加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答え申し上げます。 出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。 急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。”
“法の目的である、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会、その実現を目指して政府一丸となり、また地方での取組の展開を支援しながら、着実に孤独・孤立対策を前に進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。 こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきましては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。 この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。 令和六年四月一日より孤独・孤立対策推進法が施行され、国及び地方で安定的、継続的に孤独・孤立対策を実施することとなります。”
“さらに、全市町村での設置を目指すこども家庭センターがヤングケアラーの支援における重要な役割を担うものと考えており、学校等と連携してヤングケアラーである子供を把握した上で、個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげるなどの具体的な支援プロセスを今月末に発出するこども家庭センターガイドラインにおいて明確化することとしております。 新年度におきましても、地方自治体をしっかり支援するとともに、こども家庭センターを含め、関係機関、団体等がしっかりと連携することでヤングケアラーへの支援が充実するよう取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 また、令和四年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設したところでございます。来年度の法施行以降、全国の自治体で本事業実施の努力義務が課されることとされており、本事業を活用してヤングケアラーへの支援が充実されるよう、ガイドライン案の策定など、国としても必要な支援を行っているところでございます。”
“お答え申し上げます。 仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重要であると考えております。 このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すため、育児休業の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定等を義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出することとしております。 あわせて、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てに積極的に取り組む企業の事例の紹介なども行いながら、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を進めております。 今後とも、関係省庁とも連携をいたしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてまいります。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 これを踏まえ、政府としましては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。 また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながると考えております。”
“御指摘のとおり、公的機関が人材不足を解消する役割が、公的機関にしっかりと解消する役割を担うということも重要だというふうに考えますが、今、先ほど申し上げたとおり、公的機関である保育士・保育所支援センターの積極的な活用というのが重要であると考えております。 引き続き、公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこと、またキャリアアドバイザー、保育士キャリアアドバイザーを配置するなど、今年度新たに必要な予算を盛り込んだところでございますので、しっかりと、公的機関としての保育士・保育所支援センターが、保育士不足の解消に向けて、潜在保育士やこれからの保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援がしっかりと進められるように、こども家庭庁としても取り組んでまいりたいと考えます。”
“まず、保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり、保育士の人材不足の解消につきましてはこれまでも総合的に取り組んできたところであります。このうち、特に公的機関である保育士・保育所支援センターの役割と積極的な活用が重要であると考えてございます。 このため、各自治体と保育士・保育所支援センターが連携して取り組み、好事例を共有することを目的とした全国連絡会を開催するなど、保育士・保育所支援センターの公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこととしております。 さらに、令和六年度当初予算案において、潜在保育士の再就職支援の取組として、地域の保育所に関する情報提供や施設見学等の復職に向けた伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーを保育士・保育所支援センターに配置すること等に必要な予算を盛り込んだところでございます。 引き続き、保育士不足の解消に向けて、公的機関である保育士・保育所支援センターの強みを生かし、潜在保育士やこれから保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援をしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。こうした中で、保育現場から、保育士を確保するために民間職業紹介事業者を利用した際に、紹介手数料などの職業紹介の条件等が保育事業者の負担となっているなどの御指摘をいただいているところでございます。 こども家庭庁としましては、民間職業紹介事業者を利用することが保育事業者の負担とならないよう、人材紹介会社の所管省庁である厚生労働省と緊密に連携を図っていくことが重要であると考えており、保育事業者が職業紹介を利用する際の留意点、注意事項の幅広い周知など、必要な取組を進めてまいります。また、保育人材の確保につきましては、これまでも、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、保育士・保育所支援センターによるいわゆる潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。 引き続き、保育事業者の負担となるような民間職業紹介事業者に対する対応について関係省庁と連携していくことと併せまして、保育士の人材確保につきましてもしっかりと取り組んでまいります。”
“現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えております。そうした整理の中で、どのようなことができるかを検討してまいります。”
“三十対一の人員配置基準以上の保育士を配置している施設数については、現時点で把握はしておらず、今後調査を行い、しっかりと把握を行って、委員御指摘のような実態があるかどうかということも含め、しっかりと把握を行っていくことが重要と考えております。 既に二十五対一以上が実現していた施設は、今般の四、五歳児の加算により職員の頭数が増えるわけでは確かにありませんが、二十五対一実現のために措置してきたチーム保育推進加算の取得状況について、現状約二割強となっていることを踏まえますと、今回の措置は多くの保育現場にとって確かな支援になるものと考えております。 更なる配置基準の改善については、先日開催した子ども・子育て支援分科会におきまして、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいとの御意見ですとか、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認いただきたいといった御意見をいただいているところでございます。”
“お答え申し上げます。 御指摘のように、加算ではなく最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。この場合、保育士等の確保ができない施設においては、子供たちへの保育の提供に支障が生じることとなります。 こうしたことを踏まえ、これまでの配置基準の改善については、加算という形で対応をしてまいりました。こうした対応自体は合理的なものであったと考えており、政府の無責任、無作為というような指摘は当たらないと考えております。”
“お答え申し上げます。 配置基準の見直しに係る要望につきましては、相当以前よりいただいているものと承知をしております。その上で、一九六〇年代以降、幾度かにわたり乳児や一、二歳児等の配置基準の見直しを図ってきたところであり、三歳児や四、五歳児の配置基準の改善については、社会保障と税の一体改革における議論の中で明確に政策課題として掲げられたものと承知をしてございます。 そうした経緯の上で、今般の加速化プランにおいては、待機児童の解消等が進み、必要な少子化対策のニーズが変化していることも踏まえ、幼児教育、保育の質の向上を柱の一つとして打ち出し、これらを実施することとしたところでございます。”
“お答えを申し上げます。 待機児童対策の推進により量の拡大が進んだ一方で、幼児教育、保育の現場では子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じていたことから、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要がありました。このため、四、五歳児につきましては三十対一から二十五対一へと、制度発足以来七十六年ぶりに改善を行うこととしました。 今回の見直しにより、職員一人が保育する子供の数が減ることになり、よりきめ細かい保育の実施が可能になると考えております。”
“三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がと表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーは性的マイノリティーの方に限らず性的マジョリティーとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを明確にする趣旨で用いたものでございます。”
“お答えを申し上げます。 理解増進法は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 政府としては、理解増進法が、性的マイノリティーの方々が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として制定されたことも踏まえ、引き続き、同法に基づき、多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組を適切に進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性的指向及びジェンダーアイデンティティーであっても、全ての国民が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいることを明らかにしたものでございます。”
“あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運、これを高める取組も重要であり、しっかりと情報発信も含め、車の両輪として進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。 このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こういった社会の実現を図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できるものでございます。これにより、保育所等に通っていない子供を含め、子育て過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に、失礼しました、子育ての過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に対する支援を強化してまいります。 また、保育現場の業務負担の軽減のため、なれるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、利用者情報や利用実績の管理や自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法律上制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 保育の質の向上の観点からも保育人材の確保は重要と考えており、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、潜在保育士のマッチング支援など総合的に取り組んでおります。 また、保育人材の確保を進める上で、保育士等の処遇改善も重要でございます。令和五年度人事院勧告を踏まえ、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行ったところです。 引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 保育所等への入所の利用調整においては、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を自治体において丁寧に確認しながら調整していただくことが重要でございます。 様々な保護者の意向に対応するため、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整や、自宅から遠い保育所等を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組を支援してございます。 こども家庭庁としましては、引き続き、自治体において丁寧な利用調整が行われ、できる限り多くの保護者の希望がかなえられるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。”
“本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。 具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、関係省庁と連携し、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。 谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“同じく昨年末に閣議決定したこども未来戦略には、約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模での加速化プランを盛り込んでいます。加速化プランの施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。 さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、多様なニーズを有する子育て世帯への支援等、各種施策を進めてまいります。 昨年末に閣議決定した幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。 さらに、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。”
“こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、こども若者★いけんぷらすなどを通じ、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。 昨年末に閣議決定したこども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映します。”
“性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法の施行に向けた準備を進めるとともに、法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向けて、関係府省庁と連携した取組を推進してまいります。 孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。 公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。そのため、国民の信頼を確保しつつ、より使いやすい制度にするための法律案を今国会に提出したところです。 このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。”
“特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。 本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年四月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施行など、男女が共に、生涯を通じて、その尊厳が損なわれることなく、安全、安心に暮らせる社会の実現の三点を中心に、政府一丸となって取組の具体化を進めてまいります。 本年四月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等がなされることから、その円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてまいります。 交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。 経済社会情勢の変化等を踏まえ、高齢社会対策大綱の見直しに向けた検討を開始します。”
“具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。 以上御説明した政策に必要な予算を含め、こども家庭庁の令和六年度における歳出予算要求額は、一般会計、特別会計合わせて総額五兆二千八百三十二億円を計上しています。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置付け、政府一丸となって取組を進めているところです。”
“こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化等、各種施策を進めてまいります。 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。 本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。”
“こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、「こども若者★いけんぷらす」などを通じ、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。こども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算、概算要求等に反映します。”
“お答えを申し上げます。 妊娠の成立過程それ自体は、分娩の、妊婦健診等の受入れ拒否、受入れを拒否される根拠とはならないものであって、医師法における、正当な事由がない限り医師は診療の求めを拒んではならないとする規定との関係において、正当な事由にはならないものと承知をしてございます。 このため、医療機関において、妊娠の成立過程にかかわらず、妊婦が安心、安全に出産できるよう、分娩や妊婦健診等の求めについて適切な対応をお願いする事務連絡を昨年十二月に関係団体宛てに発出をいたしました。委員御指摘の文書でございます。これを受け、関係団体において団体内への周知が実際に行われたものと承知をしてございますが、妊婦の方々が安心、安全に出産できるよう、関係団体のお話を伺いながら、引き続き必要な周知を進めてまいります。”
“お答えを申し上げます。 災害時のときのことを想定して御質問をいただいたと受け止めております。災害時に子供の安全確保を図っていくことは何よりも重要であり、定期的な避難訓練等により災害発生時の対応体制の整備と避難への備えを行うこと、地域の関係機関等と連携し必要な協力が得られるように努めることなどの対応をお示しをしております。さらに、保育所につきましては、災害時に限らず、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務付けています。 その上で、保育士の配置基準は平時からの保育所の安全に関わるものであり、子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいといった御意見をいただいているところでございます。現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスが明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えております。 そうした整理の中で、御指摘のあった災害時の安全確保の視点も含め、どのようなことができるかを検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 繰り返しの答弁となってしまい恐縮でございますが、本質的には、条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されているというふうに認識をしており、委員の御指摘の本質の部分については規定の中で法改正の際に盛り込まれているというふうに認識をしてございます。”
“お答え申し上げます。 条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されていると認識をしてございます。”
“お答え申し上げます。 障害者権利条約の批准に向けた法整備として行われた平成二十三年の障害者基本法の改正においては、障害当事者を構成員として含む障がい者制度改革推進会議における議論の結果等を踏まえ、目的規定を含め、同条約の精神にのっとり必要な改正が行われたものと認識をしてございます。 例えば、障害者権利条約の第一条には、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保することや、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的として規定をされています。 平成二十三年の障害者基本法の改正におきましては、こうした障害者権利条約の規定を踏まえ、第一条の目的において、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念を規定するなどの改正がなされたものと認識をしております。 その他の障害者基本法の規定についても、障害者権利条約の批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の改正により、障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されたものと認識をしてございます。”
“続きまして、こども基本法につきましてですが、議員立法で制定されたものでございますが、その趣旨説明において、提案者から、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けてこども施策を総合的に推進することを目的としていると述べられていると承知をしてございます。”
“お答え申し上げます。 御指摘の点について、まず、児童福祉法につきましては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るため盛り込まれたものでございます。これは、児童虐待に係る相談対応件数が年々増加する状況の中で、児童の権利に関する条約に定められているような、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことが明確に法文上なされていない等の課題があったことを踏まえて改正されたものと承知をしてございます。”
“お答え申し上げます。 現行の医療保険制度においても、給付と負担の関係は様々でございます。 まず、出産育児一時金や出産手当金など、既に出産に係る給付が存在をしてございます。また、現役世代は、自らの給付あるいはリスクのためだけではなく、世代間の支え合いの仕組みとして、後期高齢者の給付を賄うために保険料を支払ってくれています。 さらに、出産育児一時金を五十万円に拡充する際、自らは給付のない後期高齢者の方々が、やはり世代を超えて子育て世帯を支えるという観点から、その費用を賄うために保険料を支払う仕組みが導入をされています。”
“お答え申し上げます。 支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、あくまでも医療保険料とは別のものでございます。 既存の制度でも、医療保険料と併せて徴収する介護保険料ですとか、厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金の例があり、これらが医療保険制度や厚生年金制度の仕組みを逸脱しているとは言わないことと同様に、支援金につきましても、医療保険の仕組みを逸脱しているものではなく、この立て付けとさせていただいております。”
“なぜ税でやらないのかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。 こちら、支援金は誰かの指示ということでやっているということではなく、今回は、支援金は社会保険、保険料という形で整理をさせていただき、しかもそれは給付と負担にずれはなく、関係を明確にする形の制度として設計をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 インパクト不足ではないかという御指摘でございますが、今回の加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、先ほど総理からもお話がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることで、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。 その大宗を今後三年間で実行することとしておりまして、今回の、初年度の令和六年度予算では、長年指摘されながら実現できなかった児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善、児童扶養手当の拡充など、経済的支援の強化を始めとする施策を盛り込ませていただいたところでございます。”
“お答えを申し上げます。 これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識しております。少子化対策は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することや、様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであるため、全体としての検証が難しいという側面がありますが、これまでも少子化社会対策大綱に掲げられた数値目標等の検証を行いながら取組を進めてきたところであり、加速化プランの実施に当たりましても、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡを推進してまいります。”
“お答えを申し上げます。 我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であることから、こども未来戦略において、二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスと表現をしたところでございます。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害等が発生した場合に、保育所が休園等している場合でも必要な保育を提供できる体制を確保することは重要であると考えております。 御指摘の主任保育士専任加算ですとか、地域の子育て世帯からの相談等の役割を担っていただくためのものでございまして、そういった加算等をすることによって、エッセンシャルワーカーの方々が自ら被災しながらも、災害復旧、災害時での被災者の方々に寄り添ったサービスが提供できるように、こども家庭庁としても取り組ませていただいているところでございます。 今後、能登半島地震における対応の検証を行う過程で、被災時の保育の提供体制に対してどのような評価の在り方が考えられるか、具体的に検討していきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。特に、避難所等では女性がより困難な状況に置かれる傾向があることを、これまでの災害時の経験から学び、対策を重ねてまいりました。 今般の能登半島地震におきましても、その成果をしっかりと生かし、女性を含む被災者の安全、安心の確保に取り組むことが重要でございます。このような認識の下、私自身、被災地の避難所等に足を運び、男女で異なる影響やニーズに適切に対応することが極めて重要であることを改めて実感をいたしました。 被災地では、性暴力、ＤＶの防止、安全で利用しやすいトイレの設置、プライバシーの確保、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を進めていきます。引き続き進めております。 引き続き、男女共同参画の視点に立った災害対応に取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 労働者の職種等に基づき複数のコースを設定しコースごとに異なる雇用管理を行ういわゆるコース別雇用管理につきましては、それそのもの自体が間接差別に当たるものではないと承知をしてございます。 その上で、一般論で申し上げれば、企業の雇用管理が実質的に性別を理由とした差別となっているなど、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、厚生労働省から企業に対し、助言、指導等の必要な対応を行っているものと承知をしてございます。 私の立場としましては、女性の管理職比率向上のための取組や、出産や育児に関係なく男女共に働き続けられる職場環境整備など女性の登用に向けた様々な取組を政府全体として総合的に進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会は、女性活躍を推進するためには組織トップのコミットメントが重要という思いを持つ企業経営者らが集い、平成二十六年に発足したものです。本会では、男性リーダーが自ら取り組むことを表明する行動宣言を策定しており、令和六年一月末現在、この行動宣言に賛同した三百二十三名の企業経営者、地方自治体首長等が参加をしています。 本会参加者は、リーダーミーティング等の機会を通じて情報交換を行うなど、協力して自らの組織の女性活躍推進に努めています。また、地方における地域シンポジウムの開催等を通じて、広く社会における女性活躍の機運を高めています。”
“委員御指摘の法案附則第四十九条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮をするということは義務として、政府は法律、法の規定に基づき適切に法令を定めてまいります。”
“お答え申し上げます。 御指摘の法案附則第四十九条は、考慮しなければならないという規定としてございますが、附則第四十七条において、支援金制度の導入により社会保障負担率を上昇させないことを明確に定めてございます。 繰り返しとはなりますが、政府として法律の規定に基づき適切に政令を定めてまいります。”