加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
The complete record
Every one of 1,385 lines we hold for 加藤鮎子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 23 of 28.
“お答え申し上げます。 医療保険のルールに準じて行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。”
“関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは御相談をさせていただきながら前に進めていく形を取ってまいります。”
“お答えを申し上げます。 支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……（発言する者あり）社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。 これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。”
“お答えを申し上げます。 ヤングケアラーへの支援についての御質問でございます。 御認識として、そもそも抜本的に負担を軽減する、家事ですとか育児、さらに介護に要しているヤングケアラーの子供たちの負担を軽減することが抜本的な支援になるという御指摘だと思い、私もその認識は共有させていただいております。 今国会においては、提案中の法案によっては、自治体間の取組格差の是正につなげていくこととしております。あわせて、子供家庭支援センター、四月から本格施行、本格的に動きますが、ヤングケアラーをここで把握をした上で、サポートプランを作成し、外部支援の導入を図ること等により、ケアを担う子供の時間の確保を進めていかなければなりません。 外部支援の一つとしては、ヤングケアラー等の家庭を訪問して家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業、これを令和四年に創設をしたところでありますが、来年度からの法施行以降、市町村において本事業を活用し、ヤングケアラーの家事や育児の負担軽減、これがしっかりと行われるよう、国としても必要な予算を計上してございます。”
“繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。 現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。”
“現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 性暴力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子供たちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。 このため、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域における子供や子育ての支援に取り組んでおります。”
“お答え申し上げます。 子供に対する性暴力につきましては、子供の性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付くきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われるおそれを早期に把握するための措置が重要であると考えております。 こども性暴力防止法案におきましては、初犯も含め、児童等を対象とした性暴力を防止するため、事業者に対して、児童等との面談、相談により性暴力等の端緒を把握し、要すれば、調査をした上で性暴力等が行われるおそれありと認めるときは対象業務に従事させないなどの防止措置を講じさせることを求めることとしております。”
“公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。”
“お答えを申し上げます。 総合的な支援の出発点というのが子供を全人的に受け止めて肯定すること、これが子供を育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということの御指摘であったと思います。 健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、この五領域を全て含めた総合的な支援を放課後デイサービスでしっかりと行っていきたいと、こども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。 また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。”
“お答え申し上げます。 若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。 御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて少子化対策にもつながるものと考えており、こども未来戦略にも盛り込んだところでございます。”
“所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが少子化対策につながるものと考えており、こども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。 このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の徹底を記載したところでございます。”
“お答え申し上げます。 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。 改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました、つなぐ窓口の開設等の取組を進めてきたところでございます。 内閣府におきましては、今後とも、関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕”
“選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現在適用している旧姓の通称使用に関して、先ほど御指摘ありましたように、経済界からも不便、不利益の御指摘があることは承知をしてございます。選択的夫婦別姓、別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしてございます。 それゆえ、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、男女共同参画担当大臣としましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて議論を後押ししてまいりたいと考えております。 その上で、第五次男女共同参画基本計画にもありますとおり、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 委員の御指摘の点につきまして、二〇五〇年で設定するというビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在、政府としましては、五年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて道路交通事故のない社会の実現を目指してまいります。”
“お答え申し上げます。 令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。 設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで公表しているのが三十四か国ありました。その三十四か国中、当時は我が国は八位だったところを、一位、トップを目指して設定したのがこの二千人という数字でございます。”
“交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。 我が国におきましても、第十一次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけること、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指すこととしておりまして、こういった社会、この絵姿を目指して、政府としましては交通事故のない社会を目指して各種交通安全施策に取り組んでいるところでございます。”
“まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。 こども子育て未来戦略では、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、こども大綱でも、就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、またその賃上げを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらに同一労働同一賃金の徹底、また非正規雇用の労働者の方々の正社員化、この支援などをしっかりと推進してまいります。”
“お答えを申し上げます。 雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回、子ども・子育てのこども未来戦略を策定して政府としてサポートをしていくということであります。これまで足らなかったという認識はございます。（発言する者あり）”
“お答え申し上げます。 まずは、私もその要因が非常に大きく影響しているというふうに考えてございます。 若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘をされておりまして、非正規雇用も少子化の要因の一つであると、このような、このような背景から私もそのように認識してございます。”
“先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代の方々は、まあ私もその世代の最後の端っこに引っかかっていると思いますけれども、平成のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指しますが、その中心、その方々が希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方が多かったり、またあるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれると認識をしてございます。”
“最初の御質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれども、経済的な不安定さや出会いの機会の減少ですとか、子育てや教育に係る費用の負担などがございますが、その世代の違いによって、当時、その世代の方々の雇用の環境ですとか就職における環境が厳しい時代もあったですとか、そういった環境の変化と、時代の変化というところが背景にあろうかというふうに考えてございます。 その上で、先ほど申し上げた世代間の違いの中で、実質賃金の減ということが起こっていたり、また非正規雇用の方々が増えていたりと、そういったことが世代の違いの要因の背景にあるというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 若い世代の経済的な不安定さなどの要因として、実質賃金の減ですとか非正規雇用の増等により、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定が十分に実現していないことが要因の一つであると考えております。”
“少子化の原因、最大のというふうに御質問がございましたが、少子化の要因としましては複数の要因絡まっておりまして、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子供の数の減少が影響していると認識をしてございます。 その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしてございます。”
“これまで、子ども・子育てを経験しながら、また政治活動をしてきた者としましては、本当にそういった声をしっかり受け止めて子ども・子育て政策をしていくということが大変重要だということを経験上身をもって感じているところでございます。 聞き集めにくい、声が届きにくい、また忙しくて声を上げることすらままならない子ども・子育て世帯の方々の声をしっかりと受け止めて、今回こども未来戦略というものを掲げておりますが、しっかりと給付の拡充して子ども・子育て世帯の方々を支えてまいりたいと、このように思っております。”
“お一人お一人、子育てに奮闘されているお母さん方が、その病気が、子供が病気で、お仕事頑張られて、休みを取るというのも大変なのに、でも預けなければならないと、そのような状況で様々やりくりされている、まあお父さんに、お母さんに限らずお父さんもですけれども、子育て世帯の方々が、一人一人で数十万というパーティーの金額の、金額のパーティー券を購入するというのはかなり困難な話だと思います。”
“病児保育事業に係る運営費及び整備のために要した国費ということでございますが、まず、保育、病児保育事業につきましては質、量共に充実を図ってまいりましたが、その予算は統合補助金という形で他事業と合わせて予算を計上してございまして、病児保育事業のみの金額をお示しするのが困難でございます。 なお、令和六年度予算案におきましては、病児保育事業を含めた統合補助金全体でお答えを申し上げれば、運営費につきましては、子ども・子育て支援交付金としまして二千七十四億円、また整備費につきましては、子ども・子育て支援整備、施設整備交付金としまして百五十六億円をそれぞれ計上してございます。”
“保育士処遇改善のために要した国費とのお尋ねでございます。 保育士等の処遇改善については、平成二十五年度以降、累計でプラス二三％の給与改善を行ってきたところでございますが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和五年人事院勧告に準拠したプラス五・二％の給与改善の所要額が、昨年、令和五年度補正予算の国費ベースで約六百二十億円であることから、機械的に計算をいたしますと、先ほど申し上げた累計のプラス二三％の給与改善の所要額というのは約二千七百億円となります。 また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大の四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。”
“お答えをいたします。 昨晩通告をいただいているというふうに受け止めてございますけれども、正式にカウントをしているという情報で、私のところでは把握ができておりません。 ただ、私が参加をしてきた、実際に参加をしてきたブロック大会や地方議員の方々との交流の場において、そのような過激な催しがなされたり演出がされたということは全くございません。”
“お答え申し上げます。 自民党の青年局の活動に関するお尋ねであります。 男女共同参画担当大臣の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、青年局の役員をしてきた者として、定期的に各地方において、ブロック大会という形で地域、地方の議員の方々と青年局で交流をする、そして議論をするという場を重ねてきたこと自体は、定期的に行っていることですので把握はしてございます。 ただ、その内容につきまして、過激パーティーで、それが何回でと、そういったカウントは私自身は把握はしてございません。”
“お答えを申し上げます。 率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、まあ全体月五百円弱の加入者一人当たり平均で拠出をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。”
“お答え申し上げます。 補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。 こうした取組を通じて、障害のある子供の育ちをしっかりと支えてまいります。”
“お答えを申し上げます。 発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。 全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援にしっかりと対応してまいります。”
“お答えを申し上げます。 まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。”
“引き続き、こうした対応により、障害のある子供を育てる保護者がどの地域に住んでいても仕事と子育ての両立を図っていけるよう、必要な環境整備に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要な提供体制を確保することとしておりまして、国としても各市町村の取組などを支援しております。 例えば、直近の国による支援としましては、まず保育所においては、医療的なケアが必要な子供を受け入れることができるよう、令和六年度から訪問看護ステーション等の看護師による定期的な巡回支援を開始することとしております。また、令和六年度報酬改定により、児童発達支援などの障害児に対する福祉サービスについて、これらの事業者が子供の預かりニーズに対応した場合、延長などに対応した場合についても、これを評価し、必要な給付が行われるようにしております。”
“これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。 あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援するという機運を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として併せて進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。 また、こうした取組と併せて、加速化プランとして三・六兆円とするという前例のない規模で政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子供が生まれてから一定期間の手取り十割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。”
“あわせて、ＤＶや児童虐待等についても、被害者等が相談しやすい環境を整備し、各種法制度の正確な理解の下、必要な支援に関する情報提供を行い、安全、安心を確保することが重要です。 引き続き、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、母子家庭等就業・自立支援センターなど、御指摘の各種の相談機関において当事者の実情を踏まえた的確な支援が行われるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕”
“日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。 民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。 法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。 こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられており、こども家庭庁としては、こうした理念にのっとり、子供施策を推進してまいります。 離婚や子の養育を考える際の情報提供や支援策についてお尋ねがありました。 離婚や子の養育に関し、自治体等の窓口を通じて当事者に相談支援や情報提供を行うことは重要であると考えております。 そのため、これまでも相談窓口の充実に努めており、離婚前後の親支援講座の推進などを図ってきたところです。”
“我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。”
“未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。 若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚資金や住居に関する支援など、自治体が行う取組を交付金、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。 今後とも、こども家庭庁として、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てられるように社会を、ような社会を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。（発言する者あり）”
“医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいります。”