加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
The complete record
Every one of 1,385 lines we hold for 加藤鮎子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 26 of 28.
“お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度までの支援納付金の総額のうち、被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定をしており、政府としてはこの規定に則して法律を施行していくこととなります。 その上で、委員御指摘の附則第四十九条において、さらに、政府が支援金率の上限を政令で定めるに当たっては、この実質的な負担が生じないことの趣旨を考慮しなければならないと規定をしております。これにより、政府は、政府が政令を定める際においても法の趣旨が考慮されることになります。 また、なお、支援金は児童手当等に充当されるものであり、高齢化に伴い費用や保険料が増大する医療、介護とは異なるものであることにも御留意をいただければと思います。”
“支援金制度の構築に当たりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねて御説明をしてまいりました。 この点、法案附則において、歳出改革によって分子の保険料軽減の効果を生じさせ、賃上げによって分母の国民所得の上昇を発生させるという分子、分母両面の取組によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを明記し、実質的な負担が生じないということを制度面で確保することとしてございます。”
“お答え申し上げます。 昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用により二・六兆円程度、支援金制度により一兆円程度の確保を図ることとしております。 このうち、既定予算の最大限の活用につきましては、毎年度の予算編成過程において精査し、しっかりと確保していくこととしております。また、歳出改革の徹底につきましては、令和五年、六年度編成予算において公費で〇・三七兆円を確保しており、これを令和十年度まで継続いたしますと約一・一兆円の確保となります。 このように、支援金以外で賄う二・六兆円程度を確保できる見通しの上で、支援金の総額は二〇二八年度において一兆円程度とすることを法案に明確に規定をしており、政府としてはこれを着実に実施をしてまいります。”
“お答えいたします。 健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。 いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている加入者一人当たりの平均月額五百円弱は、言葉どおり全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなりますが、いずれにせよ、負担能力に応じた設定となります。こうしたことについて、今後とも丁寧に説明してまいります。”
“お答え申し上げます。 今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子供の出生後の一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。 あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。”
“具体的には、先ほど委員から御指摘もありましたように、医療機関における紙の書類への記入や、自治体における医療機関からの提出書類に記載された情報の入力といった事務負担が軽減され、母子保健の実施状況に関するデータの把握、管理を効率的に行うことが可能になると考えております。”
“お答えを申し上げます。 母子保健ＤＸにつきましては、母子保健情報を住民、医療機関、自治体間、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨの整備とともに、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、こども家庭庁として、関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら進めていくこととしてございます。 具体的には、妊婦健診や乳幼児健診を実施した際に、受診者が電子的に記入した問診票が医療機関に共有されるとともに、医療機関からＰＭＨを介して健診結果が受診者や自治体に共有されることとなります。これにより、例えば里帰りをする妊婦の健診結果等についても、自治体間における迅速かつ効率的な連携も可能となります。 また、医療機関や自治体の業務効率にもつながると考えております。”
“お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するものでございます。これにより、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化をしてまいります。 他方で、制度創設により、子供たちへの必要な保育の提供に支障があってはなりません。引き続き、保育の受皿を整備していくとともに、保育人材の確保のための取組を総合的に進めてまいります。 また、ＤＸの活用による事業者の業務負担の軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに、請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしております。”
“お答え申し上げます。 産後ケア事業につきましては、今回の制度改正により、各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定されます。これにより、計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取組が進められると考えております。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減し、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待されます。 こうした制度改正の取組と併せて、現在、事業者の現場実態に関する調査研究を実施し、産婦へのケアの内容や経営面の課題などの聞き取りを行っているところでございます。この調査研究の結果等を踏まえ、ガイドラインの見直しなどを予定しており、引き続き、取組の効果を把握、検証しながらＰＤＣＡサイクルによる制度の充実を検討してまいります。 また、令和五年度から、対象者の定義を産後ケアが必要な者と改め、支援を必要とする全ての方が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化したところでございます。 こうした点につきまして、こども家庭庁挙げてしっかりと発信をしてまいりたいと思います。”
“経済的な不安定の原因という御質問の趣旨をもう少し伺わせていただいて……（発言する者あり）結婚のできない理由の一つとして挙がっている所得、経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望をかなえられないという状況が調査によっても出ておりますが、その原因は所得が十分に上がっていないということだと思います。 その原因は様々ございますけれども、経済的な背景、経済状況の背景等は様々あるかと思っております。”
“お答えを申し上げます。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないというふうに承知をしてございます。 また、未婚化の原因につきましては……（発言する者あり）はい。ちょっとお待ちください、済みません。失礼しました。 少子化の要因といたしましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、そういったものが背景としてございます。 また、結婚の希望、実現を阻む要因といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の約八割がいずれ結婚することを希望しておりますが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどを挙げています。”
“お答え申し上げます。 加速化プランでは、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 これを踏まえ、政府では、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進めているほか、正社員化に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施をしてございます。このほか、出会いの機会の場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。 結婚を希望する方々がその希望をかなえられるように、しっかりと取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 先日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。 いずれにしましても、政府としましては、様々な御意見を踏まえつつ、加速化プランの早期実施の最大限に努め、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度におきましては、試行的事業において、一時預かり事業と同様の人員配置基準で行うこととしております。その上で、制度の本格実施に向けては、保育士以外の人材の活用も含め、試行的事業の運用状況などを踏まえつつ、更なる検討を行うこととしております。 いずれにしましても、子供の安全が確保されることが大前提であり、制度の本格実施に際しましても、この考えを徹底してまいります。 こども誰でも通園制度は、保護者の方を始め、多くの方々に御期待のお声をいただいております。スピード感を持って実現していくことが重要であり、配置基準の改善と並行して取組を進めてまいります。”
“こども未来戦略に基づく保育士の配置基準の改善が実行されれば、御指摘の意見具申で必要とされた配置基準より手厚い配置を実現できることとなります。まずは、安心して子供を預けられる体制を早急に実現することが重要であり、全力で取り組んでまいります。 その上で、先日開催をしました子ども・子育て支援等分科会においては、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認いただきたいといった御意見をいただいております。 現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要だと考えております。そうした整理の中で、御指摘のあった、保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。”
“保育士の業務は、例えば、一人一人の子供と関わりつつ集団全体の様子に目を配ったり、個々の特性に応じて援助をしたりするものであり、その複雑さや専門性を測ることが難しいこと、心理的な負担感を定量的に評価することは難しいこと、調査に係る保育士の負担も考慮しなければならないことなど、慎重に検討すべき論点が多数あり、保育士の仕事量を定量的に調査することは容易ではないと考えております。 過去に保育士として就業した方が退職した理由として、仕事量が多いや、労働時間が長いが上位に挙げられております。こうした状況を踏まえ、保育士の業務負担を軽減するため、勤務環境の改善のための保育補助者の配置や、スポット的な支援を行う保育支援者の配置のほか、登降園管理システムの導入等のＩＣＴ化の推進などに取り組んできたところであります。 まずは、こうした努力を続けることで、現場の保育士の方々が生き生きと働ける環境をつくることが重要だと考えております。”
“お答え申し上げます。 令和元年五月に公表された東京都保育士実態調査によれば、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や、給料が安いに次いで、仕事量が多い、労働時間が長いことが上位に挙げられております。 今般の配置基準の改善や処遇改善は、職場の状況の改善に資するものであり、潜在保育士の職場復帰にもつながるものだと考えております。”
“一歳児につきましては、こども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされており、今後の予算編成過程において、引き続き検討してまいります。”
“お答えを申し上げます。 三歳児配置改善加算につきましては、平成二十七年度より、私立保育所において三歳児の職員配置を二十対一から十五対一に改善した場合に公定価格上の加算措置として実施をしてきたものであります。 その配置改善の実施状況について、私立保育所では実施の状況を把握するなど一定の調査分析を行っている一方で、公立の保育所につきましては、加算の対象外であったことから、これまで調査を実施しておりませんでした。 私立保育所におきましては、三歳児配置改善加算について、九割の施設で実施をされております。御指摘のとおりです。また、加算を取得していない理由について一部の自治体に聞き取り調査を行ったところ、必要な保育士を確保できないことが主な理由として挙げられており、引き続き保育士等の確保の取組を進めてまいります。 また、公立保育所につきまして、今般の最低基準の改正を踏まえた実施状況を把握することは重要と考えておりまして、今後、地方自治体を通じて把握をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 最低基準を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。よって、保育士等の確保ができない施設においては、子供の受入れができなくなるなど、子供たちへの保育の提供に支障が生じる可能性がございます。こうしたことを踏まえ、経過措置を設けることとしております。 現時点で経過措置の見直し時期を明示することは困難ですが、全ての子供が良質な保育を受けられる体制を早期に確保することが重要であり、職員配置の改善状況を把握するとともに、保育士の確保の取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 保育士の配置基準につきましては、四、五歳児について、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、三十対一から二十五対一へ、委員御指摘のとおり、改善を図るための公定価格上の加算措置を設けることとしております。あわせて、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしました。 また、平成二十七年度より公定価格上の加算措置を実施している三歳児につきましても、令和六年度から経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしております。 配置基準の改善に係る費用につきまして、私立保育所につきましては、国負担分の財政支援を行うとともに、地方負担分について普通交付税措置を行うこととしております。また、公立保育所につきましても普通交付税措置を行うこととしているところであり、私立、公立問わず全ての施設において配置基準の改善に必要な財政支援を講じることとしております。”
“直接子供や若者のリアルな声に耳を傾け、受け止め、子供や若者とともに進めていくということの重要性を改めて実感をいたしました。 これからも、子供、若者の皆さん一人一人の意見を聞いて、その声を真ん中に置いて、そして、子供や若者の皆さんにとって最もよいことは何かを考えて政策に反映をして、大人が中心になってつくってきたこの社会をこどもまんなか社会へとつくり変えていくために力を尽くしてまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 昨年十二月に閣議決定をされたこども大綱におきましては、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを子供施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子供施策を推進するために必要な事項として、「ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討する。」こととしております。今、引用をいたしました。 こうした中、先ほど委員からもお話がございましたとおり、先月、一月に私も尼崎市にお伺いをさせていただいて、御指摘のユースカウンシル事業「Ｕｐ ｔｏ Ｙｏｕ！」さんに参加する十代、二十代の若者の皆さんと意見交換を行わせていただきました。 御指摘のとおり、本当に、その場におられて、若者の皆さんの声を聞き、施策実現に向けた、一緒に交通整理をされている、その方々というのが大変重要な存在だなということは現場で私も強く感じたところでございます。”
“御指摘の各委員会より、日本に対して、二〇二二年九月に障害者権利委員会対日審査が行われた際の総括所見等の中で、旧優生保護法に基づいて優生手術等を受けられた方々に対する様々な対応を求める勧告が示されていることは承知をしております。 こうした方々に対しては、一時金支給法が成立し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、また、総理からは、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くすとの決意が表明をされており、政府のこうした立場は今も変わりません。 優生手術等を受けられた方々の声は大切と考えておりまして、そういった皆様の声をしっかり真摯に受け止めて、これからも取り組んでまいりたいと考えております。”
“引き続き、しっかりと周知、広報を推進し、一時金の着実な支給に全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、大変センシティブなイシューでありますので、例えばですが、申請をされない方の中には、御指摘のように、家族にも一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない等の理由により請求を控えていることなどもある、そういう状況もあろうかと思います。個々人の皆様の置かれている状況は様々であるというふうに承知をしております。 また、一時金制度の周知、広報の取組は、一時金の支給対象者の方に確実に御請求いただけるようにしっかりと取り組んでいくということが大変重要で、周知、広報を更にやっていくことも本当に大変重要だと考えております。 先ほど好事例の県のことをお話をしていただきましたが、こども家庭庁におきましては、都道府県に対して、請求者の情報入手先に関するアンケート結果や、例えば、好事例を横展開という形でなんですが、テレビ、ラジオのＣＭ、県内の関係機関や市町村等の担当者会議における周知、公共交通機関への協力依頼など、各都道府県が実施した周知、広報に関する具体的な取組事例を共有すること等により、一時金制度に関する周知、広報の積極的な取組を都道府県に依頼をしてまいりました。”
“認定者数が少ないことについての御指摘と御質問というふうに受け止めております。 令和六年一月末現在、千八十四名の方に一時金の支給認定をしておりますが、いまだ一時金の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定をされるため、一時金の支給対象者に確実に請求いただけるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行うことが重要だと考えてございます。 このため、新聞広告やインターネット広告、ラジオ広告、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知、障害者関係団体と連携した周知、広報等により制度の周知に取り組んでおり、今年度も複数の全国紙に数回にわたって一時金制度についての広告を掲載してきたところでございます。”
“お答えを申し上げます。 先ほど、こども家庭庁が所管をすることによって、情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。 所管についてのことの違和感の御指摘も委員からいただいているところでございますけれども、今後、第三者委員会の設置を含む更なる調査の在り方等につきましては、まずは国会での御議論を踏まえる必要があると考えてございます。 こども家庭庁としましても、国会での議論に最大限協力をさせていただきたいと考えております。”
“政府として、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、全ての国民の皆様が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現というのを努力していく、これをやっていきたい、このように思ってございます。 行政の、新たに今委員が御指摘いただいた文書等について、しっかりと受け止めて、先ほど申し上げたような共生の社会をしっかり実現していくことに邁進をしてまいりたい、このように思っております。”
“お答えを申し上げます。 裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。 政府は、旧優生保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、政府として真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりません。政府のスタンスとしてはそのようなスタンスで、今も変わらないということを申し上げたいと思います。 できるだけ、そういった状況で亡くなっていく方がおられるということも含めて真摯に向き合っていきたい、新たに着任した大臣としては、そういう気持ちで仕事に当たっていきたい、このように考えております。”
“先ほどの御指摘も踏まえ、内閣府としても、隗より始めよの精神でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。 そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があると考えております。 政府としましては、第五次男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針二〇二三に基づき、企業における女性登用の加速化や女性起業家の育成、支援など、女性活躍と経済成長の好循環の実現、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方や、女性デジタル人材育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、第五次男女共同参画基本計画に掲げられた女性の登用目標の達成に向けた各分野における取組などを全力で推進をしてまいります。”
“御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。 また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補をしっかりと幅を広げていくということも取り組んでいく必要があります。 そのことも含めて、第五次計画に基づきつつ、内閣府の女性の採用や登用の拡大に大臣としてもしっかり向き合って取り組んでいきたい、このように考えております。”
“内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。”
“また、各政党が設定した数値目標を始め、各政党の取組の見える化等を通じて、取組を後押ししてまいります。”
“お答えを申し上げます。 クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組んでいただくものだと考えてございます。 クオータ制を法的に導入することについては、様々な観点から国会において御議論が必要であると考えております。 いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるため、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えております。 内閣府としましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、衆議院及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を二〇二五年までに三五％とすることを努力目標として念頭に置きながら、政党に対し自主的な取組の実施を要請しております。”
“お答えを申し上げます。 世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 この現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標の設定等についての自主的な取組の要請を行ったほか、近年、地方議会で女性議員比率が上昇している事例の調査分析等を進めております。 また、経済分野につきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて改正された東京証券取引所の上場規程において、各プライム市場上場企業が目指すこととされた、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上の目標の実現に向けた取組状況のフォローアップを行うとともに、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう、引き続き、女性登用に向けた取組を一丸となって進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令和六年度予算案に位置づけてございます。 なお、この支援は一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。本事業を行うに当たりましては、事業を実施する地方自治体において適切な運用が行われるものと考えております。 引き続き、養育費確保に係る支援について、法務省と連携を図りつつ進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 児童手当は、法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って、法定受託事務として市区町村において行われています。”
“今後、実証事業で得られた知見等を基にガイドラインを作成し、困難を抱えた子供等を適切な支援につなげる取組について一層推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子供が安全、安心に過ごすことができる多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。 このような考えの下、令和五年度補正予算におきましては、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる地域こどもの生活支援強化事業を創設し、様々な困難を抱えた子供の居場所づくりや地域の連携体制の強化を図っているところでございます。 また、教育と福祉の連携につきましては、先日、先ほどおっしゃっていただいたように、私自身、兵庫県尼崎市、委員のお膝元にお伺いをし、分野を超えてデータを連携させることを通じて支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いとしたこどもデータ連携の取組について、先進的な事例をお聞かせをいただきました。 こども家庭庁では、尼崎市を含む全国十四自治体に御協力をいただき、こどもデータ連携の実証事業に取り組んでおります。”
“お答え申し上げます。 先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。 特に、〇―二歳の期間につきましては、妊娠、出産時の十万円給付や、共働き、共育てを推進するための経済支援等により、平均五十一万円に相当する給付、また、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六歳から十八歳の期間につきましては平均四十七万円に相当する給付となり、子供、子育て世帯の方々にとりましては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えております。”
“お答え申し上げます。 今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り十割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除に充当することとしております。”
“繰り返しにはなりますが、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるですとか、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答の割合が高いので、こういった理由で子供を持つことをちゅうちょされている方々がいるとすれば、そのハードルを取り除くことによって、子供を産みたいけれどもどうしようと言っていたところを、よし、産もうというところの後押しになるというふうに考えております。”
“加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指しておりまして、三つの柱として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの柱を掲げて、この理念の実現を図ることとしております。 この三つの柱のうちの若い世代の所得を増やす、あるいはまた、社会全体の構造や意識を変える、ここにおきましては、少子化対策の要素が強いものと考えております。”
“委員の御指摘を踏まえて答弁をさせていただきますと、子育て支援だけが少子化対策ではないと認識をしております。 こども未来戦略では、今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないとしており、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、構造的な賃上げや、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしており、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実をいわば車の両輪として進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 少子化対策と子育て支援の違いということを……（緒方委員「分けるべきではないか」と呼ぶ）分けるべきではないかという御質問ですが、アンケートを取ってみますと、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答割合が高く、子育て支援の充実は少子化対策としても重要であると考えております。”
“施設設置者の氏名については、掲載をお願いをしている項目にもちろんなりますが、基本としては本人に確認した上で掲載をされているものと認識をしておりますが、現在、議員の御指摘のとおり、住所、番地まで掲載されている例も確認をされまして、これが本人の確認を取ったものであるかを確認する等、速やかに対応したいと考えております。 以上です。”