松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社会貢献したいというニーズを捉えて、令和六年度から新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても、地域活性化起業人制度の対象とすることとしたところでございます。”
“ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。 御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。 総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸの活用に向けた準備が着実に進むように取り組んでまいりたいと思っております。”
“令和六年度与党税制改正大綱を踏まえた具体的な見直しの在り方につきましては、今申し上げましたように、住宅政策としては国として様々な視点が考えられますことから、繰り返しになりますけれども、地方税収の安定的な確保を前提に、住宅政策を所管する関係省庁と議論して検討してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕”
“新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、委員からもお話があったとおり、全国的に住宅の量が不足する中で住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設されたものと承知しております。以来、長年にわたってこの措置が講じられておりますけれども、住宅をめぐる社会環境は大きく変化をいたしております。 住宅政策に当たっては、今の御審議でもありましたように、環境性能であるとか子育て対応であるとか地域活性化であるとか様々な要素を勘案して住宅政策を考える中で、税制措置をどのように、また住宅政策の中に組み込まれるかということであろうかというふうに思いますが、同時に、与党税制改正大綱において地方税収の安定的な確保を前提にというふうに書かれているように、またこれも委員からお話がありましたように、固定資産税は市町村にとりまして基幹税でございますので、総務省といたしましてもしっかりとこの検討を注視してまいりたいと思っております。”
“会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。 この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。 このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政経費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に必要な財源を確保するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和六年度地方財政計画においても、会計年度任用職員の給与改定に要する経費として六百億円、勤勉手当の支給に要する経費として千八百十億円と明らかにしているところでございます。”
“繰り返しになりますが、政治資金の収支報告書を提出するに当たって、形式的審査権をお預かりしている総務省として、個々の記載についてコメントすることは差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。”
“これまでも、火災によって書類が滅失をした場合であるとか、書類が紛失をされた場合であるとか、捜査によって書類が手元にない場合であるとか、それも含めまして、現在不明であるということも含めて事実に基づいての修正報告であるとの提出者の申出を受けての、修正をいただいたものを私どもとしては受け付けて公開させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。”
“政治資金規正法を所管いたしております総務省でございますが、御承知のとおり、収支報告書の提出に当たって総務省は形式的審査権を付与されているところでございます。 修正につきましては、提出者の申出によって行われるものでございまして、不明という記載も含めて、事実に基づいての報告であるということで公開をさせていただくのが私どもの務めであるというふうに考えているところでございまして、個別の収支報告書の内容について、何らかの評価のコメントをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。”
“先ほども申しましたように、国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることについて、重く受け止めさせていただいているところでございます。”
“投稿されている方々のそれぞれの自由な投稿について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。”
“所得税等の確定申告は、地方税における個人住民税等の課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて、政治と金をめぐり国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識し、重く受け止めているところでございます。”
“政治資金規正法が守られていないことによって信頼が損なわれたことは大変残念であるというふうに申し上げさせていただきました。 その上で、税制を所管する総務省といたしましては、税制に関する理解、信頼に関わる国民の皆様のお気持ちを持つに至っていることを大きな問題として認識しなければいけないというふうに申し上げたつもりでございます。”
“政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変大切なことであり、残念ながら法律が守られていないことによって信頼が損なわれたことは、甚だ残念であるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。 この一連の事柄をめぐって、国民の皆様から税に関する疑念が持たれているというお話も伺ってきております。 地方税も含めて税制は国民の皆様の御理解、信頼の上に成り立つものでございますので、国民の皆様からそういう疑念を示されているということは大変大きな問題であるというふうに認識しております。”
“政府として、今総合経済対策の当該部分をお読み上げいただいたかというふうに思いますが、まさに、これに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で定めたとおりでございまして、税制を決めております与党の税制大綱におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげるものとしてこのような政策になったものというふうに理解をしております。”
“繰り返しになりますが、給付といった場合でも、どのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこの度の政策を比較するということについては一概には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の定額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、税制改正は今皆様にもお願いしているように他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の定額減税に係る事務負担をどの程度のものというふうに見込むかということは簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。”
“大変申し訳ございません、その当時の答弁がどのような制度と政策を比較しているものかというのをちょっと今手元で確認しておりませんので、それについてコメントは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの政策、個別具体の政策についてのコメントを何か否定しているということで申し上げたつもりはございません。”
“今回、給付によってどのような形で行うか。これまでも、給付につきましても、コロナ対策などで給付をさせていただいた際にも、当然給付は給付の事務が必要になってくるわけでありますが、今回は、先ほども申しましたように、減税で所得の上昇を実感していただくということで政策を決めた上で、自治体の皆様の負担なども勘案して、私どもとしては政策の決定をさせていただいたというふうに理解しております。”
“政策をお決めいただくに当たっては、様々な情報を総合的に踏まえた上で御判断いただくものでもありますし、私どもとしても、減税をするに当たっての様々な状況はお話をさせていただいておるかというふうに理解しております。 私自身、また事務方、様々なレベルでやっておりますので、全ての会議に私が参加をしているわけではありませんが、あらゆる情報を総合して、政策は政府として決めさせていただきました。”
“税に関して公平であるという観点から、何よりも正確な情報に基づいて税額を定めてお願いすることが大切であるということから、先ほど申しましたように、情報を整理するに当たって、税の納付のお願いのときまで情報を整理して確認することが難しい方についてそのようになっているというふうに理解いたしております。その意味で、税をお願いする立場として適切にさせていただいているというふうに考えているところでございます。”
“先ほど全体としての政策判断について申し上げましたが、地方税を担当する総務省として、税を個々の方々にお願いするに当たっては正確な情報に基づく課税が大切であるという視点から、先ほど申しましたような事情で、正確な情報をお預かりすることをした上で、一定の方々については令和七年度になるということを申し上げたところでございます。 政策全体としての判断は、先ほどそのような判断があったということを申し上げたとおりで、御理解をいただきたいと思っております。”
“今回の減税と、そして一定の方に公平性を確保する観点からも給付とを組み合わせた政策とさせていただいておりますが、委員御指摘の給付との比較については制度設計の詳細にもよるので今申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、給付か減税かという視点から申し上げれば、コロナ禍や物価高騰という苦しい中で納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要で、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったというふうに理解をいたしております。 給付か減税かということについては今申し上げたとおりですが、繰り返しになりますけれども、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったものと理解をしております。”
“委員御指摘の令和七年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万を超え、かつ、生計を一にする配偶者が前年の合計所得金額が四十八万円以下である場合でございます。この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が納税義務者からの申告がない限り捕捉できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上大変難しいため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票、給与支払い報告書等において当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 なお、これらの方々について、対象者を約百万人、減収額を約百億円と見込んでいるところでございます。”
“近年における対応を踏まえて過去の考え方を御答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況は厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から、地方特例交付金により全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。”
“国と地方のどちらがその財源を負担するかなどについて、近年において、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものであることから、政策減税に伴う地方税や地方交付税の減収について地方の負担と整理されてきているというものでございまして、私としては、この過去の考え方を踏まえて近年の負担関係について御答弁を申し上げたというふうに認識しております。”
“私の報道で、委員にこのように質疑の時間を取らせたことは誠に申し訳なく思っております。 カメラにつきましては、今委員からもお話がございましたように、私も大きくて重たいというふうに思っておりましたものですから、本当に近くを通ったときには当たらないようにとっさに手で防御したのかというふうに思っておりますが、おっしゃったように、報道機関の取材活動を尊重するということは大切でございますので、改めて心がけてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。”
“委員も御案内のとおり、国会内にも数々テレビカメラがございまして、テレビカメラ全てにそのようなことをさせていただいているわけではありませんが、混雑の中で近くに、カメラにいわば遭遇をしたときに、とっさに手で当たらないように防御したことがあったのかというふうに思っておりますが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っていると申し上げたところでございます。”
“通行人の方とそのようなことになった認識はございませんけれども、カメラについては、大きなカメラに当たりそうになってそのようにさせていただいたということ、御指摘を受けて、今おっしゃったように映像も拝見をして、そういうことであったのかと思うというふうに申し上げたところでございます。”
“大きなカメラの近くを通った際に、当たりそうになって、とっさに手で防御したというふうに思っております。”
“カメラについて御指摘があったので、少し前のことは正確に記憶がありませんが、直前のものについては、確かに混雑の中で当たりそうになってとっさに手で防御したというふうに思い出したところでありますが、日常、そのようなことをしたという認識は、今私自身は持っておりません。”
“大きなカメラに当たらないように、とっさに手で防御させていただいたのではないかというふうに自分では認識しております。”
“他の案件でも報道があったというふうにお聞きをいたしておりまして、少し前のことでございましたので正確な記憶はございませんが、いずれも混雑の中を急いで移動する中でのことであったのではないかと思います。 取材妨害の意図はございませんでしたけれども、取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。”
“正確には記憶がございませんが、報道があったというふうに承知をしておりまして、取材妨害の意図はございませんでしたが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけたいと思っております。”
“混雑の中を急いで移動する中で、大きなカメラの近くを通った際に、当たらないように、とっさに手で防御したことがあったのかと思います。 取材妨害の意図はございませんが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば、失礼いたしました。報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。”
“先ほど道下委員にも御答弁申し上げましたが、示されました疑念に対しましてはしっかり御説明を申し上げることが大切でございまして、西田総務大臣政務官におかれても説明責任を果たしていただき、ただいま総務大臣政務官であるとともに政府の現地対策副本部長の役目も務めていただいておりますので、しっかりと職務を果たしていただきたいと考えているところでございます。 私どもとしても、総務省の中で総務行政を停滞させることのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。”
“これまでも御答弁申し上げているように、公職選挙法、政治資金規正法の運用を担当する総務大臣であるからこそ、個々の制度の評価についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいております。 公職選挙法も政治資金規正法も、今委員からお話がございましたが、政治活動、選挙活動、この活動や資金についてどのような規制とするか、いずれも自由がある中でどこまで規制をするかということ、まさに政治の御判断が大切になるということで、これまでも各政党間の、国会におきましては各党各会派の御議論でお決めをいただいて、法が定まっているものと認識をしております。”
“先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしても、自治体のお声、そして現場の実態をよく踏まえて必要な対応を行わねばならないというふうに考えておりますし、自治体の行財政を支える立場から、私どもにも多くの課題があるということを今御指摘いただいたものと受け止めてまいりたいと思っております。 委員からお話がありましたこと、私どもの方でも内容は承知をいたしており、課題についてもそのようなお話をさせていただいたとの報道もあったようでございます。 特に、この数年間は新型コロナウイルスのこともあったりして特に負担が大きかったり、また、能登半島においては私どもも少しでも負担が軽くできるように応援職員を派遣などさせていただいていますが、災害が頻発する中で大変負担が大きくなっていることもよく認識をさせていただきたいと思っております。”
“常勤職員につきましては、平成六年をピークに減少したことは御指摘のとおりですが、直近の六年間では約六・六万人の増加となっており、自治体において行政需要の変化に対応して必要な人員配置をされていると理解しております。 令和六年度地方財政計画におきましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上いたしまして、職員数全体で一・四万人の増となっております。 自治体のお話をよく聞き、また、現場の実態なども十分に踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。”
“臨時、非常勤職員数の増加についてでございますが、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員を活用していただいていることにその要因はあるものと考えております。 地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であり、勤勉手当の支給や適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 各自治体の方々は御負担が大変重いということでございまして、各地方公務員の方々が使命感を持って御尽力いただいているということを私も認識しているところでございますが、自治体におかれて住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが自治体の皆様の使命であることに鑑みて、それに必要な定員を確保しなければならない、一方で、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。”
“私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。 西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。 今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。”
“厚生労働省において、宮城県仙台構想区域を重点支援区域に選定するに際して、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることを条件として付していることも承知をいたしておりまして、総務省としては、宮城県が関係者との丁寧な意見交換や住民の皆様の理解を得るように努めていただき、持続可能な地域医療提供体制の構築に向けて、この取組が限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用いただくことにつながることが重要であると考えておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。”
“委員がおっしゃったように、感染症のこともございましたし、気候や、そして高齢化のこともあって、総務省が所管する救急へのニーズも高まってきておるところで、消防庁としてはＤＸなどを進めているわけですが、地域医療全体としてもニーズが高まっている中で、地域医療の確保というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。 そういった中で、地域医療の持続可能性拡大のためにも、財政、人材の面などは大変重要な課題となってきておりまして、医療資源を最大限効率的に活用するという視点で、各地方自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の機能分化、連携強化などに主体的、積極的に取り組んでいただくことが地域医療の確保に資するものと考えて、総務省としては、こうした公立病院の取組に地方財政措置を講じて支援をすることとしました。 このような取組は、住民の皆様の理解を得ながら進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。 宮城県におかれましては、県の方針として、持続可能な医療提供体制を目指すこととし、四病院の再編に向けた取組を進められているとお聞きをしております。”
“被害者を守るためにプラットフォームの対応が必要になってくるという中で、他方で、今申し上げたように、プラットフォームを通してというものが非常に大きな力を持っていることを考えると、どう対応するかということが非常に難しい問題だと思いますが、表現の自由そのものについても、やはり民主主義を支える根幹であることも考えると、昨今の偽・誤情報などを考えると、この健全性も確保されないと民主主義を脅かしかねないという危機感を持って取り組んでいきたいと思っております。 そういった中で、今回の提言にとどまらず、分科員におかれましては、多くの方々の権利を守るべくしっかりと御対応いただくとか、政策提言をいただいてきたことには改めて敬意を表したいと思っております。 今、総務省としては、申しましたように、法案を提出することで皆さんの御審議をいただき、できる限り早く、やれることを前へ進めることが大切だ、その意欲で取り組んでまいりたいと思っております。”
“私自身も、議員として昨年十二月十四日までおりました間には、関係省庁や国会図書館などで様々データを収集させていただく中では、やはり議会制度に関わる調査研究に関しては国会図書館が大変進んでいるのかなというふうに感じたことはございますが、今、各党各会派の御議論が進められる中で、諸外国において、委員御案内のとおり、政党への補助であったり、議員自身の活動への公費の補助であったり、そもそも議論の在り方の態様であったりということ、各国によってそれぞれ違う中でどのように適正な議員活動を確保されるかというのは、また政治資金がどう透明であるかというのは、大変大切なことだというふうに思います。 総務省で、今お話しいただいた調査も含めて、どのようなことができるかということについて、特に政治に関わる制度の調査に関しては、国会図書館の方で薦めていただいたものを参考にさせていただいたケースもありますので、よく実情をまず見てみたいと思っております。”
“公開の在り方についても、また政治レベルでの御議論をいただかなければいけないと思いますが、総務省としては、オンライン提出は今皆様にお願いをさせていただいているところで、各党各会派の御議論でも、デジタル化についても様々御意見が出ていることは承知をいたしております。 私たちとしては、やはり、政治資金の透明性を確保することで政治の信頼を確保すること、そのために国民の監視下に置くということでございますので、国民の監視下に置くための利便性ということについて問題提起をいただいた御質問だというふうに理解をいたしております。”
“政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。 届出先につきましては、これも委員よく御承知のとおりですけれども、基本的には、一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会、二以上の都道府県の区域にわたり活動を行う政治団体については総務大臣ということになっているところでございます。 閲覧につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において対応していますが、総務省及びほとんどの都道府県の選挙管理委員会においては、インターネットによる収支報告書の公表を実施して、速やかに収支報告書は御覧いただけるようになっていると理解をしております。”
“そういった意味で、政治資金の在り方、規制の在り方を新たに講ずることについては、やはり政党間の御議論ということでございますが、今委員のお話は、政党間で合意ができたならば技術的に政府において実務を仕切ったらどうだというお話でありますが、まさに今おっしゃったように、どのような立て方をするかによって、形式的審査権のところで申し上げたように、実際に具体的にどう条文を書くかによって具体的な規制の在り方に関わるという意味では、やはりその点も政治に委ねるべきではないかということで、これまでも議員立法で制度が組み立てられてきたのではないかというふうに私は理解していると申し上げたいと思います。”
“総務省の職員が優秀だと御評価いただいたことは感謝をいたしたいと思います。 私どもが政党間の御議論にお願いをしている背景、あえて申し上げれば、総理におかれましては、総裁のお立場と総理のお立場と、党のお立場もございますので、党のお立場でおっしゃっていることと内閣のお立場でおっしゃっていることがあろうかと思いますが、私、本日、ここでは、総務大臣ということで行政の立場でいさせていただいているということで、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、やはり、民主主義国では、様々、三権分立も含めて、統治機構の中で権力のチェック・アンド・バランスをどうするかという考え方の中から、行政府が政治にどこまで関与するのか。 御案内のとおり、政治資金の収支報告書についても、総務省には形式的審査権が与えられていて、公開をすることによって国民の監視下に置く仕組みになっているというふうにあること、これについては、令和臨調さんも、総務省が形式的以上の調査、審査を行わないことには意味があるとおっしゃっていただいている。まさに、先ほどの権力のチェック・アンド・バランスのお話だと思います。”
“公職選挙法に買収罪というのが定められていることは委員御承知のとおりでありまして、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにということで罰則が設けられているものであります。 陣中見舞いそのものが法的に定義があるわけではないというふうに理解をしていますが、いわゆる陣中見舞いと言っているものは、公職選挙法や政治資金規正法の寄附に関する規定などを踏まえて、政治活動や選挙運動に対する支援として行われているものがそのように呼ばれているというふうに理解をしております。”
“郵政事業の大切な価値については冒頭申し上げたとおりでございますし、また、御引用になられた総務大臣の先輩である竹中先生のことについて、私も内容を承知していないのでコメントは申し上げにくいところでございますが、総務大臣として、デジタル基盤を推進する、様々なデジタルを推進する立場で常に私自身が申し上げているのは、最終的にはリアルの人間に対してデジタルがどう役に立つことができるかという視点を持っていくことが必要であるということをずっと申し上げてきております。 その上で、今お話をいただいたことについては、一般論で申し上げれば、政策については、審議会など有識者の先生方の御意見をよくお聞きしつつ、そしてもちろん政党の御議論をしっかりと踏まえつつ不断に政策を進化させていくことが必要であるということは、御指摘のとおりではないかというふうに思っております。”
“委員御案内のとおり、今政府にいる私にかつての議員立法のコメントを求められても回答を申し上げにくいところでございますが、私が記憶をする限り、当時の民主党は、私はたまたま役職におりましたのでこのように写っておりますが、多くの議員のメンバーの方々も極めて建設的な議論をお進めいただいて、その後も様々なテーマについて、例えば教育基本法でも対案を出すなどして、国会での建設的な議論に寄与したのではないかというふうに理解しております。”