松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“御案内のとおり、今お話がありましたとおり、現在、放送番組の配信を任意業務としている現時点では政見放送や経歴放送の配信は実施していないところでございますが、この度の放送は視聴環境の変化でインターネット配信から情報を得ることのウェートが高まっていることに合わせて必須業務とすることからいきますと、国民の皆さんの政治参加に関わるものについては議論が必要ではないかと思います。 政見放送、経歴放送は、国民の皆様が候補者等の政見を知るために重要な機会でありまして、総務省としては今申し上げたような課題への取組も含めてＮＨＫと協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますが、御承知のとおり、現在の政見放送、経歴放送は公職選挙法の定めに従っているところで、その定めの中で公平性等も担保されているかと思いますが、インターネット配信については特段の定めがないところでございますが、公職選挙法の議論につきましては、是非各党各会派の御議論に、私どもも注視してまいりたいと思っているところでございます。”
“地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れて猶予されるとすると、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信をされることになる、また、同時配信ということでいきますと、視聴者の、放送であれば電波の受取ということでそれぞれの地域の属性に合わせて受け取る番組が決まっていきますが、インターネットの場合はお聞きになる方の地理的特性によって番組が配信されるということがありませんので、そういったことの課題もありますし、また、見逃し配信につきましても、候補者等によって放送の日時が異なるので、選挙期間中のいわゆる見逃し配信期間が異なってしまうことにもなりかねないといったようなこともありまして、候補者等の間の公平の観点での課題についても取り組まなければいけないところがあるところでございます。”
“委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。 地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。”
“そういった中で、これまでの視点に加えて、ネットにおけるお金の流れをやはり見ていく必要があるのではないかというお話もございまして、広告に関係する団体、広告業であったり広告を出しておられる広告主の団体からもヒアリングをさせていただいておりまして、その方々から、偽・誤情報を発信するウェブサイトに広告費が流出している、広告主のブランドを守る観点からも何らかの対策が必要であるとの御意見があったところでございます。 この有識者会議においては外国のデジタルプラットフォーム事業者からも広告に関する対応状況についてヒアリングも実施しておりまして、総務省としては、これらのヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえて、先ほど申しましたように、この夏頃の取りまとめに向けて総合的な対策の検討を進めたいと考えております。”
“先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに入る部分だと思いますが、これが関連しているとする意見があることは承知しているところでございます。 そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな問題であるとの御意見をいただいております。”
“いわゆる成り済ましなども起こっておりますし、課題があって、今お話がありましたように、今国会でまだ審議中でございますのでプロバイダー責任制限法の改正案ということで、これに対しましてはプラットフォーム事業者に対して削除に関連する対応を求めることとしておりまして、偽・誤情報対策としても一定の効果が期待できるものと考えております。 さらに、総務省では、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても議論を重ねていただいておりまして、外国のプラットフォーム事業者からもヒアリングをしたり、ネット上のお金の流れを見ていったりということでいろいろ御議論いただいて、国際的な動向も踏まえて、この夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていただいております。偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討を更に進めてまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃいましたとおり、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめにおきまして、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、今後の対策を検討すべく、本研究会では、我が国における偽情報への対応の在り方について記載した二〇二〇年報告書を策定・公表した。」このようになっているところでございます。 情報通信技術、サービスに関しましては、変化のスピードが大変速く、普及、発展に伴って生活や社会に占めるウェートが高まって国民生活の利便性が向上する面もある一方、委員がおっしゃったように、インターネット上では偽・誤情報の流通、拡散やそれによる社会活動への影響が顕在化していると認識をいたしておりまして、現状を深刻に捉えなければならないと思っており、強い問題意識を持って対応を進めることが必要であると思っております。”
“具体的な内容はＮＨＫが業務規程で定めることとなりますが、ＮＨＫさんにおかれては質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えております。”
“御答弁申し上げたいと思います。 放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。 本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでありまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。 その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません。”
“報道についてはコメントをいたしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。 その上で、政治資金規正法上は、御案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いや、いわゆる形式的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第三十一条において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。 この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入又は支出の積算に誤りがある場合のように、記載上の的確性を欠く場合をいうものとされているところでございます。”
“もう委員御案内のとおり、私どもとしては一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰越金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。”
“政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。”
“なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“また、協会の放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有する情報であって放送番組の編集上必要な資料により構成される番組関連情報の配信についても協会の必須業務とすることとしております。 第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務づけるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務づけることとしております。 第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることとしております。 第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から日本放送協会が行う協力の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、協会に対し当該協議に応じることを義務づけることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。”
“放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会の必須業務とすることとしております。”
“冒頭申し上げましたように引き続き課題であると認識をしているところでございますが、効果が出てきている施策もございますので、しっかり政府全体として更に前に進められるように、総務省としては取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“その一つの課題は価格転嫁であるということで、労務費等の価格転嫁対策ということでは、御承知のとおり、価格交渉月間を設けたり、また、労務費の転嫁に係る価格交渉の指針を定めさせていただいて関係者の皆さんに共有していただくようにするなど取組を進めてきておりまして、総務省としては、一つは、所管します通信、放送、郵便等の所管事業分野の取組を要請させていただいておりますし、また、地方公共団体についても契約に係る対応について要請を行うとともに、令和六年度地方財政計画では、民間の賃上げなどを踏まえた職員の人件費の増加の適切な反映、人件費増や物価高騰の影響による施設管理等の委託費の増加を踏まえて一般行政経費に所要額を計上したところでございます。 また、本質的には生産性の向上が図られなければならず、固定資産税において、中小事業者等が取得した生産性向上、賃上げにも資する償却資産に係る特例措置も講じました。結果として賃上げを図っていただいたところに対しましては、地方税制上の対応として、法人住民税、事業税において賃上げ促進税制を講じているところでございます。”
“物価を上回る所得の上昇が図られることというのは大変大切なことであると考えております。 既に賃上げの動きは、大手企業について今も御指摘がございましたし、また、本年は中堅、中小の労働組合も検討している、日本労働組合総連合会さんのプレスリリースでも記載がありますように少しずつ流れは広がってきているかとは思いますけれども、引き続き取り組むべき課題であるという認識、特に地方の中堅・中小企業、小規模事業者の皆さんが賃上げできる環境を整えることは大変大切なことだというふうに考えております。”
“今般の事案で、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対しましては厳重注意、原因究明、再発防止対策の徹底等を求めるべく行政指導を行ったことは今局長からも申し上げたとおりでございます。 特に、コンビニ交付は多くの国民の皆さんにも御利用いただいているだけにニーズが高く、利便性も一定程度御評価いただいていると考えられるだけに、正確なコンビニ交付を行うことの重要性は極めて高い、そういった中で残念ながら誤交付が発生したことは私どもとしても極めて残念に受け止めております。 その上で、今マイナンバーカードのお話がございましたが、コンビニ誤交付は富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムにおいてのみ発生した同社のシステムの問題でございまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないことは申し上げられるかというふうに思っております。”
“ウクライナの事案が発生して、総務省の外郭である情報通信研究機構では、翻訳機能を持ったアプリも開発している中で急遽ウクライナ語についても充実していただくなどの対応もして、自治体にも御活用をいただくなどいたしました。 外国人住民の方々との連携、協働による地域活性化の推進、地域住民等に対する多文化共生の意識啓発等にも取り組んでいく必要がございます。総務省では、外国人の地域おこし協力隊の増加などにも取り組んでおります。 総務省としては、関係の府省とも連携をして、地方自治体に対して国の施策、自治体の好事例に係る情報提供を行い、また、必要な地方財政措置を充実するなどの取組を行ってきております。課題にしっかり自治体に対応していただけるように支えていきたいと思います。”
“いわば二割近くが外国人という、先進的というふうに考えるべきかどうかですが、そんな実例もお取り上げいただいたこと、我々も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、総務省といたしましては、多文化共生社会の実現に向けて、家族帯同を含めた外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど、社会経済情勢の変化への対応が求められるところでございまして、地方自治体におかれてはそれぞれの地域の実情に応じた多文化共生施策に取り組んでいただかなければならないかと考えております。 先ほど申しましたように、地域における多文化共生推進プランを総務省では令和二年に改訂し、それぞれの自治体において計画的、総合的な多文化共生の取組を実施するようお願いしてきております。 このプランの中でもお示しをしておりまして、地域における多文化共生の推進に当たっては、行政、生活情報の多言語化や日本語教育の推進などのコミュニケーション支援、外国人の子供の就学促進や災害時における被災者への円滑な情報提供などの生活支援などが重要であると考えております。”
“子供にとりまして就学機会の適切な確保は大変大切でありまして、外国人の子供の方が増えているということについては私どももしっかり認識して、できることはしていかなければいけないと思っております。 総務省としましては、地方自治体にお示ししている地域における多文化共生推進プランにおいて、就学状況の把握、就学に関する多言語による情報提供を実施するよう促しております。 また、外国人の住民の方に対して転入手続時に多言語の就学案内を配付するといった好事例がございますので、地方自治体に対して情報提供をいたしております。関係省庁と連携して、外国人の子供さんの就学機会の適切な確保に向けた地方自治体における取組を促してまいりたいと考えております。”
“委員からお話がございましたように、本当に水道は大切なライフラインで、大変重要な役割を果たしていると認識しているところでございますが、近年、簡易水道事業につきましては、経営環境が厳しさを増してきておりまして、持続可能な経営の確保というのが大きな課題になってきているというふうに認識をしております。 この状況を受けて、総務省においては、全国簡易水道協議会を始めとする各地方自治体からの要望をお伺いし、皆様からの要望も踏まえて、簡易水道事業については所要の地方債資金を確保いたしております。 また、簡易水道事業における水道施設や管路の更新などの建設改良に要する経費について、その地方負担額に係る元利償還金の五五％を一般会計繰り出しとし、これに地方交付税措置を講じるとともに、経営基盤強化に向けた専門アドバイザーの派遣などの支援を行っております。 所管する関係の省庁と連携して、引き続き、地域における水道事業の実情、関係地方自治体の要望をより丁寧に伺いながら、簡易水道を含む水道事業における持続的な経営の確保を支援いたしたいと考えているところでございます。”
“その上で、税制につきましては、これは与党税制調査会などでの御議論も踏まえてということになってくるかと思いますので、現段階で私から申し上げられることは限られてくるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、携帯電話基地局の冗長化、強靱化への支援策については議論を深めてまいりたいと思います。”
“基地局の対災害性を高めるという意味で冗長化、強靱化は大変重要だというふうに考えておりますし、これまでも、災害対応などの拠点となる都道府県庁や市町村役場をカバーする基地局にまずバッテリーの長時間化、伝送路の多重化をお願いしているところでございますが、今回の能登半島地震での教訓を生かすべく、総務省と事業者が連携して振り返りを行っております。大容量化した蓄電池やソーラーパネル、衛星回線用アンテナ等を備えた携帯電話基地局の整備に向けた支援の在り方、また、非常時に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けて議論を進めているところでございます。 冗長化、強靱化はそういう意味では進めていきたいと思いますし、これまでも既に各携帯事業者さんにおかれて非常用電源などを確保していただいているということで、発災、地震直後であっても通信が可能であった電源、基地局も停電になったにもかかわらず幾つかあったというふうに承知をしておりますので、今申しましたように振り返りということで、最もよい対応をこれから広げていけるようにということで進めていきたいと思います。”
“発災直後ということであれば国民の命を守ることが大変重要であるということで、私自身も発災直後から消防庁とともに救命救助などの消防活動に応じたところでございますが、活動を進めるに当たっても、被災者や関係機関が必要な情報を取得し発信できるようにするための通信の確保も大変重要な役割だというふうに考えております。”
“所管ではございませんが、議員としては住宅の断熱性については私も取り組んできたことがございまして、エネルギー効率だけではなくて健康面でもメリットがあるというふうに承知をいたしているところでございますが、今委員からの御要請は、エネルギーに関連して好事例を是非各自治体にお示ししていくことで横展開を促進する、そのために必要な財政的な措置を含めてどのようにするかというお話であったかと思います。 個々の財政措置等については先ほどの御答弁でも幾つか申し上げましたのでもう繰り返しませんが、再生可能エネルギーの拡充、脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると同時に、自治体が大きく主役になれるという委員からのお話であったかというふうに思います。 私どもとしても、これまで進めてきた横展開、好事例のお示しなどを含めて、引き続き、さらに、これも御指摘がございました関係省庁との連携もしっかりと進めていくようにしてまいりたいと思います。”
“その上で、再生可能エネルギーを促進する、規制する、これに関する施策に関しては、それぞれの地域の実情等が様々であることから、様々な方法が取り入れられていると考えられておりまして、各地域において、住民等の意見を踏まえつつ、規制の強化など税以外の手法も含めて幅広く検討していただくことになるのではないかというふうに認識をしているところでございます。 今後も、各地における動向を注視するとともに、関連する法定外税の創設等について相談があった場合には丁寧に助言等を行ってまいりたいと思います。 なお、一般論で申し上げれば、各地域において、地域の実情に合わせた施策の中で全国的に意義があるものがあるのではないかというお話であったかというふうに思います。これまでも、各地域がいわば住民の皆さんと地域と最前線で直面する中で考えられた施策が全国的に広がったものは一般的にもないわけではないかと思いますが、特に税につきましては、やはり極めて大きな負担を国民にお願いするものでもあるだけに、これまでもしっかりと手続を踏んで検討されてきたのではないかと理解しております。”
“委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税、この導入に当たっての手続が進められたのはちょうど私が前回の総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話はいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなどの地域事情を背景として、宮城県における検討の結果、規制の強化等と合わせて、森林を開発して再エネ発電設備を設置した事業者に経済的な負担を課すことで、再エネ事業と地域との共生を目指すために導入されたものと承知しております。委員からもお話がございましたように、一定の評価を受けているのではないかというふうに考えてもよいかというふうに思っております。”
“自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むかは、地域の実情に応じた自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。 総務省では、こうした公営電気事業の取組を後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取組を含む優良事例集を作成、公表し、先進優良事例の横展開を支援しているところでございます。 令和六年度からは、地域の再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、脱炭素化推進事業債の対象事業も拡大いたしました。地域内消費を主目的として公営企業などが導入する再生可能エネルギー設備などに対しても支援することとしたところでございます。 地域の実情を伺いながら、そして、関係省庁としっかり連携しなければいけないというお話であったかというふうに思いますが、これを進めて、公営電気事業による地域の脱炭素の取組を支援したいと思います。”
“おっしゃった太陽光発電につきましても、地方税制上の対応として再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置を講じておりまして、今年度からペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を対象に追加いたしました。 関係省庁と連携して、地域主導の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと思います。”
“お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。 ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。 総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの施策を講じているところでございます。”
“令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について二〇三〇年度の電源構成比を三六から三八％とすることが目標とされており、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日の発電電力量を基にした電源構成は二一・七％であったと承知しております。 再生可能エネルギーのうち、太陽光発電につきましては公共部門で率先して実行することとされております。二〇三〇年度の導入目標は六百万キロワットとされ、国、自治体の保有施設については環境省による二〇二三年度調査では、国では八百六十七キロワット、自治体では百二十九、失礼、十二万九千七十五キロワットの導入状況であったものと承知をしております。 関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“各事業者においてそれぞれ判断をされるに当たって、いわば事業者にとって第三者に当たるような方の意見を聴取されることは、各プラットフォーム事業者のそれぞれの御判断であろうかと思いますけれども、制度として第三者機関を設けることについては、申しましたような課題についての対応が必要となってくると認識しているところでございます。 まずは、先ほど申しましたように、有識者、被害者団体、事業者団体その他関係機関と協力することで、ガイドラインの策定等、一定の目安を示すことをしっかりと検討してまいりたいと思っておりまして、政府と事業者が相互に役割を果たすことで、誹謗中傷といった権利侵害への対処にしっかりと対応をいたしたいと考えております。”
“削除基準をプラットフォーム事業者に作成いただいて公表いただくことをこの仕組みで定めさせていただいたわけでありますが、どのようなものを削除すべきかという、いわば投稿の内容に関する適否の判断ということに関わることにどこまで政府が関わっていくのかという視点から、関係の団体などの協力もいただきながら、ガイドラインを策定するところまでは既に御答弁申し上げたとおり検討を進めているところでございますが、削除等の基準そして運用状況の公表を義務づける枠組みは設けましたが、内容については事業者の自主的取組を促すことを基本とする考え方でございます。 その上で、御指摘の第三者機関ということでございますけれども、第三者機関の位置づけということで、誰が設置するものなのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割、権限を持たせるのか、独立性や中立性といった観点から様々課題があろうかと思います。”
“先ほども申しましたように、この中で成り済ましの対応などの議論もしていただいておりますし、また、ネットにおけるお金の流れをやはり見ていくことが必要なのではないかということで、広告の関係の皆様のヒアリングをさせていただき、もちろん外国のプラットフォーム事業者からもしっかりといろいろヒアリングをさせていただく中で、現状をしっかりと把握しながら、必要があれば新たな対策を取っていかなければならないと思います。 国際的にも様々な動きがございますので、このような動向も踏まえて、この夏頃に検討会におきましては取りまとめをしていただければということで、これに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処、表現の自由の確保、こちらのいずれもしっかりと見つつ、総合的な対策の検討を制度面も含めて進めたいと考えております。”
“委員からも御指摘がございましたように、令和二年九月に政策パッケージを策定しておりまして、これは、ユーザーのＩＣＴリテラシー向上、事業者への投稿削除申請の制度化、簡易な裁判手続の創設、相談体制の強化といった四つの柱で構成をされておりまして、総合的に対策を進めてきたところでございますが、このうち事業者への投稿削除申請につきまして制度化が進んでおらず、被害者の皆様から投稿の削除に関する相談が多く寄せられてまいりました。このような現状認識を踏まえて、本法案では大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。 また、これからの対応でございますが、これまでも御答弁申し上げてきましたように、大変技術の進歩も速い中、不断の見直し、対応が必要であるという考え方から、情報空間の健全性を確保すべく、この在り方について総務省の有識者会議を設けて御議論いただいておりまして、偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検討を進めているところでございます。”
“そういった中で、先ほどもこれも御答弁で申し上げましたが、ネットにおけるお金の流れについても見ていく必要があるということで、私どもとしても健全性を確保すべく有識者の先生方にお願いしている検討会でヒアリングなどを行っているところでございまして、ネットはいわば道具でございますので、よい使い方をしていただいて、よい結果が出るようにお願いをしていくところではないかと思いますが、必要な対策は私どもも利用者、国民の視点に立って機動的に検討したいと思います。”
“インターネット、ＳＮＳの意義については、今委員からもお話がありましたとおり、誰もが発信でき、また、世界の人々とつながって迅速に情報を入手できるという意味でも意義があろうかと思いますが、この審議でも申し上げてきましたように、大量の情報が流通する中で違法、有害、偽・誤情報があり、これがまた迅速に流通、拡散してしまうという事態は大変深刻であり大きな課題であるというふうに私も認識をしているところでございます。 そういった面から、いわば情報を御利用いただく人々にも是非ネット上の現在の情勢を知った上で情報を利用いただきたいということは機会があるたびに私からもお願いしているところでございますが、情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者にもやはり社会的責任を果たして対策を実施することが求められていると認識しているところでございます。”
“本法案で定められました削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況については、プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。 この公表された内容について、総務省としては、有識者会議等も活用しつつ、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。 本法案により新たに設けられたプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について政府としてしっかり把握し分析を行っていくことを考えまして、見直しの検討には施行後五年という期間を置いたところでございます。 ただ、やはり社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不断に行わなければならないことと考えておりまして、特に情報空間は大変変化のスピードが速いところでございます、今総務省におきましてもその健全性について有識者会議におきまして偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検討を進めていただいているところでございまして、これらの検討も含め、また、技術が非常に速いスピードで進展することもあるかと思われますので、状況によってはその以前であっても必要な検討を行いたいと考えております。”
“今回の法案では、こうした観点から、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除に関しまして、投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課す削除対応の迅速化や、削除基準の策定とその運用状況の公表等、運用状況の透明化を求めることによって社会的責任を果たしていただくことを後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。”
“ＳＮＳは、人々がインターネット上で世界中の方々と直接つながって自由、迅速に情報を発信し入手できるということで、お一人お一人がいわば活躍できる場が広がるという意味では民主主義にもプラスではないかと思いますし、もちろん発信をするという意味で表現の自由にもプラスであることは大変大きいと思いますし、そこによって多くの方々がまた御自身のいわば存在についてプラスのものが得られるところもあろうかというふうに思いますが、大変たくさんの情報が流通をする環境がある中で偽・誤情報や違法、有害情報があることも確かでありますし、これが残念ながら迅速に流通、拡散をするという事態もあることは確かでございます。 改めてこの機会に国民の皆様にネット上の情報にはそういったものがあるということも御理解いただいた上で情報を活用いただきたいというふうに思うわけでありますが、この情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法、有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があると考え、対策の実施が求められると認識をいたしております。”
“その意味で、ＳＮＳ等利用者の皆さんにもリテラシーを高めていただきたいと思いますし、また、場を提供するプラットフォーマーにおかれても情報空間において社会的な責任を負っていることを自覚していただく必要があると考え、制度整備の一環として今回法案を提出させていただいた次第であります。”
“ＳＮＳは、利用者がインターネット上で世界中の利用者と直接つながって自由に迅速に情報を発信し入手できる場を提供しているところでございますが、情報流通を活発にさせるもので、膨大な情報量が流通するようなことになっていることは私どもも認識しております。 そういった中で、ＳＮＳの利用者数や投稿数の多さなどによって一部の利用者による人を傷つけるような誹謗中傷など、いわゆる炎上によって利用者の中にはＳＮＳ上での発信をちゅうちょしてしまうといった指摘があることも認識しております。 表現の自由の下で主張することは自由に行われるべきでございますが、一定の匿名性があって不特定多数と容易につながる情報空間で主張するからには、やはり意見、見解は多様なものであって、相手の主張も受け止める寛容さは大切であるというふうに考えるところでございます。”
“御指摘がありましたとおり、事業者の保有する発信者情報が保存期間の経過によって消去されてしまって被害者救済の観点から課題があるという指摘につきましては承知をいたしているところでございますが、通信記録は通信の秘密及びプライバシーに関わる情報であるために厳格な取扱いが求められております。事業者による個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、事業者は課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な場合に通信履歴を保持することができるとされております。 ガイドラインでは一般に六か月程度の保持が許容されておりますが、記録目的に必要な範囲を超えてはならず、その目的を達成したときは速やかに当該記録を消去しなければならない旨が定められております。 事業者に対して通信履歴の保存を一定期間義務づけることにつきましては、事業者に業務上の必要を超えて通信履歴の保存を義務づけるということになりますので、通信の秘密、プライバシー保護の観点も踏まえまして、その保存期間も含めてしっかりと検討していかなければいけないところではないかというふうに考えております。”
“繰り返しになりますけれども、プラットフォーム事業者が被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を適切に調査した結果、権利が侵害されていると認識したにもかかわらず、これを削除せず放置した場合には、法第三条第一項に基づいて、被害者に生じた損害について損害賠償責任の制限を得ることはできなくなります。”
“本法案により新設される第二十二条以下の各条項は、プラットフォーム事業者が被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を調査し、削除するか否かの判断を行う仕組みでございます。 プラットフォーム事業者がこの仕組みに基づいて被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を適切に調査した結果、権利が侵害されていると認識したにもかかわらず、これを削除せず放置した場合には、法第三条第一項に基づき、被害者に生じた損害について損害賠償責任の制限を得ることはできなくなるということでございます。 具体的な裁判例その他は、また機会をいただいて御報告させていただくようにしたいと思っております。”
“総務省としては、これらのヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえて、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めたいと考えておるところでございます。”
“偽・誤情報につきましては、先ほども申しましたように、情報空間の健全性を確保すべく有識者会議を設けて検討を進めていただいておりまして、構成員の方からは、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であるとの意見をいただいたところでございます。有識者会議におきましては、いわばネットにおけるお金の流れというのも見ていく必要があるという考え方に基づいて、広告業の団体の方々それから広告主の団体の方々からもヒアリングを行いました。偽・誤情報を発信するウェブサイトに広告費が流出しており、広告主のブランドを守る観点からも何らかの対策が必要であるとの御意見をいただいているところでございます。 この有識者会議におきましては、外国のデジタルプラットフォーム事業者からも広告に関する対応状況についてヒアリングを実施いたしました。”