加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答え申し上げます。 危機的な状況にある今の少子化に対しまして、三・六兆円の加速化プランを速やかに実施することが必要でございます。また、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。 そのため、安定的な財源を確保するに当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえれば、増税や国債発行ではなく既存の歳出の改革、これが重要であると考えます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めるものではないということになります。”
“支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十年度まで一兆円分の、歳出、あっ、社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを当てにするということではなく、基本は一兆円分、これは歳出改革によって積み上げていって、その範囲内で拠出をお願いするという、こういう立て付けにさせていただいているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 賃上げの動向等、細かく報告を受けてということではございませんし、今、通告ございませんので手持ちで具体的なことをお答えするところではないのですが、委員の御指摘の趣旨としましては、この支援金制度を賃上げにより軽減効果を生じさせるということにおいて、を前提に御指摘のところかというふうに理解をいたしております。 支援金制度は、徹底した歳出改革による保険料負担の軽減効果、その範囲内ですることを基本としてございます。全体として、今後の賃上げの成否やそれによる保険料負担の軽減効果を当てにしているということではありません、政府全体としてしっかりと歳出改革に取り組んで、その上で、政府が総力を挙げて取り組む賃上げによる効果が生じますれば、それも活用することによって実質的な負担が生じないことを確実なものにできるということを申し上げている次第でございます。”
“お答えを申し上げます。 障害のある子供や医療的ケア児も含めた具体的な提供体制の整備に当たりましては、例えば、先ほど来申し上げている児童発達支援センター等を活用するなど、各地域において体制の整った拠点となる事業所を整備することや、国が整備するシステムにおいて障害のある子供や医療的ケア児の受入れの体制が整っている事業所等を保護者が容易に確認できるようにしていくことなども必要だというふうに思っております。様々な検討が必要でございます。 委員御指摘のように、単純に情報が直前で提供されても、それにすぐさま保育士の方や看護師の方が対応できるかということも課題だと思いますし、月十時間で連続的にその子供さんの状況を把握していくということができないこと自体も大変重要な御指摘だというふうに受け止めてございます。 委員の御指摘もしっかり踏まえつつ、何ができるかということを検討にしっかり、の俎上にのせながら、障害のある子供や医療的ケア児も含めた子供たちにこの制度、この支援が行き届くことができるような工夫をこれからも検討してまいりたいと考えております。”
“さらに、障害のある子供に対する提供体制の確保に向けて、試行的事業においては、保育所や認定こども園等において障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とするとともに、障害のある子供一人一人の特性に合わせたオーダーメードの支援を行っている児童発達支援センター等について、こうした専門性を発揮していただく観点から、実施主体として参画いただくことを可能としております。 こうした取組を通じて、また様々なお声をしっかり受け止めさせていただきつつ、受入れ施設にとっても子供や保護者にとっても安心な制度となるように、今後、試行的事業において実例を収集し、更に検討、整理を深めて安全の確保が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保は大前提であり、障害のある子供や医療的ケア児、アレルギーなど配慮が必要な子供と安全に関わるために必要な、必要不可欠な情報を事前に把握しておくことが重要であると考えております。 試行的事業の在り方に関する検討会でも、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間が掛かる子供への対応として親子通園が考えられることや、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについて報告書において言及をされています。 このため、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者が事前に障害の有無等の情報を登録し、受入れ施設がこれらの情報を円滑に把握できるようにしていきたいと考えているところでございます。 また、事業実施に当たりましては、初回の面談を行ったり、親子通園による親子の様子を見たりする中で、初めて利用する子供についての理解を得られるようにすることとしてございます。”
“加えまして、今後、試行的事業を実施しながら、児童発達支援センター等においてこども誰でも通園制度を実施するに当たっては、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況等も踏まえながら、障害のある子供の支援に支障がないように留意することが必要であると考えております。 さらに、医療的ケア児の受入れに当たりましては、外出することが難しい子供がいることも考慮しながら提供体制を検討する必要があるほか、看護師のサポートが受けられる体制をどのように整備するのか、こういったことにつきましても併せて検討をしていく必要があると考えております。 こうした受入れに当たって留意すべき点等につきまして、引き続き、試行的事業の実施状況を踏まえ、制度の本格実施に向けて検討を重ねながら、障害のある子供も医療的ケア児も含めた提供体制の整備、これしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、医療的ケア児を受け入れる事業所におきましては、看護職員の配置が求められていることもあり、全ての児童発達支援センター等において医療的ケア児の受入れがなされているわけではありませんが、地域の医療的ケア児の数やニーズに応じて地域の事業所が役割分担を行い、連携しながらその受入れや必要な支援を提供していくことが重要であると考えております。 この誰でも通園制度における障害児等の受入れについての御指摘がございました。こども誰でも通園制度では、障害のある子供や医療的ケア児も含め、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、こうした子供たちを含めて、自治体における提供体制の整備を進めていく必要がございます。 このため、試行的事業におきましては、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供の利用の促進を図ることとしてございます。”
“こうした取組を、今申し上げた取組を進めていくとともに、こども誰でも通園制度の創設を見据え、対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。 このため、国としましても、市町村に対し具体的な施設等の整備量の把握、これをしてもらうよう依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時行うことなどにより市町村による体制整備、これを国としてしっかり支援をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 幼児教育、保育の現場では、子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じており、安心して子供を預けられる体制整備を進めていくことは重要であると考えております。 この体制整備の一環として、保育士の配置基準については、こども未来戦略に基づき、四、五歳児について、今年度から七十六年ぶりに三十対一から二十五対一へ改善するとともに、一歳児については、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしております。 また、保育人材の確保も重要であり、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組むとともに、保育の現場や職業の魅力向上とその発信にも取り組んでいるところでございます。 さらに、処遇改善につきましては継続的に取り組んできており、直近においては五％を上回る公定価格の人件費の改定を行いました。 引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善、これを行ってまいりたいと考えております。 こども誰でも通園制度の体制整備についての御懸念とその御質問がございました。”
“お答え申し上げます。 児童手当などの支援金を充てる給付は、児童手当法などそれぞれの法律に定められた支給要件に従って支給されるものでございまして、支援金の滞納を理由にこれらの給付を不支給にするということはしておりませんし、今後もその予定はございません。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子供のいない方も含め拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めるものという点で重要な意味を持つものであり、御理解をいただきたいと考えております。 その上で、国民の皆様に新しく拠出をいただくこと、これは事実でございますが、支援金の拠出に当たりましては、支援金を所得に応じたものとしつつ、低所得者の方に対しては負担軽減措置を講じ、そのための公費も投入することによって負担能力に応じた拠出となるような仕組みとするとともに、歳出改革を基本に、支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行うことで全体として実質的な負担とはならない枠組みとしてございます。”
“お答え申し上げます。 まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。 その上で、委員の御質問は、今後、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について雇用保険料を充てることが法技術的に可能なのかというお尋ねかと理解をしてございます。 この点ですが、今回のように雇用保険法に第六十八条の二を追加するのではなく、第六十八条を改正したりする場合は、もちろんその法技術的に申し上げればできないことではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今般の法改正の下ではこれらの給付について子ども・子育て支援金を充てる旨法定をしておりまして、今後も雇用保険料を充てるということは考えてございません。”
“お答え申し上げます。 子ども・子育て拠出金は、子ども・子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。 事業主団体との協議の場、これは子ども・子育て支援法第七十条第四項におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができるとされていること等を踏まえ、事業主五団体に御参集をいただき、年四回程度、定期的に開催をしているものでございます。 拠出金率や予算等の重要事項、これにつきましては、この協議の場において事業主団体からの御意見も踏まえ丁寧に協議を行って、事業主の皆様に御理解をいただいた上で政府として予算案に盛り込んでいるところでございます。 引き続き、拠出金等の、失礼しました、拠出金率等の決定に当たりましては事業主の皆様と丁寧に協議を行ってまいります。”
“まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題と考えております。現在御審議をお願いをしている本法案が成立しましたら、本年の十月分から、児童手当の拡充を始め本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けしていくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立を是非お願いしたいと考えております。 その上で、今回、子ども・子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を確保する必要がありまして、支援金の構築、これを負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて説明を尽くしてまいります。 また、加速化プランはこれで終わり、子ども・子育て政策や少子化対策は加速化プランで終わる話ではございませんで、こども家庭庁の予算倍増といった大きな方向性も示されているところでもございまして、閉会後ももちろん、引き続き財源についての議論ですとかまた給付の拡充、こういった議論はこれからも続くことというふうに考えております。”
“この国民の負担をしっかりと抑えるということは、これからの子供、子育て、若い人たちが子供、子育ての未来の将来プランを描いていくに当たって差引きで負担にならないということは、これ、しっかり伝えていかなければならないことだというふうに思っております。 将来に展望を描けるようなこの加速化プランをしっかり遂行するに当たって、引き続き、委員の皆様にも、また国民の皆様にも御理解をいただけるように、支援金制度の構築、これ負担軽減とセットなんだというところをしっかり説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 支援金制度について高い支持をいただくに至っていないという御指摘につきましては、まずしっかりと受け止めてまいりたいと、受け止めさせていただきたいと思ってございます。また、その理由としましては、加速化プランによる児童手当等の給付拡充ですとか財源フレームの考え方を含め、政府としての説明が国民の皆様に十分に届いていないということがあると考えております。 今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、既定予算の活用と歳出改革、これを中心として安定財源を確保することとしております。支援金として新しく拠出いただく分は、ここは徹底した歳出改革、これを基本に行っていくことで保険料の負担の軽減効果を生じさせて、全体として実質的な負担が生じないようにします。 このように、新しく拠出、支援金導入に当たって新しく拠出いただくことは事実でございますが、この拠出いただくものは先んじて歳出改革を行っていくということ、しかもそれを法案の中に書き込んでいるということでございます。”
“五月十日の本会議におきまして、私から、現役世代の拠出額は低く抑えられる旨お答えをしております。 その趣旨としましては、支援金制度は、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で子育て世帯を支えるものであることは重要なポイントでございます。また、これに加えまして、具体的な支援金の額は基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしており、現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。具体的には、医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代では年額平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では十五万から三十万円程度と低くなっていると承知をしております。 このように、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられると申し上げたのは、全世代、全経済主体で支える仕組みであることのほか、支援金は医療保険料に準じた仕組みであることを根拠とするものでございます。”
“お答え申し上げます。 政策の枠組みは、その時々の社会経済状況も踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えております。 現在の我が国の少子化の危機的な状況を踏まえれば、これは社会全体に関わる大きな課題でございます。このため、今回は広く全世代、全経済主体からその財源の一部を拠出いただくという考え方を取りました。また、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の理念や、少子化の原因として若い世代の所得の問題を重視していること等からも、現役世代内で互助的に拠出するという方向性とはしなかったものでございます。”
“お答え申し上げます。 今回、三・六兆円に及ぶ子ども・子育て予算拡充の財源確保、ここにつきましては、様々な検討を行う中で、現下の経済財政状況を踏まえ、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減、これを図り、まずは二・六兆円を確保した上で、残る一兆円につきましては歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとし、これによって支援金の導入が国民の皆様に実質的な負担とならないようにしたものでございます。全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える、その連帯の仕組みとして医療保険料と併せて賦課徴収することとしておりまして、こうした仕組みは適切なものであると考えております。 少子化対策の重要性を踏まえて、全世代、全経済主体に拠出への御理解をいただくための制度周知につきまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 本法案に関する与党内での御議論の詳細につきましては私から言及することは差し控えたいと存じますけれども、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略、これに続き、本法案につきましても適切な与党内審査の手続を経て提出をさせていただいております。”
“国がそうした費用の減免措置を講ずるということにつきましては、実際の利用料は市町村が設定している中で、減免する金額を国としてどのように設定をするか、また、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない家庭や、そもそも共働きではないことから利用要件に該当しない御家庭もある中で、サービスを利用する以上利用料を負担すべきという考え方ですとか、利用していない方とのバランスをどう考えるか、そういった課題がございます。このため、慎重な検討が必要と考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 放課後児童クラブの利用料につきましては、地域の実情に応じて事業の実施主体である市町村において設定できるものでございますが、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者の方々に負担をしていただくことを基本に、残りの二分の一を市町村、都道府県、国で三分の一ずつ負担をするという財政支援を行っているところでございます。 実施状況調査によりますと、令和五年五月一日現在、ほとんどの事業所において利用料の徴収が行われておりますが、その利用料につきまして、最も多い回答として、三割の事業所において一か月当たり四千円から六千円となっているという現状でございます。また、おやつのお話も少し出ましたが、子供の栄養面や活力面から必要と考えますが、約九割の事業所において提供されており、基本的に実費徴収により提供されているものと承知をしてございます。 このように、多くの事業所におきまして利用料徴収や実費徴収によるおやつの提供が行われている中で、低所得者世帯などに対する独自の利用減免を行っている市町村もあると承知をしてございます。”
“お答え申し上げます。 今ほど人事院より、最新の民間賃金水準の反映と併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められるということで答弁がございました。具体的にはこの夏にということで、人事院勧告を行うということですので、こども家庭庁としましても、その動向をしっかりと注視しつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、検討をしっかり進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 子ども・子育て政策を推進していくに当たりましては、まず、当事者の視点に立ってその実態に関する調査研究を進め、その結果を国民の皆様に分かりやすい形でお示しすること、それも大事ですし、それを通じて子供施策に対する社会全体の理解の醸成を図っていくこと、こういったことが重要であると考えております。 その観点からして、委員御提案のような、子育て費用始め、現在の子育てをめぐる状況ですとか加速化プランによる給付拡充の効果、こういったところなどについて今後必要な調査研究、これ大事なことだと思っておりますので、実施をしてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、加速化プランを含む子ども・子育て政策は、子供、若者、また子育て当事者を幸せにするためのものでありまして、ひいては全ての人の幸せのためのものでございます。 昨年末に閣議決定したこども未来戦略、ここにおきましては、個人の幸福追求を支援することが少子化対策の基本的方向であることを明記をしてございます。また、同じく、こども大綱におきましても、こどもまんなか社会の実現は子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であり、その結果として、少子化、人口減少の流れを変え、未来を担う人材を育むとともに、社会経済の持続可能性を高めることにつながる、すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる、こういったことを明確に打ち出してございます。 こうした考えにつきまして国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 加速化プランを含む子ども・子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子供や若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。 自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決、成立し、昨年四月に施行されたこども基本法、こちらにおきましては、法目的として、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子供施策に取り組むことが掲げられてございます。 その上で、このこども基本法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、社会全体で支えていくことを基本的な方針の一つに掲げており、これに沿ってしっかりと取組を進めてまいります。”
“本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感をさせていただくところかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて保育環境をしっかり整備していきたいというふうに思っています。 そのときに当たっては、やはりこどもまんなかという視点が第一だと思っております。今の子ども・子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも、こどもまんなかの視点でつくり上げていっている部分と、また、もちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、これ、この加速化プラン、それと、それをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立に向けて残された委員会質疑も私自身全力を尽くしてまいりたいと思っております。 初当選おめでとうございます。初回の質疑を委員とやらせていただけたことを光栄に思います。今日はありがとうございます。お疲れさまでした。”
“また、改善に向けてということでございますけれども、やはり先ほどもお話が出ておりました処遇の改善も大変大事なことだというふうに考えてございます。直近では五％を上回る公定価格の人件費改定を行いまして、平成二十五年以降でいえば累計二三％の給与改善を進めてきているところではありますが、まだまだというお声だというふうに受け止めてはございます。 その上で、人材不足に対処というか、できるだけ多くの方が保育士の資格を取得し、職場として保育現場を選び、保育現場で長く働いていただけるように様々な手を打つ必要があると考えておりまして、今言った処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、それからＩＣＴ化の推進等による就業継続のための環境づくり、それから潜在保育士のマッチング支援などに引き続き総合的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 令和六年一月の保育士の有効求人倍率は三・五四倍となっておりまして、全職種平均の一・三五倍と比べますと依然高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。 その上で、保育士の有効求人倍率の目標値を作るべきという御提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの指標ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また、保育士の負担、保育士の皆さんの負担が現状どのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。 一方で、委員御指摘のＰＤＣＡといった観点から何らかの目標を設定することによって改善につなげていくという必要、これはあるというふうにしっかり受け止めさせていただきまして、保育現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、目標の設定について早急に検討してまいりたいと考えております。”
“大変熱い思いのこもった御質問をいただきました。 保育人材の確保につきましては、処遇改善に加え、働きやすい職場づくり、職場環境づくり、また新規の資格取得支援や就業支援、保育の現場、職業の魅力向上の発信などに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。 今現在、本当に人材不足の要因の中に処遇の課題は、給与処遇の課題あると思います。また、事務処理の負担というところもあると思いますし、先ほど委員からのお声の中にもありました責任の重さ、こういったところもあると思います。 処遇もありますが、まず、事務処理の負担の軽減ですとか、また責任の、また資格取得支援などして参画していただく方を増やしていくですとか、そちらの方もしっかり進めて総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。（発言する者あり）はい。 処遇は確かに必要、改善というのは大変重要な課題の一つであるというふうに、それは思ってございますので、しっかりと総合的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“有効求人倍率の推移を拝見をいたしますと、コロナ禍を過ぎて少し下がっているものの、また少しずつ上がってきているというところを見ると、まだまだやはり保育士不足の現状、これは厳しいものがあるというふうに受け止めてございます。”
“こども誰でも通園制度は、保護者の皆様を始め大変多くの方々から御期待の声をいただいているところでございます。現場の方々の御意見をしっかりと伺いながら、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、関係者の皆様と一体となって、また、今委員の御指摘もしっかり受け止めつつ、この制度をつくり上げてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子供一人一人の特性、特徴について時間を掛けて把握、理解して関わっていくことや子供の育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては、通常保育と比べて一定程度困難や御負担が生じ得ると認識をしてございます。 こうしたことから、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子供に関する情報を登録をし、受入れ施設がそういった情報を円滑に、スムーズに把握できるようにしていきたいと、このように考えております。 また、本制度の利用に当たりましては、利用する園などを固定しない方法だけではなく、利用する園や曜日や時間などを固定する利用方法、これも可能でございまして、自治体や事業所において実施方法を選択したり組み合わせたりして実施することなどが可能となる仕組みとすることを想定しております。”
“お答え申し上げますが、まずもって、私も大変、保育園、保育士の皆さんには大変お世話になっておりまして、もう感謝しかありませんということをまず冒頭申し添えつつ、御質問にお答えさせていただきます。 慣らし保育につきましては、新規に保育所に入所する児童を対象に、集団生活への適応等を目的として、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行われるものと承知をしてございます。また、その期間につきましては、通常一、二週間程度であると承知をしております。慣らし保育により、入所する児童にとっては次第に保育所の生活になじんでいくことができるとともに、既に入所している児童たちにとっても意味がありまして、その入所している児童たちにとっては不安や動揺を軽減する効果があると考えております。”
“お答えを申し上げます。 公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。 今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。 委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。 こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公定価格における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。 この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。 つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されることをも目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し子供を持とうとする若い世代の皆さんにとっては再分配所得が増える仕組みであるというふうに評価ができると考えております。”
“でも、子供のことを、自分自身の大変さもありますが、何よりもやっぱり考えてしまうのは、子供に負担が、あるいは子供にさみしい思いをさせていないか、育ちにどんな影響があるのか、そういうところが大変やっぱり、思いますと、私自身もっと周りの人に、支えですとかサポートをしてほしいという相談ですとか、サポートが必要だということを周りに言っていくということが必要だったかなと、これ、前、別の委員会でも申し上げたんですけれども、そういう反省もございます。 その反省を生かして、今、子ども・子育て担当大臣としましては、御苦労されている方々には是非、支援があるんだと、そういう社会と環境を用意して、そしてその支援に対して是非アクセスしてほしいと、そういうそのアクセスしやすい環境も整えていくということを、ちょっと実体験からは用意していきたいと、この思いでございます。”
“お答え申し上げます。 子育ては、子供はやはりいとしい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て、両立された御経験あろうかと思いますけれども、非常に、私で申し上げれば、選挙と子育て、家事、子育ての両立、また仕事と、当選後は仕事と子育てと家事の、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。 常に体力の限界と、またどちらも中途半端になってしまわないかという自責の念と闘ってはまいりましたけれども、やっぱり、そうですね、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に、の発覚する子供の発熱ですとか、また、出がけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝御飯を全部嘔吐してしまうとか、そういうのに直面しますと、手がもうあと一本あったら、寝ないで済む体があればと、そんなようなことも繰り返し思うような日々を重ねてきました。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のように、支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。 委員、マップの方を御紹介いただきましてありがとうございます。具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。 先日の参議院内閣委員会での参考人質疑におきましても、給付拡充のために広く皆で支える支援金を導入する意義、これにつきまして肯定的な御意見をいただきました。こうした支援金の制度の意義や、また加速化プランの給付拡充の具体的な内容についてしっかり子育て世帯に届くように、また国民の皆様多くに広く行き渡るように、届くように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。 現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまいります。”
“こうした医療的ケア児やその母親への支援が着実に実施されるよう、今年度見直しを行うことを予定をしております産後ケア事業のガイドライン、こちらの中で、医療的ケア児がいる場合でもその母親に産後ケアサービスを受けていただけるよう適切に情報提供をしていくことや、産後ケアの対応方法の工夫、こういったことをお示しするなど、自治体への周知も含めて、しっかりと必要な対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 産後ケア事業は出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものですが、委員御指摘のとおり、医療的ケア児やその母親への手厚い支援は重要であると考えております。このため、産後ケア事業と併せまして、市町村の障害福祉とも連携をし、こども家庭センター等の関係機関を中心に、医療的ケア児に対する切れ目のない支援を行っているところです。 産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可能となっており、医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には、例えば、移動の必要がない居宅訪問型のサービスを活用するなど、産婦や乳児の状況に応じ柔軟に実施をされていると承知をしております。”
“こうした課題を踏まえまして、随時事業の見直しを行っていくことが重要であると考えておりますが、まずは、利用者制限の点につきましては、令和五年度から、産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料を減免する支援を導入するとともに、実施要綱で定める対象者につきまして産後ケアが必要な者と改めて、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化をいたしまして、希望する全ての産婦が利用しやすくなるような環境整備に取り組んでいるところでございます。 また、委託先の確保の点につきましてでございます。実施施設の地域偏在の課題がありますが、それにつきましては、都道府県による広域的な調整を支援するため、令和五年度より、管内市町村、また関係団体が参加する協議会を設置、開催し、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対しましては国庫補助を行っておりまして、市町村を超えた利用促進、これを図っているところでございます。 こうした取組により、誰もが使いやすい産後ケア事業となるよう、引き続き必要な取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 産後ケア事業につきましては、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施されておりますが、産後ケア事業の利用率は約一割にとどまってございます。 その原因についてのお尋ねでございますが、各自治体によって事情は様々ではありますが、例えば、令和四年度まで、産後ケア事業の実施要綱上では、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めており、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、また、産後ケア事業は市町村事業となりますが、実施施設に地域偏在があり、小規模自治体など、委託先の確保に苦慮していた自治体もあったこと、こういったことなどが考えられます。”
“そして、今度、保育所につきましては、医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に必要な費用について支援を行い、受入れ体制の整備を進めてございます。令和六年度から訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式も可能とするなど、柔軟で効率的な看護師等の配置を可能としてございます。 引き続き、厚生労働省や文部科学省等の関係省庁とも連携をしつつ、医療的ケア児とその御家族が安心して地域で暮らし、育つことができるよう、更なる支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。”
“昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支援につきましては、こども家庭庁において子供政策全体の中で一層の推進を図っているところでございます。 まず、医療的ケア児とその御家族に対する支援に当たりましては、医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、個々の医療的ケア児の状況に応じ、大人になった後も見据えながら、関係機関が連携し、切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えております。 また、地域の支援体制の要となります医療的ケア児支援センター、こちらにつきましては、国として、センターへの人材配置の支援や取組の事例集の作成など、財政面またノウハウ面での支援を行っており、自治体の御尽力の下、本年二月には全ての都道府県で設置されることとなりました。これによって、医療的ケア児やその御家族からの専門性の高い相談への対応、また、市町村や関係機関との連携による支援の強化や地域資源の開拓、さらには、支援に当たる人材の育成などなどの取組が各地域において進められてございます。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘の、子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員の御意見は承知をしてございます。 子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 子供の医療費の無償化に関しましては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるですとか、比較的健康な子供の外来受診を増やすなどを示唆する実証研究の指摘もあると承知をしてございまして、国の制度としましては、子供の医療費の助成制度を創設することについては課題が多いものと考えてございます。 子供医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援、これが相まって行われることが適当であると考えております。”
“このガイドラインの周知等を通じまして、地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画の策定を促し、各地域での子供の貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく、地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組んでまいります。”