加藤鮎子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも…”
“ありがとうございます。 ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信…”
“ありがとうございます。 是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推…”
“公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性につ…”
“ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えて…”
“ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産…”
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“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、教育費負担がかさむ年代の経済的負担の軽減、これは重要であると考えてございます。 このため、加速化プランにおきましては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしてございます。 その上で、お尋ねの扶養控除や特定扶養控除につきましては、先ほど財務省の政務官から御答弁がありましたとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知をしてございます。また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知をしております。”
“また、さらに、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものでございます。こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することや、また国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることによって、社会の一員として受益するものであると考えております。 少子化対策のために拠出をお願いすることにはなりますが、政府としては、こうした支援金制度の意義についても国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明をしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 支援金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして、法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりました。いずれも貴重な御意見として受け止めたいと考えております。 その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保は、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、国債や増税によるものではなく、徹底した歳出改革によることを原則といたしました。歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築していくことで、全体として実質的な負担を生じさせることなく財源を確保するものでございます。この方針に沿って、歳出改革や賃上げの取組に全力を挙げてまいります。 また、様々なお声の中で、例えば生活が苦しくなるのではないかというお声もあったというお話ですけれども、支援金制度は、連帯の理念を基盤に、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支えるものでございます。実際の拠出額は、負担能力に応じて、年金生活の方を含め、所得の低い方には軽減措置も講じられます。”
“お答えを申し上げます。 前回の答弁と繰り返しになりますけれども、この説明をすることに尽きると考えております。 支援金の導入によって、国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、それまでの間に歳出改革等を積み上げていくことによって、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じないこととしております。 更に細かく申し上げますと、加入者一人当たり月平均四百五十円の支援金が導入をされましても、それまでの歳出改革等によって四百五十円分の社会保険料の軽減を図るということになりますので、差引きによって、支援金の導入によって負担になるということはなくて、実質的には負担が生じない、このように申し上げているところでございます。 この点につきましても繰り返し御説明申し上げてきましたが、政府としましては、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を尽くしてまいります。”
“お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズによりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 どのような家庭状況であっても公平に支援を行うという視点が重要であることは、委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御質問をいただきました育児休業給付などの特定の制度により達成をするのではなくて、それぞれの家庭のニーズに応じまして、様々な制度、政策を用意することで、全体として公平な支援となるように努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。 御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ることを目的とした給付であり、雇用保険制度の中で支援するものと承知をしてございます。 その上で、加速化プランにおきましては、子の出生後、一定期間について、育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することといたしました。さらに、雇用保険の対象とならない自営業、フリーランス等の方々に対しましては、育児期間中の経済的支援に相当する措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することといたします。 育児休業給付の拡充のみならず、様々な制度、政策によって経済的支援を拡充することと併せまして、こども誰でも通園制度の創設などにも取り組み、全ての子供、子育て家庭への支援をしっかり強化してまいります。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。 ―――――――――――――”
“女性活躍も含め男女共同参画担当大臣でありますし、女性活躍も担当してございます。また、委員会は違いますけれども、少子化対策、また子供、子育て政策も担当してございますが、どこのどの分野においても、男性の長時間労働に対する考え方、是正といいますか、またその是正ができる環境をつくっていくということは非常に大事なことだと私も考えてございます。 所管の厚労省ともしっかり連携を図りながら、内閣の担当大臣としてしっかりと旗を振りながら働きかけていきたい、このように考えております。”
“お答えを申し上げます。 国際的にデータでこうやって比較してみますと、我が国の男性は家事や育児などの無償労働時間が極めて短いということが、委員御指摘のとおり、見られるわけでございます。この背景としましては、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識、また、男性の仕事などの有償労働時間が極端に長いことなどが理由として考えられます。男性の無償労働時間が短いことによって家事や育児などの無償労働時間が女性に偏り、そのことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられます。 男女共同参画担当大臣としましては、男性の家事、育児への参画を促進することは重要だと考えておりまして、昨年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三におきましては、男女が育児、家事等を分担し、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組むこととしてございまして、長時間労働慣行の是正ですとか、男性の育児休業取得の促進、また、固定的な性別役割分担意識の解消等に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。”
“関係省庁におきましても、事業者が適切に対応するために必要な指針である対応指針の改定を行い、所管する事業分野の事業団体等へ周知する等の取組を行っていると承知しておりますが、内閣府としても、ホームページでの改正法の周知ですとか、また、各地方公共団体や事業者における説明会の開催ですとか、また、つなぐ窓口という窓口を開設をして、障害者、事業者等の方々からの相談に対して適切な相談につないでいく役割を担うという試行的な窓口の開設も進めてきたところでございます。 引き続き、関係省庁と連携協力しながら、改正法等の周知啓発を行うことによって、委員御指摘の合理的配慮の考え方、また、その前提を、社会への浸透を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。 まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置として、事業者等の努力義務とされてございます。 内閣府といたしましては、障害者差別解消に関する事例データベース等を通じまして、事業者等による環境の整備についての取組事例の周知等を行うとともに、バリアフリー法を所管する国土交通省を始めとした関係省庁と引き続き連携をし、事業者による環境の整備の取組が推進されるよう努めてまいります。 また、例えばですが、店員の方がトイレを利用される方を手助けするなど個別の状況に応じた対応につきましては、合理的配慮として、改正障害者差別解消法によりまして、本年四月一日から事業者による提供の義務化が図られたところでございます。”
“先ほど来申し上げておりますが、子供、子育てに関する、少子化対策に関する今回の加速化プラン、これは、やはり若い世代、これから子供を持ちたいと考える世代の方々にとって、将来の展望を描ける、ライフプランを描けるという意味でもって、その安定財源であるということの意味がとても大きいことだというふうに考えておりまして、ＧＸ国債とはその辺りが違うのかなというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 昨年五月に御指摘のような提言があったことは承知をしてございますが、その後、昨年の六月に政府として閣議決定をしたこども未来戦略方針におきましては、まず一つ目として、財源の基本骨格は、歳出改革、既定予算の活用等、支援金制度の構築、この三つを骨格とし、また二つ目として、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保するとした上で、三つ目として、二〇二八年度までに財源不足が生じないよう、必要に応じて、つなぎとして子ども特例公債を発行するとされたところでございます。 その上で、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略においても、この方針に沿って既定予算の活用等の具体的な金額など詳細を決定する中で、子ども・子育て支援特例公債の発行を行うこととしたものでございます。”
“お答えを申し上げます。 危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することが今必要でございまして、その際、制度が安定的に維持されることが、先ほども申し上げましたけれども、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。 今般お示ししております枠組みにおきましては、歳出改革や既定予算の最大限の活用、そして支援金制度によって三・六兆円の安定財源を確保することとしている一方で、給付の充実を先行させる中で、二〇二八年までにかけて支援金制度を構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債を発行することとしてございます。 子ども・子育て支援特例公債はあくまでもつなぎの国債でございまして、子ども・子育て支援の特別会計、いわゆるこども金庫の歳入から償還するという形で償還財源が明示されているという点で、教育国債とは性質を異にするものでございます。 教育国債につきましては、これまでも政府から答弁しているとおり、安定財源の確保や財源の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 支援金につきましては、歳出改革、これを徹底することによって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をします。拠出はお願いいたしますが、その分、歳出改革もしっかり行っていくということを法案の中でも示させていただいているところでございます。また、賃上げの効果も併せて確実に社会保障負担率を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 また、支援金制度は、企業や高齢者も含め、全世代、全経済主体が連帯して拠出をし、現役世代である子育て世帯を支える枠組みでございます。出産、子育て、それをしっかりと支えていくことで、これは若い世代全体にとって、自分自身の希望がかなえられる、そういう社会だという見通しを持たせていける、そういう制度として若い世代にも理解を得ていきたい、このように考えております。”
“こうした取組を通じまして、若者、子育て世帯の所得を増やし、そして、若者世代が経済的な不安を覚えることなく、希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにしてまいります。”
“お答え申し上げます。 高齢化等に伴い、医療や介護の保険料は上昇する傾向にございます。若者、子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革等によりその上昇を最大限抑制することが重要であると考えております。 こうした観点から、喫緊の課題であります少子化対策の財源確保、これに当たりましては、徹底した歳出改革で確保することをまず基本とし、それによって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を導入するということで、全体として実質的な負担が生じないようにしてまいります。 また、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、ここの問題意識は委員と同じだと考えておりますが、最重要課題であります賃上げなどに全力で取り組むとともに、加速化プランにおきまして、児童手当の抜本的拡充など、長年指摘されながら実現できなかった経済的支援の強化、こちらに取り組んでいくこととしています。”
“お答えを申し上げます。 支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、また、先ほど申し上げた、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築するものであるとともに、負担能力に応じた拠出をお願いをしてまいります。負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が支援金によって広がるという御指摘は当たるものではないと考えております。（発言する者あり）”
“お答えを申し上げます。 医療保険料に準じた賦課徴収のルートを考えてございます。医療保険料、これを歳出改革でもって、支援金として頂戴をしていくその幅の分だけしっかり歳出改革を行って、しかも、その賦課徴収は医療保険料と同じ、準じた方式でやっていくことになりますので、支援金を頂戴する分だけ負担の方も削減をされると。それは、個人個人、どの医療保険制度に入っている方々も基本的には同じ、同様だと言えるというふうに考えてございますので、実質的な負担が生じないというところを留意をいただければというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 医療保険料につきましては、応能負担を中心としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、逆進性に配慮した制度としてございます。 支援金は、医療保険料と併せて徴収をするものでありまして、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いになりますが、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとすることとしております。 支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものでございまして、また、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築をするものであり、実質的な負担が生じるものではなく、負担能力に応じた拠出をお願いしていくこととなりますが、負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が広がるというふうにはならないものと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 医療保険制度を含め、社会保障制度の持続可能性の確保の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の構築は重要であり、先日の厚生労働大臣の答弁は、こうした方向性についてお話があったものと承知をしてございます。 支援金は、医療保険料と併せて徴収するものでございまして、医療保険制度に準じて負担能力に応じた仕組みとしてございます。そのため、医療保険制度において応能負担を徹底する観点から、保険料の賦課徴収を見直す場合には、支援金も同様の取扱いとすることが基本になると考えられます。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、支援金制度の構築に当たりましては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 支援金を導入すると、それに対して、歳出改革をその見合いで行いますので、支援金の導入によって実質的な負担が生じるということは全体としてないということをこれまでもずっと申し上げてきたところでございます。”
“お答えを申し上げます。 支援金制度の構築に当たっては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することによって、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 委員御指摘のとおり、高齢化に伴い医療や介護の保険料が上昇する傾向にあるため、歳出改革による保険料の軽減効果、これが見えにくくなっているという面はございますが、仮に高齢化等に伴う社会保険料の増加がなければ、支援金を導入しても歳出改革によって相殺されますので、支援金を導入することによって増えるということはなく、結果は元の額で止まることになります。 歳出改革は支援金の見合いで行いますので、金額が増加したとしても、それは高齢化等に伴って社会保険料が増加することによるものと言えます。”
“また、後期高齢者の医療制度についてでございますけれども、こども家庭庁としましては、法案審議において医療保険制度ごとの支援金額を全体として御理解いただくためのものとして、加入者一人当たりでお出しをしてきました。ここで、医療保険制度別に見て、まず制度全体では四百五十円とお示しをしてきたところでありますが、保険制度別に見たところ、被用者保険で五百円、国保は四百円、後期高齢者では、あくまで平均では三百五十円という試算等を示しつつ、実際の拠出額はそれぞれ世帯の状況等により様々でございます。 いずれにしましても、負担能力に応じたものとなることはこれまで申し上げてきたとおりでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、国保と被用者保険の比較でということで申し上げますと、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない全ての方々が加入する国保とでは、保険料の賦課方法が異なるため、就業状況等も異なる中で、両者の支援金額を一概に比較することはできません。 その上で申し上げさせていただきますと、医療の給付についても国保と被用者保険の間で基本的に異なるところはない中で、両者の医療保険料は異なるものとなっていると承知をしてございます。 また、国保には大きな公費が投入をされ、低所得者の保険料軽減措置が設けられることにより、加入者一人当たりの支援金額は労使折半の被用者保険よりも低くなります。こうした仕組みについて問題があるものとは考えてございません。 なお、国保の保険料は自治体間で医療費の格差を反映した差がございますが、支援金につきましては医療費の違いが影響する仕組みではございません。”
“お答え申し上げます。 令和十年度の支援金額について、令和三年度の医療保険料のおおむね四から五％であることをこれまでもお示しをしてきたところでございますが、これは目安としていただくための平均的な数字となってございます。 委員御提出資料に基づき計算するとお示ししていただいた金額になると思いますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、これに基づき決定されることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難であります。”
“また、こども家庭庁としましては、法案審議におきまして医療保険制度ごとの支援金額を全体として御理解をいただくためのものとして、加入者一人当たりで令和十年度における全制度平均の月額四百五十円、これを医療保険別、制度別に見た、被用者保険で五百円、国保で四百円、後期高齢者で三百五十円、こういった制度別の試算をお示ししつつ、実際の拠出額は加入する医療保険制度や所得、世帯の状況等により様々であることや負担能力に応じたものであるということはこれまでも繰り返し申し上げてきておりまして、これらは、引き続き、変わるものではございません。”
“お答え申し上げます。 支援金額につきましては、医療保険制度全体の額を示す場合には、加入者一人当たりで統一して示すことが一般的かつ適切であると考えております。 御指摘の、保険料を負担する本人がどのぐらい負担するのかにつきましては、三月二十九日付の試算資料において、令和十年度の支援金額と令和三年度の医療保険料額の比較をお示しし、個々人の目安としていただけるものとしてございます。 また、この資料の中で、国保の年収別支援金額の試算として、夫婦子一人、夫の給与収入のみのケースで、年収八十万円の場合、加入者一人当たり五十円、百六十万の場合は二百円、二百万の場合は二百五十円、三百万の場合は四百円とお示しをしてございます。 これらに対する、三人世帯の世帯主が拠出する一世帯当たりの額は、年収八十万円の場合は百五十円、百六十万円の場合は五百五十円、二百万円の場合は八百円、三百万円の場合は千二百円となります。”
“お答え申し上げます。 基本的には、市町村間の所得水準の差につきましては、調整交付金による調整や、低所得者数に応じて公費で支援するなどの措置を講ずることとしてございます。”
“繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた理由により、現時点で、市町村における支援金について一概に申し上げることはできません。”
“お答え申し上げます。 市町村国保における支援金につきましては、医療保険料と同様、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定されます。 具体的には、賦課方法として応益割と応能割をどのように組み合わせるか、また、所得割の支援金率や均等割の額をどのように定めるかは各自治体の条例によることとなります。そのため、現時点で、市町村における支援金について一概に申し上げることはできません。”
“お答えを申し上げます。 国民健康保険の給付については、一部を除き、基本的に市町村間で異なるところはない中で、医療保険料は異なるものとなってございます。 なお、医療費の違いは、支援金については反映されない仕組みとしてございます。 所得の格差につきましては、様々な調整措置が講じられており、一概には申し上げられませんけれども、これまでに申し上げてきた医療保険料と併せて徴収することの合理性も併せて考えれば、こうした仕組みについて問題があるものとは考えておりません。”
“お答え申し上げます。 支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものであり、保険料として整理されるものの、支援金を充てる児童手当等は保険給付とはしてございません。”
“お答えを申し上げます。 支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、仮に被保険者等が滞納したとしても、保険者には賦課された支援納付金の金額を拠出いただくことになります。 いずれにしましても、政府としましては、支援金の滞納等がなるべく生じないように努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支える仕組みでございます。 具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の拡充などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることとなります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。 このように、支援金は、全世代、全経済主体に負担能力に応じた拠出をお願いをしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、適切に所得を再分配する仕組みと考えてございます。 なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか、また子供の貧困対策、こういったものも盛り込んでおりまして、更に所得再分配機能は強化されるものと考えております。”
“また、四月九日には、被用者保険について、年収別の支援金額を機械的に計算をし、年収二百万円の場合の月三百五十円から、一千万円の場合の月千六百五十円までをお示ししておりますが、加入者一人当たり平均が月五百円であることに変わりはございません。 また、昨日四月十五日にお示しをした国保と後期高齢者医療制度についても、加入者一人当たりの平均がそれぞれ月四百円、月三百五十円であることに変わりはございません。 これまで申し上げてきているとおり、個々人の拠出額は負担能力に応じたものになってございます。これにより、年収が高く負担能力のある方に相応の拠出をいただくことで、負担能力の小さい方の拠出を抑えることができます。また、拠出額が大きい方につきましては、歳出改革による社会保険負担軽減効果も基本的に大きくなります。”
“支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく子ども・子育て支援金の総額を、一定のルールに沿って、医療保険者ごとに按分をし、その上で、各医療保険制度ごとの賦課方法により算定をされます。 具体的に申し上げますと、支援納付金の按分は、後期高齢者医療制度とそれ以外では保険料負担に応じて、そして、被用者保険と国民健康保険につきましては加入者数に応じて、そして、被用者保険の間では総報酬に応じて行うこととしてございます。 こうした按分をする結果、三月二十九日にお示しをした医療保険制度ごとの加入者一人当たりの支援金額の試算としましては、令和十年度におきまして、全制度平均で月四百五十円、被用者保険につきましては月五百円、国保につきましては月四百円、後期高齢者医療制度につきましては月三百五十円となる見込みでございます。なお、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は、加入者一人当たりで統一して示すことが一般的でございます。”
“お答え申し上げます。 家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。 このため、こども家庭庁としましては、子供食堂など様々な子供の居場所づくりを進め、支援を必要とする子供の早期発見、早期対応につなげる事業の実施、全ての子供や子育て世帯へ包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めているところでございます。 引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。”
“また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しのこの資料の方では、子供虐待事案の中でも最も重篤化し、死亡した事例における養育者の世帯の状況別の分布であると承知をしておりますが、虐待に係るリスク要因としましては、世帯構成そのものよりも、予期しない妊娠、経済的に不安定な家庭状況、地域社会や親族から孤立している状況等の様々な背景があり、子育てに困難を抱える世帯全般に目を配り、支援につなげていくことが重要であると考えております。 一人親家庭における様々な困難も踏まえ、加速化プランにおきましても、児童扶養手当の拡充ですとか、就業支援、養育費確保支援、またこども家庭センターの全国展開や家庭支援事業の拡充など、多面的に強化をすることとしてございます。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭や子育てに困難を抱える世帯の生活をしっかりと支援をしてまいります。”
“お答えを申し上げます。 一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ、高い水準となってございます。 この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。”
“お答え申し上げます。 母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。 さらに、妊産婦や子供に関わる保健医療従事者が授乳支援に関する基本的事項を共有し、支援を進めていくことができるように、授乳・離乳の支援ガイド、これを策定をし、これに基づき母子への支援が行われております。 委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの、災害により避難所等又は日常と異なる環境、こういったところになった場合であっても、母乳で育てたいと希望されるお母様方が無理なく可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 当初の方でも要求はいつもしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりました。 今後とも、ＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを行い、取組を後押しすることとしてございます。 こども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組を行っているところでございます。 また、今回、前例のない規模で子ども・子育て政策の抜本的な強化を図ることとしているところでございますが、その中で、議員御指摘の税制上の控除措置の創設につきましては、先ほど申し上げたような現在推進している子育て支援策との関係ですとか、また、ベビーシッター制度を必要とする方に対しての税制控除制度という政策手法が適切であるのか、税負担の公平性にかなうのか等の課題があると考えてございます。過去の経緯や議論も踏まえつつ、政府としましては様々な観点からの検討が必要であると考えてございます。”
“もとより妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、政府としてインセンティブを付与するといったことは控えるべきであると考えておりまして、その上で、希望する時期に子供を産み育てたいという希望をかなえることができるようにすることが重要でございます。 そのため、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組や、仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するとともに、出産育児一時金の大幅な引上げ、また、妊娠時、出産時の十万円相当の出産・子育て応援交付金の制度化と、それと組み合わせた伴走型相談支援の実施の推進、正常分娩の出産費用の保険適用の導入を含めた出産に関する支援等の強化、これらを進めてまいります。”
“こども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありませんが、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要でございます。引き続き、地方創生に向けた取組を促進することとしています。 また、こうした取組と併せて、加速化プランにおきまして、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。 その上で、加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減といった、育児休業給付の充実した、全国一律で実施してきた施策の強化に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律に位置づけるものも盛り込んでございます。 これらによって、我が国全体として、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会となるように取り組んでまいります。”
“統計学上ということで申し上げるといいますよりも、出生率が向上しなかったことのみをもって、子供たち、少子化対策に子育て支援の給付を強化していくことが全く影響していないということは、言い切れないと思います。 実際、待機児童の解消など、これまでやってきたことがございます。待機児童がそのまま問題が残っておりましたら、一人目は産んだけれども、二人目は無理だなと諦めている、諦める方もいたでしょうし、実際、私自身に当てはめて考えても、子供、一人目の子を保育園に預けられていなければ、二人目の子供を産めたとは、私、現実的に考えられませんので。 子育て支援の給付をすることによって、子供を産もうと思う方々がおられて、それがプラスの効果を、出生率の向上という数値にまでは表れなくても、プラスの効果を与えるということは十分あり得ると考えてございます。”
“通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子供を産みたいと希望を持っている方々にとって、ああ、この社会でしっかり育てていけるんだ、そういう、これまで給付や支援がなかったときには諦めていたものが、これならできるというふうに考える方々は一定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるか分かりませんが、正の、プラスの影響はあるものという前提で加速化プランを組み立てているところでございます。”