家族が一人いたら支援金の額が二倍になるのかといった御質問かと思いますけれども、国民健康保険の保険料は、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せであり、そのうち、応益割につきましては、世帯ごとに定額で賦課される平等割と、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される均等割がありますが、応能割と応益割をどのように組み合わせるか、また、平等割と均等割をどのような割合とするかは各市町村の判断となっており、支援金もこうした賦課方法に準ずるものであるため、どの程度支援金の額が増加するかは一概に言えるものではございません。 その上で、支援金制度は、医療保険料と異なり、少子化対策のために拠出いただくものであるため、世帯に子供がいることが負担増とならないようにする観点から、子供に係る支援金の均等割を全額軽減することとしているため、子供を扶養していることで支援金の額が増えることはありません。”
“医療保険制度ごとの拠出額については、先ほど申し上げているように、法案審議に間に合う形でお示しできるように、仮定の置き方等の精査を進めてまいります。 また、個人によってということにつきましては、負担能力に応じてということが出てきますが、全体として、実質的な負担が生じないような制度設計としております。”
“国民健康保険につきましては……（早稲田委員「違う違う、それは違います。聞いていません、まだ」と呼ぶ）そうですね。分かりました。（発言する者あり）はい。 ちょっと、一回、済みません、申し訳ありません、戻ります。”
“民間試算の具体的な金額について申し上げることは差し控えさせていただきますが、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要がございます。また、被用者保険については労使折半としますし……（早稲田委員「繰り返すのはやめてください」と呼ぶ）はい。国民健康保険や後期高齢者保険制度については低所得者軽減等を図ることなども考慮に入れることが必要でありまして、そういった観点から、政府がお示ししている見込みとの差が生じているものと考えます。”
“民間で試算された金額について申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることを考慮に入れることが必要であり、そうした点が影響した結果、御指摘の金額等は加入者一人当たり月額五百円弱という政府がお示ししている見込みとの差が生じているものと考えております。”
“繰り返しになりますが、先ほど最後の後段で申し上げたように、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、引き続き検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金の導入は令和八年度から段階的に行われるものであり、その間の状況を踏まえて各医療保険制度の加入者数を見込む必要がありますが、例えば、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が進めば、現在の国保の加入者から被用者保険の被保険者に移る人が発生をします。 また、政府を挙げて取り組む賃上げの効果が数年後の各医療保険制度の支援金の計算にどのような影響を及ぼすかなど、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 いずれにしましても、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、引き続き検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は、児童手当の高校生年代までの延長や所得制限の撤廃など、子供、子育て政策の抜本的強化を支えるために導入されるものでございます。 お尋ねの医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、各医療保険制度の加入者数や被用者保険の報酬水準等について仮定を置く必要もありますことから、総理からも先日申し上げたとおり、どのようなお示しの仕方が可能か、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、引き続き検討をしてまいります。”
“まず、国会等において様々な御意見があることは承知をしておりますが、その上で、歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、これにより全体として実質的な負担は生じないと申し上げているところであり、歳出改革と賃上げにしっかりと取り組むとともに、引き続き丁寧な説明を尽くしてまいります。”
“繰り返しになりますけれども、歳出改革による社会保険負担軽減効果に着目をこれまではしておりませんでしたが、少子化対策の必要性に鑑み、今般、歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現するということであり、その意味において、国民に新たな負担を求めないものであります。 言い換えれば、支援金につきましては、国民お一人お一人から平均すれば月に五百円弱の拠出をいただき、既定予算の最大限の活用等や歳出改革の努力による公費と併せて、子育て世帯の給付の充実に充てる仕組みでございます。現役世代のみならず、高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える制度であることについて、国民の皆様に御理解をいただけるように説明を尽くしてまいります。”
“これまでも歳出改革による社会保険負担の軽減効果を生じさせることをずっと続けてきたわけでありますが、そこについてあえて着目をして説明はしておりませんでしたが、今回の少子化対策の必要性に鑑み、社会保険負担の軽減効果、この範囲内で支援金を構築するという形でもって、全体として実質的な負担が生じないこととするものでございます。”
“繰り返しになりますけれども、これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果は、実際に生み出されていたわけですが、これについて着目はしておりませんでしたが、少子化対策の必要に鑑みて、国民の皆様にこれまで拠出をいただかないという形で国民の皆様に還元されていた歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現をするということであり、その意味において、国民に新たな負担は求めないものでございます。”
“これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果に着目をしてはおりませんでしたけれども、少子化対策の必要性に鑑み、これまで歳出改革によって生み出されていた軽減分、歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現するということであり、その意味において、国民に新たな負担を求めないものでございます。 支援金制度は、歳出改革と賃上げによって社会保障負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じないこととするものです。”
“加速化プランにつきましては、若い世代の所得を増やす、その理念との調和を図るべく、歳出改革をまずは徹底をして、財源を確保することを原則としております。 医療保険や介護保険は保険料と公費を財源として運営されていることから、医療、介護の歳出改革によっては、公費を節減する効果だけでなく、御指摘のとおり、社会保険負担を軽減する効果も生じます。 公費節減効果におきましては、二〇一三年度から二〇二二年度にかけての歳出改革により生じた公費によって、子供分野において九年間で一・六兆円の予算確保がなされています。（発言する者あり）”
“このような考え方の下、令和五、六年度の予算の歳出改革による保険料負担軽減効果は合計〇・三三兆円程度としており、これを令和十年度まで継続をすると一兆円程度の軽減効果が生じ、支援金制度の導入のために社会保障負担率が上昇することにはなりません。 その際、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しない、すなわち実質的な負担が生じないということが確実になりますので、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、まずは徹底した歳出改革に取り組むことを原則としております。 支援金について申し上げれば、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、子供、子育てに充てる支出の財源をいただくことを基本としております。その際、社会保障負担率が重要であると考えており、その社会保障負担率の分子は保険料負担、分母は国民の所得でございます。 分子の保険料負担につきましては、先ほど申し上げたとおり、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせることを基本としております。さらに、分母につきましては、賃上げによって雇用者報酬の伸びを一層高めることとしており、この分子を減らす、そして分母の取組の両面で、確実に社会保障負担率を軽減をしていきます。そのことをもって、実質的な負担は生じないと申し上げております。”
“国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。 機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。 機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンター・オブ・センターズの機能を担わせることを目指してまいります。”
“お答えを申し上げます。 現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。”
“独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。 機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕”
“お答え申し上げます。 社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。 公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度、公益信託制度をより使い勝手よく、かつ、透明性が高く、国民の皆様から信頼されるものに改革すべく、現在、法案の準備を進めているところでございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。 公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。 少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人には、これまで以上に、多様な社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応して、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。”
“こうした有識者の御意見を踏まえつつ、今後、政府において新たな重点計画の策定に向けた検討を進めていく中で、重点計画に定める各種施策についても、関係府省庁と連携しながら、孤独・孤立対策の観点からの具体的な目標とその達成期間を可能な限り定めていくとともに、適時、目標の達成状況の調査を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。 昨年秋以降、孤独・孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価、検証の在り方や方法について御議論をいただいてきたところであり、有識者から、「目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すことや、アウトプットとしてわかりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する視点を持つこと等が重要である。」との御意見をいただいたところでございます。”
“委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自身も考えてございます。 加害者に働きかけることで加害者に自ら暴力の責任を自覚させる加害者プログラムというものがございますが、これは被害者支援の一環として大変重要だというふうに考えております。 改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針において、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成される法定協議会における協議の一例として、加害者プログラムの活用をお示ししたところでございます。 さらに、地方公共団体の担当者等への研修の実施等を通じ、加害者プログラムに関する理解の促進を図っておるところでございます。 これらの取組により、各地域における加害者プログラムの実施の推進に努めてまいります。”
“御質問を履き違えていないとすれば、委員の御指摘のように、そういったケースというのが、ＤＶと児童虐待が同時に発生するケースは考えられると思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば、同じ家庭内において、ＤＶと児童虐待が同時に発生する等のケースも考えられることと思います。例えばですけれども、子供がいる家庭において、両親の間で暴力行為が発生した場合には、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、また、子供自身への暴力があれば、子供の安全が損なわれ、健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼしたりすることもございます。そのため、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識をしてございます。 基本方針におきましては、要保護児童対策地域協議会及び法定協議会の活用などにより、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携を一層強化をし、個々の事案について、それぞれの立場で考え得る対応を積極的に共有をして適切に対処することが求められる旨を明記をしておりまして、配偶者暴力相談支援センターにおける要保護児童対策地域協議会への参加の促進、また、ＤＶ対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施、こういった取組を引き続き進めていくところでございます。”
“お答え申し上げます。 配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。 本年四月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目のない支援を行うための多機関連携を強化する仕組みの創設などの改正が盛り込まれた改正配偶者暴力防止法が施行となります。 改正配偶者暴力防止法の内容につきましては、改正法の概要やＱアンドＡ、改正のポイントに関するパンフレット等の作成、ウェブサイト等での周知、配偶者暴力相談支援センター等の地方公共団体関係職員等に対する説明会等の実施など、広報啓発等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、改正配偶者暴力防止法の円滑な運用に向けた準備を着実に進めるとともに、被害者に対する相談支援の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 支援金につきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討しているところであります。 その際、医療保険制度は同じく連帯の仕組みであり、少子化対策によってその持続可能性の維持向上に寄与するとともに、全世代が広く加入することなどから、これを活用して支援金を賦課徴収いただくことを検討しているものです。 現在、法案の成案化に向けて最終調整を行っており、各医療保険制度ごとや収入の多寡等による支援金の拠出額について申し上げられる段階にはございません。”