松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“本当に、どこでもどなたであっても性犯罪や性暴力の被害に遭うようなことはあってはならないことであるということはあらかじめ申し上げなければならないと思っております。 その上で、私にということで、総務省に対する御質問と認識をして御答弁申し上げたいと思いますが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組や出演者の選定を含め、放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集されるものとなっております。 ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられている公共放送であることも踏まえまして、ＮＨＫにおかれまして適切に判断、対応いただきたいと考えるところでございます。”
“御質問の趣旨が所管分野の取組ということであれば既に要請をさせていただいておりますが、しっかりこれからもフォローアップをしてまいりたいと思っております。 社会保険料などの社会保障全体の負担については、今これも委員からお話がありましたように、直接コメントする立場にはございませんが、子育て支援も含めまして社会保障は、効果をしっかり御説明をすることで安心を生み出すことで、やはり消費につながる好循環の大切な要素だというふうに考えておりますので、負担自身について内容の御理解をいただきつつ、しっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。”
“私ども地元の中でも確かに格差が広がっている、労働分配率の差もありますので、賃上げ余力というのをどう確保するかという課題もありますが、一方では、やはり私どもの地元でも熱心に投資などに取り組むことで生産性を向上させて賃上げ余力を生み出している企業もございまして、今日は経産副大臣にも来ていただいていますが、そういった生産性向上による賃上げ余力の増大も政府としては努めるところだというふうに理解をしておりまして、是非、やはり私どもとして、地方の企業の皆さんにも更に力を付けていただいて、地方において所得が増えて活性化されるように目指していくと同時に期待をしたいと思っているところでございます。”
“一般的にやはり中央と地方において格差があるという指摘は様々な方面からもある中で、私どもとしては、地方、地域の活性化も使命の一つでございますので、地方の皆さんが元気になるために地方の皆さんの所得の向上に様々な形で努めなければいけないことは確かでございますが、現状認識ということで申し上げれば、一般的にやはり大企業、中小企業の分類の中で一定の格差があるという統計もあるようでございますが、先ほど申しましたように、価格転嫁を通して所得の向上が広く拡大、広がっていくことを私どもとしても目指しております。 また、地元の声をというお話もございました。”
“そもそも、取組を始めたその前から、おっしゃったように、価格転嫁によって中小企業等においての所得も確保されるべきであること、また、中央、地方等においても、やはり我が国、全国にこの好循環が広がっていかなければいけないわけでありますから、そういったことを課題と認識をした中で、特に価格転嫁に関しては様々な施策を政府としても進めているところと承知をしておりまして、総務省としても、今、これも委員からお話しいただきましたが、所管の事業分野である通信や放送や郵便の事業分野などでも価格転嫁対策の強化の取組について事業者に要請をし、また、総務省としては、地方公共団体におきましても、本年度の、令和六年度の地方財政計画で、人件費の増を計上した地方財政計画とさせていただくと同時に、委託料についても人件費の増加や物価高騰の影響による施設管理等委託料が増加をするということで、これも一般行政経費に所要額を計上するなどをさせていただいておりまして、今お話がございましたように、一般的にはやはり主要大企業から先導されて賃上げが起こっているというふうに報道されているのも私どもも認識をしておりますが、これが全国に、全国民に好循環がつながるように努めている中で、総務省としても、今申し上げましたように、所管の分野を通して各省庁とも連携をしてしっかり取り組みたいと考えているところでございます。”
“委員からも、今幾つか現状のデータなどお取り上げがあったところかというふうに認識をしておりますが、私どもといたしましても、これまでの一貫して物価の上昇を上回る所得が確保されることによって好循環が生まれるようにと取り組んでくる中で、委員からもただいまお話がありましたように、本年の春闘などの賃金の状況を見る限り、所得が物価上昇を上回る勢いがあるとおっしゃっていただきましたが、改善をしてきている状況にあるというふうには認識をしておりますが。”
“情報公開制度は、一義的には文書を保有する各行政機関において個別具体の状況に即して対応し、これに不服がある場合には、更に専門的な第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会の審議を経ることで、国民に対する適正な対応を担保する仕組みとなっているところでございます。 同審査会の設置後二十三年が経過しまして、各事案に係る答申等も約一万六千件の蓄積がされているところでありまして、これらを踏まえて、各行政機関において適切に判断が行われるよう、総務省においては、審査会の答申等を整理、分析し、毎年度各行政機関に周知等を行うとともに、審査会の全答申をデータベース化し、インターネット上に情報提供しております。 情報公開制度の施行状況について、これを広く国民に明らかにするため、毎年度調査を行い、結果を公表しております。 このような取組を通じまして、情報公開制度の適正な運用をしっかり図ってまいりたいと考えております。”
“総務省としては、こうした基本的な考え方を踏まえつつ、郵政民営化の原点というお話でございましたが、現行法制も、当初の制定から様々な議論を踏まえて改正も行われて現行法制が定められていると理解をしており、また、制度については、立法府、各党においても様々な御議論があるところでございますが、総務省としては、定められた基本的な考え方を踏まえつつ、安定的、継続的な郵政事業の維持発展に努めていかなければならないと考えているところでございます。”
“私どもとしても、政策を決定するに当たって、国民の利益をしっかりと確保するということが考える際の基準であることは申し上げるまでもないことかというふうに思っておりますが、御指摘の団体の話もございましたが、私どもとしても、御指摘の団体に限らず、様々現場の声を聞くなどのことはもちろん大切にしていかなければいけないことであろうかと思いますが、政策の決定については先ほど申し上げたとおりでございまして、全国二万四千の郵便局の皆様には、これまでも、歴史的な背景から公的な使命を理解され、公的な役割も担っていただいているところと認識をしているところでございます。ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、郵便局ネットワークの公的役割の維持は大切であると考えているところでございます。 重複をするところでございますが、日本郵政には、顧客ニーズを第一に、ＤＸの活用による合理化を推進し、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えているところでございます。”
“できれば、人のつながり、輪を大切にする日本の国の文化の中で、郵便を通した人のつながりも活用いただけたらと思うところもあるわけでありますが、総務省としては、日本郵便の令和六年、令和六事業年度事業計画の認可に際しても、中期経営計画の見直しに併せ、収益の抜本的な改善策の取りまとめなどを報告するとともに、中間決算結果を踏まえ、その進捗などを報告すること、ユニバーサルサービスの維持のため、利便性、付加価値の高いサービスの開発、提供などを適切に実施し、収益力を強化することなどを要請をいたしたところでございます。”
“郵便局の配置につきましては、これまで、ユニバーサルサービスを確保しつつ、郵便局ネットワークの価値を高めることを目的として、都市部において、近接する郵便局の統廃合や老朽化による建て替えの際の近隣好立地への移転など、郵便局の最適配置に取り組むとともに、人工知能、ＡＩを活用した集配業務の効率なども進めていると承知をしております。 その上で、郵便物の数が減少する中で郵便事業を安定的に将来にわたって提供するため、日本郵便においては、まずは顧客ニーズを第一に利便性や質の高いサービスを提供するとともに、抜本的なＤＸと業務の効率化を進めて、より一層収益力の向上に取り組んでいただくことが必要であると思っております。”
“あまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点でもありまして、公的な役割を担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供を維持し、強化し、地域を支え、課題解決に貢献する取組を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。 委員におかれては、郵政解散のときは学生であったということでございますが、既に郵政民営化の議論が行われた二〇〇五年から間もなく二十年になろうとしているということになろうかと思いますが、そういった中で、我が国においては、残念ながら各地域で人口減少などの現状も見られる中、日本郵便においては、全国津々浦に張り巡らされた配達網を活用して、民間のヤマト運輸や佐川急便とも協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手になっているところでございます。”
“総務省としては、日本郵政に対しまして、まずは国民、顧客サービスを第一として、ＤＸの活用等による必要な効率化を進めつつ、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めておりまして、株式の処分につきましては先ほど申し上げたように規定がございますので、そのことを私どもとしても認識をいたしているところでございます。”
“金融二社の株式につきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、様々な議論や状況を踏まえて平成二十四年に改正をされて、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響などを勘案し、できる限り早期に処分することとされたというふうに承知をいたしております。 郵政事業は身近な存在であり、またユニバーサルサービス自身の重要性というのも多くの皆様で認識を共有されているところではないかというふうに思っておりますが、その後の政策の在り方については、各党会派でそれぞれ御意見がある中で、自民党内でも日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかと懸念する意見があって、議員立法が検討されているということは承知をいたしております。”
“はい。 職員の健康確保が図られて適切に行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。”
“職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であり、特に被災自治体についてはしっかり考えていかなければいけないと思っておりまして、被災自治体に対してはメンタルヘルス対策の専門員派遣事業などを積極的に活用いただくように周知いたしまして、要望の調査を行いまして、三月から順次、臨床心理士による個別面接や研修素材の提供を開始しております。 今後も被災自治体と連携を取って……”
“さらに、公務にとりましては、公務の職は各種ハラスメント対策の模範となるべきこと、職員がその能力を十分発揮できる勤務環境を保持することによって国民の皆様に質の高い行政サービスを実施することにつながることと考えられるので、カスタマーハラスメントには組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることを地方公共団体に対して要請をしていること、先ほど委員からも通知についても、昨年の、お取上げをいただいたところでございます。 カスタマーハラスメント対策の措置状況のフォローアップに加え、今後新たに地方自治体の業務に係るハラスメント対策に関する事例調査を行いまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 能登半島についてお話がございました。 自治体の職員の方々、御自身が被災をされた方もいらっしゃる中で、使命感を持ってお取組をいただきました。また、全国からも応援の職員に行っていただきました。被災自治体、応援の職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。”
“改めて、本当に差し迫った状況もある中で、公務に取り組んでいただいている職員の皆様、必ずしも対応が容易でないときもあろうかというふうに思いますけれども、御活躍をいただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、私ども総務省としても、地方公務員の皆様をしっかりお支えをすることは大きな使命であると思っております。 お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであるというふうに考えております。 自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針におきましては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされております。”
“これまでも申し上げたところでございますが、現行の政治資金規正法が守られなかったことによって問題が発生したことは大変残念でありますし、自民党の一員としては大変申し訳なく思っているところでございますが、自民党における処分につきましては、党の手続にのっとって行われたものと承知をしておりますが、その評価についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 再発防止という意味で、現行法制についても様々御意見があって、現行法制をどうするのか、その在り方について御議論がなされているというふうに承知をしており、各党各会派におかれても御提案が出ているかと存じます。自民党においても、岸田総理から、自民党政治刷新本部の法整備に係るワーキングの座長である鈴木馨祐事務局長に対して、政治資金規正法改正の原案作成作業を加速するよう指示があったというふうに聞いているところでございまして、各党各会派における御議論を私どもとしてもしっかり注視をしてまいりたいと考えております。”
“地方公共団体が行政サービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。 今、議題というかお取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。 スクールカウンセラーを含め、専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においてはそれぞれの御判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。”
“総務省として実態を調査すべきという御質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。 自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてはこれまでも通知いたしているところでございます。 会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。御指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。”
“圧迫面接という委員のお話を今伺ったところでありますが、私、御答弁申し上げるに当たって、用語の定義についてもまたあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用の在り方について御答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかというふうに思います。”
“まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものとされております。 地方自治体に示しているＱアンドＡにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募、選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要だとお示しをいたしているところでございます。 面接の在り方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということで御質問がございました。 一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものと先ほど申し上げたとおり定められているところでありまして、それに必要な範囲で選考プロセスが進められていると、このように理解をいたしているところでございます。”
“インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムやセキュリティー対策などの課題もございます。 総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。 本当に、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも、議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりあるべきことであるというふうに思いますが、選挙においてはむしろ、投票の自由を考えても、どこに投票したのかというのをそういう形での確認は難しいと思いますので、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことをどのようにしていくか、立法府においても御議論をいただく中で、重要なテーマとしてもまた御議論いただくものというふうに認識をいたしております。”
“我が国の被選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて設定をされていると説明がなされてきたものと承知をしておりますが、被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢等のバランスなども考慮しながら検討されるものと思っております。 また、クオータ制の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど取組が進められているところと承知をしております。 これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども課題も指摘されているところでございますが、被選挙年齢について、またクオータ制について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま行政府の責任者として答弁をする者からいたしますと、やはり政党間、立法府での御議論をいただければというふうに申し上げたいと思います。”
“これらを生かした優良事例の横展開に力を入れてまいりたいと思っております。 正確に調査をされているわけではないので因果関係を証明をした上で申し上げられることではありませんけれども、比較的投票率が高い地域において、かなり熱心に主権者教育に取り組んでいると思われるところもございますので、主権者教育の展開には私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。”
“棄権をする理由として、適当な候補者も政党もなかったからというのは、政治に携わる者として大変危機感を持って受け止めなければいけないというふうに思っているところでございますが、投票率については様々な事情が影響すること、そういうことで、その要因についてはなかなか一概には申し上げられないというのは先ほども御答弁申し上げたとおりですが、先ほど選挙部長が紹介した調査で、二十代までの棄権理由としては、仕事や用事があったからや選挙に余り興味がなかったからなどが他の年代より多く挙げられておりますので、投票率の向上として、投票しやすい環境の整備として、大学への期日前投票所の設置などに取り組むとともに、若い方々の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育にも取り組んでいくことが大切だというふうに考えておりまして、総務省では、各地で実施されている主権者教育の取組を調査し、動画や事例集にまとめ、三月下旬に全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。”
“まず、選挙年齢を引き下げたことについてということでございますが、委員も御案内のとおり、これについては、平成二十七年に議員立法により提出された、選挙年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法の一部改正案、改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を十八歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を十八歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことが重要であること、若い方々の意見を政治、政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。 今御指摘がありました十八歳、十九歳の投票率は、二十代前半よりは高いものの、全体の投票率と比べたら低い状況にございます。”
“私どもが携わっているＤＶ等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の命と幸せを目指さなければいけないことは私どもも認識をしているところでございますが、今御指摘のあった、支援措置の対象者について、子供あり、子供なし別の調査、集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を考慮しながら検討いたしたいと考えております。”
“これまでも申し上げてまいりましたけれども、ＤＶ等支援措置は、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しているもので、探索を防止することを目的としているわけでありまして、探索することによるやはり大きなリスクがあるということからこの制度が設けられているものというふうに理解をしております。 その上で、この制度を適切に運用していくことをこれまでも努めてきておりますけれども、引き続きそのようにしてまいりたいと考えております。”
“先ほども申しましたように、それぞれの制度にそれぞれの仕組みと目的と効果と運用があるんだというふうに理解をしておりますが、保護命令は、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知をしております。 住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置とは制度の目的、効果のほか、保護の対象となるケースや申立ての手続負担についても違いがあることを十分勘案をする必要があると思いますし、その保護命令が出た場合、ＤＶ等支援措置、効果ということで申し上げたように、その内容も異なっているということがあろうかというふうに思います。 ＤＶ等支援措置に関して、保護命令の申立てが行われていることを例えば更新の場合、条件とすることについて、国及び地方公共団体がＤＶを防止し、被害者の保護を図る責任を有することや、市区町村の意見も踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。”
“やはり、保護命令と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配暴法のお話がございましたが、この配暴法における保護命令ということでございますが、やはりＤＶ等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、その行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限をするといったことにさせていただいているわけでございまして、ＤＶ等支援措置には一定の意義があると委員自身もおっしゃっていただいたように、その運用を適切に努めていかなければいけないというのは、私どもとしてもこれまでも進めてきたところであり、今後も適切に運用していきたいと思っております。 更新についてでありますけれども、やはり支援措置の期間ということについては、ＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定めて、申出があれば状況を改めて確認して延長をすることとして、適切に更新をされるように運用をさせていただいているというふうに理解をしております。”
“先ほど申し上げましたように、やはりＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としておりまして、この目的達成のために各自治体に対して関係部局との連携に努めるようお願いをしているところでございます。”
“住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために各自治体に対しては関係部局との連携に努めるようお願いをしております。 文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者の子供の就学手続にあっては、当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理について特に配慮すること等をお願いする旨の通知を各自治体の教育委員会に対して発出されているというふうに承知をしているところでございます。”
“先ほども、ＤＶ等支援措置を実施する場合の要件について、配偶者からの暴力を受けた者が暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳法上の請求を行うおそれがあると認められる場合に実施しているものでございますが、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあるという状況は、一般的には被害者にとっては差し迫ったものであると考えられるかというふうに思います。”
“今申し上げたとおりで、ＤＶ等支援措置は、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、あとは幾つかの要件がありますけれども、その場合に実施を、そのようなことが認められた場合に実施をしているものでありますけれども、今申し上げたように、ＤＶ等支援措置はＤＶ等の事実について証明をする制度ではないことは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。”
“先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＤＶ等支援措置は住民票の写しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、ＤＶ被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちＤＶ被害者に係るものは、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しております。 ＤＶ等支援措置が掛けられている事実はＤＶ等があったことの証明になるのかという御質問であったかというふうに思いますが、市区町村によるＤＶ等支援措置は、申出者からの申出により、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施しております。 ＤＶ等支援措置は、支援措置の必要性を判断し、住民票の写しの交付請求等を制限する制度でございまして、ＤＶ等の事実について証明する制度ではございません。”
“総務省としては、地方公共団体に対して、災害応急対策の備え、地域防災力の充実強化など、平時からの災害の備えを進めていただくようにお願いをしているところでございまして、飲料水を始めとする物資の備蓄など、所要の地方財政措置を講じているところでございます。 今、水、井戸の重要性についてお話がございましたが、市町村長さんが災害対応の核となる大切な役割を担っておりまして、市町村長の皆様の災害危機管理能力向上を図るために、全国防災・危機管理トップセミナー、市町村長の災害対応力強化のための研修なども実施しておりまして、改めて、水の重要性を今日国会でお取り上げにいただいたことは、私もよく刻んでおきたいというふうに思っております。”
“委員も御承知のとおり、地方公共団体がやはり災害対策では言わば中核を担っていただくことになるわけで、各団体においては、地域の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画を定めて、平時から備えていただいているというふうには考えております。 総務省消防庁では、防災業務計画において地域防災計画の作成の基準を定めておりまして、その中には、災害予防対策とまた災害応急対策ということでさせていただいておりますが、その中でも、災害時に必要となる水の確保というのは一つのテーマであるということはお示しをさせていただいているところではございます。 私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災の際には地元から当時は市民として仲間と給水車で水を持っていった経験がございますが、当時、持っていったらどこの水ですかと聞かれたことはあったんですけれども、やはり本当に、今回の能登半島においても、私どもとしても懸命に上下水道の復旧には努めてまいりましたけれども、被災者の皆さんにとっても非常に大きなテーマであるというふうに思っております。”
“ＤＸを進めるに当たっても、前向きに既に成果を上げつつあるところもあれば、まだこれから取組を、行く末を考えているところもある中で、人口規模別な言わばモデルをつくることによって横展開を一層早く進めていきたいと思っております。 また、ＤＸ進めるに当たっては、やはり規模の小さいところ、市町村なども課題がいろいろありますので、都道府県と市町村に連携をしていただいて、人材の確保、育成も含めて推進体制の構築、拡充にも取り組みたいと思っておりまして、デジタル庁を始め関係省庁ともしっかり連携して、地方の自治体におけるＤＸの取組を進めてまいります。”
“ＤＸの意義についてはただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにＤＸによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで自治体のＤＸを進めていきたい。 そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組、また各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているんですが、このＤＸを進めるに当たって、今私自身も、トップランナーを支援することと横展開をするということを心掛けなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革において、令和五年度の補正予算を活用しまして、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーの伴走支援の創出というのに取り組むことにいたしました。”
“まず、サイバーセキュリティーも私も関わってきているわけでありますが、御承知のとおり、やはりボーダーレスな情報空間のことを考えるとサイバーセキュリティーも極めて大切ですが、委員からもお話がありましたように、セキュリティーと利活用が同時に成立をするような形をつくっていくためにも、セキュリティーの枠組みも含めて、また政府としても、今課題であるという御指摘をいただいたものと認識をしなければいけないかなと思いながら聞かせていただきました。 その上で、特に地方のＤＸということでありますが、ＤＸは、もう委員はよく御案内のとおりでありますが、効率的にすることによって言わば人手を省くことができるようになるというメリットと、あわせて、情報を共有をしたり発信力を高めることで新たなチャンスにもつなげるという側面を持っているというふうに理解をしている中で、特に自治体の皆様にとりましては、やはり住民の皆様との、接するという意味では、対面で是非やっていただきたいことも多々ある中で、デジタルを活用して進めることができることは是非大いに進めていただく。”
“総務省としましては、この支援としては、これまで補助金による移行経費の財政支援、御承知のとおり、令和五年度の補正予算で積み増しをさせていただいたところでもございますが、この財政支援に加えて、デジタルを活用して各団体の進捗状況を把握をさせていただき、各団体におかれても全国の団体の進捗状況を認識していただけるようにしております。 また、政府において連絡調整を担う立場から、各省庁と連携して質疑応答にお答えをさせていただく、これも数千に及ぶ件数になっておりますが、また、基幹業務システムを開発、運用するベンダーへの情報共有もさせていただいております。さらに、課題を抱える団体へはアドバイザーの派遣なども実施させていただいてまいりました。 これからもデジタル庁と連携しながら、移行困難システムの移行に資する手順書の改定を行う、またベンダーが撤退をする移行困難システムというのがございまして、後継ベンダーのマッチングに対する支援にも取り組んでまいります。各団体における円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を積極的に支援したいと考えているところでございます。”
“委員からもお話がございましたが、各団体におかれては移行に御尽力をいただいていること、移行の整うことによってこれからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年三月五日に、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは百七十一団体、一〇％の団体が移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、また、システムのうちは二％、七百二システムでありますが、これがやはり、令和七年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨公表させていただいたところであります。総務省は政府において地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヒアリングを行わせていただいて、各団体のお声をお聞きをさせていただいたところでございます。”
“総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年三月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎地における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。”
“ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。 そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。 郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。”
“総務省としても、このような、地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持強化に向けて、交付金、拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買物支援サービスといった地域のニーズに応える取組を更に促進しつつ、国民の皆さんに郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。”
“人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。 加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承知をしております。”
“第三に、削除対応の迅速化として、大規模特定電気通信役務提供者は、ＳＮＳ等において自己の権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して削除についての調査を行うとともに、一定期間内にその結果等を申出者に通知しなければならないこととしております。 第四に、運用状況の透明化として、大規模特定電気通信役務提供者は、削除等の実施に関する基準を定め、公表するとともに、削除等を行ったときは、その旨及びその理由を発信者に通知しなければならないこととしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております。 第二に、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定することとしております。”