加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答えを申し上げます。 子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではございません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も施策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。”
“お答えを申し上げます。 支援金率につきましては、実務上、国が一律にお示しをしてございます。”
“お答え申し上げます。 支援金制度におきましては、医療保険者に支援納付金の納付義務が課された上で、繰り返しになりますけれども、医療保険料と併せて支援金を徴収いただく仕組みとしていますが、仮に、徴収されたそれらの総額が納付すべき額に満たない場合であっても、各健保組合等が積み立てている準備金等を活用することで適切に納付が確保されることとなるものと承知をしてございます。 この取扱いは現在の医療保険料と介護納付金においても同様と承知をしており、支援金でも同様の取扱いとする予定でございます。”
“繰り返しにはなりますけれども、医療保険者に支援納付金の納付をお願いし、医療保険者において、その納付に充てるために被保険者等から医療保険料と併せて支援金を徴収していただく仕組みでございまして、滞納のケースにつきましても、この仕組みの中で御対応いただくことになります。 支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、また、介護納付金についても同様の仕組みとなっており、支援金についてのみほかと異なる仕組みを設けることは現実的ではないと考えております。”
“当初から御説明をしていることでございますが、支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から徴収をいただくこととしておりまして、また、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくこととなっております。”
“お答えを申し上げます。 支援金制度におきましては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者から徴収をいただくこととしてございます。したがいまして、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくことになります。 医療保険者には、支援金を活用して被保険者に広く児童手当等の給付が行われることや、実効性のある少子化対策によって医療保険制度の持続可能性が高まるものであることを踏まえ、支援金の適切な賦課徴収をお願いしてまいりたいと考えてございます。保険者の皆様にもしっかりと支援金の必要性について説明してまいります。”
“支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについては効率化されるものと考えております。その上で、保険者、企業、社会保険診療報酬支払基金等においてどのようなコストが生じるかにつきましては、令和八年度の施行に向けて検討をしてまいります。 法案審議時に説明すべきとの委員の御指摘でございますけれども、導入コスト、徴収コスト、いずれも、法案の成立を受けて、施行に向けて実務を具体化していく過程で本格的に検討、精査していくものと考えてございます。そのため、国による財政支援の在り方を含め、施行に向けて医療保険者等の関係者の御意見を伺っていく必要がございまして、今後しっかりと検討を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は令和八年度から導入されるものであり、御指摘の導入コスト、徴収コストに当たる必要な経費につきましては、その施行に向け、国による財政支援を含め、適切に検討を進めてまいります。なお、支援金につきましては、既存の医療保険制度の仕組みを活用して医療保険料と併せて賦課徴収するものであることから、コストについて効率化されるものと考えてございます。 いずれにしましても、事務費について、どのような経費がどの程度必要であるのか、支援金と医療保険料の徴収業務が一体的に行われることを踏まえまして、医療保険者等の関係者の皆さんの御意見も伺いながら検討を進めてまいります。”
“国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体、収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもございまして、一概に比較することは困難であると考えております。 また、被用者保険と国民健康保険では賦課の方法が異なりますが、これはそれぞれの制度ごとの特性に応じたもので、一定の合理性があるものと考えております。 こうした中で、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度においても、令和三年度の医療保険料の四から、先ほどは国保は五・三％という額でお示しをさせていただきましたが、その拠出をいただくものでありまして、不公平なものではないと考えております。”
“いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイメージでございます。 また、支援金を拠出はいただくことをお願いしてまいりますけれども、負担の大きい方ほど、裏で行われる歳出改革による負担軽減、これの方も大きくなる傾向があるということを御考慮いただければと思います。”
“お答えを申し上げます。 市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定をされることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難となります。 また、先ほども御説明をいたしましたけれども、支援金においては、医療費の差は考慮をしない一方、市町村間の所得水準の違いに応じた差は生じますが、これは負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。”
“お答え申し上げます。 三月二十九日に出させていただいた資料の中で、おおむね四から五％といった中で、国民健康保険について五・三％というのは、これはその制度の中における平均的な数字ということでございます。”
“支援金については、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は反映されませんので、そこでの違いは出ないと考えております。”
“まず、事実認識と見解ということではございますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難でございます。 ただ、一般的に申し上げれば、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準や所得水準の差を反映していると考えられますが、他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはなりません。 一方で、市町村間の所得水準の差につきましては考慮することから、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなる、このような差が出てくると考えてございます。 市町村間の所得水準の違いに応じて市町村が納付すべき額が決まり、それを基に保険料や支援金が賦課されるという枠組みにつきましては、これは負担能力に応じた拠出ということでありますので、適切なものと考えてございます。”
“お求めの、年収ごとの国保の機械的な計算としましては、今申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）”
“国保の年収別ということでの、収入、先ほど六百万円の方までお示しをしましたが、更に年収八百万円や一千万円もお求めということでございましたら、年収八百万円の場合は、機械的に計算したらということになりますが、加入者一人当たり月一千百円となりますが、国保の被用者としてこうした方はごく少数という状況であります。上位二％になります。そういう状況であります。 なお、年収一千万円の場合は賦課上限に該当する可能性もございまして、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して、そこは、上限につきましては徴収の前年度に定めますことから、現時点で申し上げることはできません。 なお、一千万以上の国保の方というと、上位約一％になります。”
“その上で、あえて同様の方法で支援金額を計算させていただくとすれば、その上位一割に該当する年収四百万円の場合は、加入者一人当たり月五百五十円、年収六百万円の場合は、上位約五％に該当し、更にサンプルが少ないため、本当に御参考までにはなりますけれども、月八百円となります。 なお、こうした方々は、支援金の拠出だけでなく医療保険料の拠出も多く、それに見合う社会保険負担軽減効果も大きいものだと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月の二十九日には医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表し、その中で国保については、給与所得のケースで軽減措置の対象となる年収八十万から三百万円の場合の年収別支援金額をお示しをし、さらに、国保の令和十年度の支援金額につきましては、令和三年度の医療保険料額の五％程度であることの比較、こちらの方もお示しをしてきたところでございます。 こうした中で、先日の質疑において、被用者の年収別支援金額のお求めがございましたので、それに対して対応し、今週、それを補足的にお示しをいたしました。この試算において、御指摘のうち年収二百万円の場合は、応益分の二割軽減により、加入者一人当たり月二百五十円であるとしています。 これ以上、様々なケースにつきまして一つ一つに回答するのは難しいところではございますが、国保の被用者の世帯で見ますと、年収四百万円未満が約九割を占めるため、御指摘のうち年収四百万円以上については上位一割を更に細かく区切って見ていくこととなり、留意は必要であります。”
“お答え申し上げます。 ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。”
“お答え申し上げます。 日銀が保有するＥＴＦは、日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものであると認識をしております。 したがって、ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。 子供、子育て支援策の強化のための財源につきましては、歳出改革を基本とし、それによって生じた社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することで、実質の負担が生じないこととしつつ、支援金は、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体が、社会連帯の理念を基盤として、子供、子育て世帯を支える仕組みとすることとしており、この方針に従って取り組んでまいります。”
“御期待に沿える答えではないかもしれませんが、政府のスタンスとしてこういうお答えになりますが、まずは、増税か国債発行かではなく、我々がこの法案を考えているのは、なるべく若い世代にも、また、拠出いただく方にも負担が増えないことを考える、その策として、まずは歳出改革、これによって公費節減で一・一兆円、そして既定予算の最大限の活用により一・五兆円、合わせて二・六兆円程度を確保します。これらを最大限調整することによって、支援金制度を構築していくということにしてございます。”
“お答え申し上げます。 今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としてございます。 具体的には、令和十年度まで、まずは歳出改革による公費節減で一・一兆円程度、既定予算の最大限の活用により一・五兆円程度、合わせて二・六兆円程度を確保いたします。これらを最大限調整することで、支援金は残りの一兆円程度の規模となりますが、それは歳出改革によって保険料の軽減効果を生じさせ、その範囲内で実質的な負担が生じないと申し上げております。 危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することが必要でありまして、その際、支援金という財源をも得て制度が安定的に維持される枠組み、これを構築することが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上でも、安定的に維持される枠組みということが重要であると考えております。”
“先ほどの答弁の中で、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴って、保険料負担が上昇することはあり得ますと申し上げました。”
“将来の社会保障負担率につきましては、社会保障制度や経済の動向などに影響されるため、将来にわたる見込みを作ることは容易ではないのではないかと考えていますが、所管外でございますので、御理解をいただければと思います。（発言する者あり）”
“お答え申し上げます。 支援金制度の導入に当たりましては、歳出改革等による社会保険負担軽減の範囲内で行うこととしてございます。 これとは別に、社会保険料全般につきましては、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴いまして、保険料負担が上昇することはあり得ます。 社会保障関係費そのものは私の所管外ですので、御質問の社会保障負担率の見通しについて私からお示しすることは困難です。”
“もう一度お答えを申し上げますと、まず、支援金の規模自体は最終的に一兆円にまで積み上げます。それは歳出改革で削減します。先ほど委員が引用された文章のところは、その一兆円によって生じる効果というところではありますが、率でいうところは、そこは、分母の国民所得が幾らになるかによって率は変わってまいります。 ですので、その国民所得というものが二〇二八年の分がどうなるかは今現在ははっきり申し上げられないので、率としては申し上げられませんけれども、しかし、分子の点で上がるのが一兆円、いただくのが一兆円、そして歳出削減が一兆円、これで差引きでゼロになりますので、分母がいかなる場合であっても、そこの効果に、超えるものにはならないというその文言を踏まえて支援金制度をつくっている、そういうことで理解をしてございます。”
“お答えを申し上げます。 支援金の導入によって、まず、額の方では、一兆円の方を二八年までに積み上げていきますので、一兆円の規模になります。 そして、率の方で申し上げれば、分母の方は国民所得を加味した数字になってきますので、この国民所得というのは現時点では正確にはお示しすることができないので、率として今申し上げることはできませんが、いずれにしても、分子の方は一兆円いただくことに対して……（階委員「そんなこと聞いていませんから。社会保障負担率の上昇の効果を聞いているんでしょう。何を聞いているんですか」と呼ぶ）率の方、そして、歳出改革を一兆円やりますので、分子の方が、差引き、負担が増になりませんので、分母が仮に、分母の方ははっきりは今のところ分かりませんが、先ほど申し上げたように、足下では国民所得が増加するという見込みがある中で、そのことを参考に、分子は増えないということは申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども……（階委員「繰り返しじゃなくて、聞いていることに答えてください」と呼ぶ）はい。歳出改革等により保険料負担の軽減効果を生じさせ、支援金制度の導入によって社会保障負担率が上がらないと申し上げてございます。 社会保険料全般については、高齢化による社会保障給付の増加に伴い増加する可能性はあるものの、国民所得の増加により足下の社会保障負担率は低下する見込みであると承知をしております。”
“お答えを申し上げます。 まず、社会保障負担率は、令和六年度の見通しとしまして一八・四％であると承知をしてございます。 支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないこととしており、法案附則第四十七条第一項の規定においても、委員御指摘のとおり、こうした方針を定めてございます。その際、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金制度の導入によって社会保障負担率は上がらないということを申し上げてございます。 社会保険料全般について申し上げれば、高齢化等による社会保障給付の増加に伴って増加する可能性はありますが、国民所得の増加により足下でも社会保障負担率は低下する見込みと承知をしてございます。”
“お答えを申し上げます。 昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、子供、子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないとしてございます。また、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。 その際、給付と負担の関係を含めて、全体像が国民にとって分かりやすい制度となるように取り組んでいくことも重要であると考えております。”
“立法の必要性につきましては、これまでのモデル事業等を通じて把握された課題等を検証し、現行の法体系等について精査を行い、ＣＤＲに携わる様々な関係者と丁寧な議論を重ねて理解を得ながら、その有無を判断する必要があると考えておりますが、着実に進めて、検討をしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 子供の死亡事例につきまして、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すＣＤＲは重要な取組です。 その体制整備に向けた検討を進めるため、令和二年度から、複数の都道府県においてモデル事業を実施してきたところでございます。これまでのモデル事業を通じて、御指摘のとおり、ＣＤＲを実施する際に必要となる情報の取得方法について、個人情報保護法や刑事訴訟法との関係などが課題として挙げられています。 今後、これらの課題等を検証し、関係省庁とも連携しながら、立法の必要性の有無も含め、ＣＤＲの体制整備に向けて、丁寧に、かつ着実に検討を進めてまいります。”
“田中健議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。 先日、被用者の年収別の支援金額について、機械的な計算を参考としてお示ししましたが、加入者一人当たりの金額は月平均四百五十円程度であることに変わりはありませんし、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、個々人の拠出金額は、所得の多寡、世帯か個人か等によって様々です。 また、先日お示しした年収別の支援金額は、世帯の合計年収で当てはめることができますので、共働きのケースも既にお示ししていると考えています。さらに、いずれの制度においても、令和十年度の支援金額は、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度が目安となることもお示ししてきています。 支援金額については、少子化対策のため拠出をお願いすることになりますが、歳出改革等により社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないものとしております。こうした点についても、引き続き説明してまいります。（拍手）”
“支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものです。 また、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することや、国民皆保険制度の持続可能性を高めることにより、社会の一員として受益するものであります。このため、高齢者や子供のいない方も含め、拠出をお願いすることとしています。 法案審議において御指摘いただいた事項と併せ、こうした支援金制度の意義について国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き、丁寧に説明をしてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。 子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。 今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。 子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の財源は歳出改革を元手にしていきます。 これは、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくものです。こうした財源確保の基本的な考え方について、引き続き説明を尽くしてまいります。 支援金制度に関して国民の皆様の御理解を得るための周知についてのお尋ねがありました。 支援金制度は加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。”
“私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与えたとか、そのようなことはしてございません。”
“私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところもあるんですけれども、まず、私が就任をしていた時期と受賞した時期というのがかぶっていないというふうに認識をしてございますし、また、預託法が成立して違法状態に入ったのも受賞した翌年以降のことだというふうに認識をしており、ちょっと時系列の整理も必要なのかなというふうに感じております。”
“私と関係が近いことを喧伝してビジネスを行っていたのであれば、私としては大変不本意でありますし、とても残念であります。”
“チェンジ社の代表であります池田氏は、先ほど来申し上げているように、地元で御活躍いただいている起業家、経営者、また交流があった大勢の若手経営者の方々の一人であります。私としては、同様に地元で活躍されていたというか、いるというか、方々と同じ気持ちでずっと接してきたところでございます。 仮に、政治責任というのは、何か私がお墨つきを与えていることとかを指しておっしゃっているのだとすれば、チェンジ社が私と関係が近いことをうまく喧伝してビジネスを行っていたとすれば、それは私としては全く不本意でありまして、大変残念なことだと思っています。”
“グッドライフアワードの審査に当たりましては、有識者で構成される実行委員会において厳正な選考を行っているものと承知しておりまして、私が受賞に関して口利きを行ったということはありません、後押しを行ったということはありません。”
“お答えを申し上げます。 ウェブサイトの構築について、地元で業者さんを探して仕事をお願いしようとしていた中で、親しい関係にあったからというよりも、ウェブデザインやホームページ制作のセンスがいいということの評判を聞きましてお願いをしたものと承知しています。”
“お答えを申し上げます。 池田氏は、地元の酒田を活性化させるための地域活動をされている方々のうちの一人でございまして、主人の方が先に池田氏と知り合っておりまして、同じ若手起業家の集まりに参画をしていたというふうに承知をしてございます。 また、委員御指摘のウェブサイトに関してですが、チェンジ社に対しましては、平成二十九年にウェブサイトの構築、令和三年にウェブサイトの維持管理やホームページ改修に係る業務を発注してございます。”
“お答え申し上げます。 チェンジ社の代表である池田氏は、地元酒田の活性化、これに取り組む活動、地域活動をされている方々のうちの一人であります。地域活動を私自身も若い方々といろいろしていて、多く知り合っている方々のうちの一人だというふうに認識しております。”
“お答えを申し上げます。 本法の規制により、出演者が、違法なＡＶなど、いわゆるアンダーグラウンドなものに流れているのではないかという御懸念や御指摘かというふうに存じます。 委員の御懸念につきましては、まず、遵法意識に乏しい悪質な活動は許されないということを前提として申し上げたいと存じます。 そのような活動は、関係法令に基づいて厳正に対処される必要がある、このように考えております。性行為映像制作物の制作公表に関しましても、違法な行為につきましては、そもそも許されるものではありません。 本法のほか、各種の関係法令、これらの適用による厳正な取締りも含めて、関係省庁がしっかりと連携をし、被害防止に取り組むこととしてございます。”
“ＡＶ出演被害防止・救済法は、出演被害の防止等、被害者の救済を図るために制定された法律であり、出演被害を防ぐ観点から出演者の権利の保護に資する事項を規定をしてございます。 例を挙げますと、出演契約の締結に当たって制作公表者に説明義務や契約書の交付義務があること、出演者は意に反する性行為を拒絶できること、公表後一年間は無条件で出演契約を解除できること、こういったことが規定されており、出演者の権利の保護が図られているものと認識しており、これが今回のＡＶ出演被害防止・救済法の大事なところだというふうに考えております。 出演したい人が出演できる権利について申し上げれば、繰り返しになりますけれども、本法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はございませんで、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いているもの、このように認識をしてございます。”
“お答え申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はなく、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いている、このように認識をしてございます。”
“関連し得る法令は、この件については多岐にわたりますので、また具体的な内容や態様等にもよりますため、一概にお答えすることはできないと考えてございます。 いずれにしましても、ＡＶ出演被害防止・救済法の趣旨に即してお答えをすれば、民法、刑法、売春防止法などの法令で違法とされている行為が合法となったり、無効とされている契約が有効となったり、そのようなことを規定しているものではございません。”
“お答えを申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法につきましてのお尋ねでございますが、本法は、出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じるおそれがあることなどに鑑み、被害の防止と被害者の救済を図るため、議員立法により制定された法律でございます。 その立案過程におきましては、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもないということを示すべきとの御議論があったと承知をしてございます。そして、その趣旨は、法の三条に規定された基本原則において明らかにされております。 したがいまして、内閣府としましても、ＡＶ出演に関して、公序良俗に反する契約や違法な行為が容認されているわけでも、合法化されているわけでもない、このように認識をしております。”
“家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せも本当に様々であると思います。本当に、信じて自分自身を第一に考えてくれる大人という存在が近くにいれば、子供の気持ち、心は真っすぐ育つと私は信じておりますので、一人でお育てになっている皆さんも本当に頑張っておられると思います。是非、そこは自信と誇りを持っていただきたいというのが私個人の考えでございます。”
“お答えを申し上げます。 まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充ですとか、保護命令違反の厳罰化などを盛り込んだところで、そこが施行したばかりというところでございます。まずは、この改正法の円滑な運用にしっかりと努めるとともに、その運用状況をよく見てまいりたいと考えております。”