松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。 税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手） ─────────────”
“我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関とも緊密に連携し、国際標準化や国際的なルール形成に戦略的に取り組みます。 情報通信関連に加えて、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談など、総務省に関わる安全性、信頼性を確保した優れた技術やサービスの海外展開も進めます。 これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、分かりやすい広報に努めます。 以上、地方、失礼、以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。”
“デジタル時代において、情報空間が拡大する中で、信頼できる情報を提供する放送の使命は欠かせません。 インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をＮＨＫの必須業務とする放送法の改正案を今国会に提出しています。 あわせて、ＮＨＫが放送コンテンツの国の内外への流通を支えるプラットフォームとして、コンテンツ産業の競争力の確保を含め、我が国の二元体制の放送全体の発展に貢献する役割を果たせるよう取組を進めてまいります。 また、放送コンテンツの制作環境の適正化に向け、ガイドラインの改訂の検討を進めます。 ＡＩについては、昨年、Ｇ７議長国として、世界のルールを主導する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、十二月にＧ７各国と世界初の包括的政策枠組みに合意しました。この成果を踏まえ、賛成国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。 また、安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう、関係府省と連携し、ガイドラインを年度内に策定、公表します。さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。”
“また、経済安全保障を確保しつつ、安全で強靱なデジタルインフラの構築で国際連携し、５ＧやオープンＲＡＮ等のデジタルインフラの海外展開を進めます。 加えて、次世代通信インフラ、ビヨンド５Ｇや、光電融合、宇宙通信、量子等の重要分野における社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。 ＤＸのメリットを受け取る側への対応として、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進、幅広い世代のリテラシー向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。 また、ＳＮＳ等における誹謗中傷等の権利侵害情報の流通の深刻化を踏まえ、プラットフォーム事業者による対応の迅速化、透明化を図るプロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出しています。 さらに、偽・誤情報等、さらに、偽・誤情報の拡散等の新たな課題に対応するため、情報流通の健全性確保の在り方について更なる検討を進めます。 自由でオープンなインターネットの維持、推進等については、国際的な協調を深めます。 また、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析を始め、サイバーセキュリティー対策の強化は重要です。”
“次に、我が国の社会変革に対応する地域ＤＸ推進や、国際競争力の強化につながるデジタル環境の整備と未来へ向けた取組についてです。 ５Ｇの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備に取り組みます。 また、昨年末の世界無線通信会議の結果等も踏まえ、電波利用の飛躍的な拡大のための新たな周波数確保に向けた検討や、非地上系ネットワークの円滑な導入に向けた検討等に取り組みます。 このようなインフラを活用し、自動運転を始め、先進的なデジタル技術の実装を進めていきます。 情報通信を取り巻く環境の変化は、ウェブ３の普及拡大にも見られるように急速です。ユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、国際競争力の強化、経済安全保障の確保の観点から、時代に即した通信政策の在り方の検討を急ぎます。 喫緊の課題である国際競争力の強化のため、ＮＴＴ等の研究に係る責務の廃止や外国人役員に関する規制の緩和等を行うＮＴＴ法の改正案を今国会に提出しています。”
“政策評価については、各府省の政策の前向きな軌道修正を支援する取組を進めます。 行政相談では、行政相談委員や地方団体、郵便局などとも連携するほか、国・地方共通相談チャットボットの年度内提供に向けて取り組みます。 公的統計については、基本計画に基づき、品質管理の徹底、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 また、経済センサス基礎調査や全国家計構造調査などを確実に実施します。 さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用の確保とともに、業務改革等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。 郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスの確保と、競争力がある質の高いサービスの提供を目指します。 そのため、郵便料金の見直しに必要な手続や郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するために必要な方策の検討等に取り組みます。 また、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。”
“今後も、マイナンバーカードの利活用の拡充や取得の円滑化に取り組みます。 原則令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの移行に向け、令和五年度補正予算で基金を積み増しており、地方団体の取組を支援します。 オンライン申請やワンストップ窓口等、いわゆる自治体行政のフロントヤードの改革を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図ります。 持続可能で夢が持てる地域社会を形成するために、地域におけるＤＸの推進を図ります。アドバイザー派遣や優良事例の横展開等により取組を推進するとともに、地域ＤＸを支える人材確保、地域ＤＸ推進のための都道府県と市町村等の連携促進に取り組みます。 地方行政を支える地方公務員については、総務省としての指針の策定及び地方財政措置により、人材育成、確保に取り組みます。また、男性職員の育児休業の一層の取得促進を始め、働き方改革に取り組みます。 あわせて、国を支える社会基盤に関する取組を進めます。 まず、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、役割を最大限発揮できるよう取り組みます。”
“貢献している地域活性化起業人について、企業からの派遣に加え、意欲のある個人の副業も対象とする拡充を行います。 さらに、ローカル一万プロジェクトについては、地方団体独自の取組への支援を強化し、地域の経済好循環を創出、拡大します。 居住と業務の間の距離の制約を超えて、誰もが多様で柔軟な働き方を実現できるテレワークは、地方に資することが期待され、一層の普及定着を図ります。 ＧＸ、地域脱炭素化に資する分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等も推進します。 加えて、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援します。 人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるために、デジタルの力を最大限に活用します。関係府省と連携し、国民のニーズの多様化、複雑化に対応し、社会変革を実現するデジタル行財政改革に取り組みます。 ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の皆様の御尽力等により、二月末時点で保有枚数は九千百八十万枚を超えました。”
“また、今国会において、能登半島地震による損失について、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において雑損控除の適用を行うことができる特例を設ける地方税法の改正案が成立しました。早期の審議、採決に御礼申し上げます。 地方自治制度は、地方制度調査会答申を踏まえ、情報システムの適正な利用及び公金収納のデジタル化、地域の多様な主体の連携、協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方との関係の特例等を内容とする地方自治法の改正案を今国会に提出しています。 持続可能な行政サービスの提供につながる地方団体間の多様な広域連携も進めます。 地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。 地域おこし協力隊は、活性化、移住の両面で効果が出ており、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、経験者を含む全国ネットワークの構築等、隊員、地方団体双方へのサポート体制強化に取り組んでいきます。 あわせて、地域の活力創出に貢献している地域活性化起業人について、企業からの派遣に加え、ごめんなさい、地方ですね、地方の活力創出を読み間違えました。”
“日本国の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると考えており、地方行財政と地域活性化について申し上げます。 来年度の地方財政計画は、交付団体ベースで今年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ、臨時財政対策債を抑制します。 子ども・子育て政策について、加速化プランの地方負担と、地方が独自に政策をソフト、ハード両面で実施できるよう必要な経費を充実して計上するとともに、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費、地方団体の施設の光熱費、施設管理の委託料の増加に伴う経費など、所要の経費を適切に計上しました。 これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 地方税制は、個人住民税の定額減税、法人事業税の外形標準課税の適用対象法人の見直し、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直しなどを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しています。”
“災害で被災した団体の支援としては、復旧復興のために、財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応するとともに、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備すべく、通信手段の確保、強靱化や、事業者間ローミングの導入、新しい連絡手段である公共安全モバイルシステム等の導入推進、通信分野の災害時対応を強化するための官民の連携協力体制の向上、ケーブルテレビの光化による耐災害性強化や、災害情報を共有するＬアラートの機能拡大等にも取り組みます。 あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、国民保護体制の整備により一層万全を期していきます。 東日本大震災も含め、これまでの災害からの息の長い復旧復興支援をより進めてまいります。 さて、我が国も世界も、社会、経済始め、あらゆる面で時代を画するときに来ていると感じています。 総務省として、直面する課題を乗り越え、前向きな政策に取り組むことで、地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けた取組に挑戦します。”
“今後も、地方団体における住民支援や、行政機能の維持及び災害廃棄物処理や、上下水道、港湾機能施設の災害復旧など、復旧復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。 あわせて、被災者に対する地方税の減免措置などの自治体への要請、地域おこし協力隊の任期の一年延長を可能とすること、特定非常災害の指定を受けた許認可の有効期限延長の促進などに取り組むとともに、被災者への支援メニューの情報提供や被災者の困り事の解決を図る関係機関と連携し、失礼しました、被災者の困り事の解決を関係機関と連携して図る特別行政相談を設けました。 政府では被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定し、総務省でもチームを編成して議論し、提案を行って関係施策を盛り込んでおり、これを通じて的確に対策を講じていきます。 近年は災害が激甚化、頻発化しており、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 このため、消防防災力の充実強化を図るため、ＤＸを推進し、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げます。”
“ライフラインである通信に関しては、携帯電話について、官民が連携した移動電源車や可搬型基地局の設置等により、一部の立入り困難地点を除き、応急復旧がおおむね終了しています。また、基地局のうちおよそ九〇％が本格復旧しており、被災地域全般にわたる本格復旧に向けて取組を進めます。 放送は、被災者に信頼ある情報を届けるもので、送る側で、自衛隊等の協力を得て中継局へ燃料補給し、ＮＨＫの衛星放送を活用し、ケーブルテレビの応急復旧等にも取り組み、受ける側へも、避難所へテレビ、アンテナを設置する等、官民連携して対応しています。 通信・放送分野の本格復旧に向けて、ケーブルテレビの国庫補助や地方財政措置の拡充等、充実した支援を行います。 また、偽・誤情報の問題も看過できず、主要なデジタルプラットフォーム事業者及び放送事業者に対応を要請しました。 財政面からは、多大な被害を受けた地方団体に対して特別交付税の繰上げ交付を行いました。さらに、石川県からの要望を踏まえ、自治体からの応援職員や事業者等の宿泊場所を県が一元的に確保、費用負担する場合には、新たに特別交付税措置を講じることとしました。”
“よろしくお願いいたします。 まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和六年能登半島地震については、総務省は、元日の発災後直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。 私も凄惨な現地に赴き、被災者から直接お話を伺いました。 消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動の求めを行い、約一時間後には出動指示を出し、当日から隊員を次々派遣し、通算二十一都府県から延べ五万九千人程度となり、地元消防とともに、人命救助や救急搬送等、全力で取り組みました。 被災自治体の行政への支援として、総務省から、政府の現地対策本部や被災団体に、大臣政務官や審議官級を含め、職員を派遣しております。また、これまで、全国の約六十都道府県市から一日当たり最大で千二百人強の職員が現地に応援に入り、避難所運営や罹災証明書交付の業務を担っております。今後、技術職員を含め、復旧復興に向け、中長期的な支援も進めます。”
“創造的復興という言葉は阪神・淡路大震災の際にも用いられた言葉で、やはり災害から立ち上がっていくに当たっては前向きになるということが大変大事だと思います。 その上で、私からも日本航空学園石川キャンパスの関係の皆さんには御礼、感謝を申し上げたいと思いますが、委員の御指摘、備えることが大切だという趣旨でのお話だと思います。私どももしっかりそのように備えていきたいと思っております。”
“宿泊場所の確保という意味では、これからも非常に重要になってくると考えていまして、県が、石川県が宿泊場所を一元的に確保された場合には、負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善にも私どもも注力をしているところでございます。 経緯、以上でございます。”
“今回の能登半島地震では、本当に多くの建物やインフラが被害を受け、特に奥能登地域では、活動する、私どもから派遣をお願いをしている応援職員の方々も、金沢市などから移動するというのは非常に難しく、宿泊場所もなかなか確保できないという状況でなりまして、応援職員の宿泊場所の確保をどうするかということが大事な課題となりました。 今回のこの能登半島地震で、私も現地の被災自治体の石川県などともお話ししますが、支援者を支援するということも一つの大きなテーマになったというふうに思っております。 そういった中で、奥能登地域の市町へアクセスが良い施設を調べましたところ、今お話がありました日本学園、日本航空学園石川キャンパスを宿泊場所の候補として打診をさせていただきまして、同学園の御厚意により利用させていただけることになりまして、宿泊場所として利用するに当たっては、石川県と連携して宿泊環境を整備しまして、現在、自治体の応援職員を中心に約二百名が利用しているというふうにお聞きをしております。利用期間は、現在のところ使用開始から一年間ということでなっているというふうに承知をしております。”
“今もお話がありましたが、発災当初、やはり輪島市など災害現場まで道路が一部使えない状況であったということがございました。使用可能な道路を使いつつ、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かわせていただきました。 また、消防車のような大型車両が通行できなくても普通車であれば被災地に向かうことができた、そういう地域もありまして、そのようなところへは、救急車など移動可能な車両で隊員、資機材を積んで被災地に進出する。そのような形で、先ほど申しましたように、発災後七十二時間の間に陸上部隊として千八百名程度が現地に進出をさせていただきました。 これまでも、大きな災害のたびに対応を検証し、その教訓を生かすように努めてきたところでありますが、今回の災害対応についても、緊急消防援助隊として出動した隊員から話を聞くなどして検証し、今後に生かせるようにしてまいりたいと思っております。”
“もちろん、その間、発災直後から消防庁幹部、総務省幹部も官邸に入りまして連携を取らせていただき、今防災担当大臣からお話がありました通信も総務省の所管でございますが、その話は割愛をさせていただいて、必要な指示を出させていただきました。 発災後七十二時間ということでございますが、一月四日までには千八百名が陸上部隊として輪島、珠洲、能登町などの現地に進出し、また、先ほど二千名と申しましたが、数百名が後方で航空部隊という形で支援をさせていただいて、倒壊家屋からの救助、捜索、孤立地域からのヘリの救助、救急搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地のニーズに応えるべく様々な活動に取り組ませていただきました。”
“発災当初からの動きについての御照会いただいたというふうに思っておりますが、私自身も前回総務大臣を務めさせていただいたときに、この緊急消防援助隊、要請を待たずに出すということもできるのかということを確認をさせていただきました。制度上も、法制度上もできる仕組みになっておりまして、体制も整え、また実際に待たずに出ることについての備えもできているということでございましたが、今回も、十六時十分の発災でございますが、要請を待たずに、十六時三十分には出動の求めということで、緊急消防援助隊に登録いただいている各本部に出動ができるかどうかということを出しました。 その後、各本部からの対応可能などを受けて、十七時三十分には消防庁長官から指示を出すという形になっております。この間に、既に現地、被災地からは出動の要請もいただいているところでございますが、この指示によりまして発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊を出動いたしました。”
“地方交付税は、法の定めに従って、また地方交付税率などの定めに従って確保された交付税を地方にお渡しをするものでありまして、普通交付税と特別交付税という仕組みで現在お渡しをさせていただいていますが、それぞれ地方ともよくお話をした上で、今現状、必要な施策について、また災害などの臨時の需要について特別交付税などで措置させていただいているというふうに認識をしています。”
“委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修や説明会などを通じて周知することによりまして、トイレカーの整備、活用を始め、災害時におけるトイレの確保が積極的に推進されるように支援いたしたいと思っております。”
“言わば、一つの仕事では常勤で年間ずっと仕事がない場合に、この事業組合において、この季節であったりこの時期であったりこの時間はこの仕事をしていただくという形で参加をいただくような仕組み、これも大きな意味では私は人材のシェアだというふうに思っていますが、そのような形で、対応策としては、人材をそのように有効に活用していくということは大変大事なことではないかというふうに思っております。 委員からお話がありましたように、この特定事業協同組合、二十代、三十代の方、結構御参加いただいているんですが、世代を超えた、そういう意味での世代の中でのシェアというのも必要かなと思いながらお話を伺わせていただきました。しっかり務めを果たしていきたいと思います。”
“冒頭の御質問でもお答えしましたように、人口減少、大変大きな課題である中で、政府としては、人口減少そのものへの取組として少子化対策に取り組むと同時に、委員から御指摘ありましたように、進行する人口減少に対しての対応ということも必要だというふうに思っておりまして、私どもも幾つか施策を担っている中で一つ申し上げれば、やはり人口減少の中での対応の一つとしては、言わば人材のシェアというのが一つの考え方としてあるのかなと思っておりまして、行政の面では、ニーズの高い技術職員であったりデジタル人材を都道府県が確保して市町村に派遣するような仕組みを用意をさせていただいたり、また、先ほど地域運営組織についてお話をさせていただいたのは、地域で暮らす人々が中心となって形成をされて様々な関係主体が参加するような、言わば官民連携の鍵となるような組織の応援をさせていただくとかいうことをさせていただいたりしておりますし、また、近年の取組としては、委員も御案内かと思いますが、特定地域づくり協同組合制度というのを設けまして、この組合が言わば人を雇用し、地域における様々な仕事に、それぞれ安定した雇用の下で様々な仕事をしていただく。”
“おっしゃったように、地域それぞれの事情がある中で、私たちもどうサポートしていくかということ、そのような意味では、令和六年度から新たに、地域でそれぞれ支える、各地域を支える、コミュニティーを支えるような団体への支援というのもまた新たに考えていきたいというふうに考えておりまして、まさに自助、共助、公助の中で、各地域における連携した、官民連携したサポートというのを私どもも支えるように今施策を考えているところでございます。”
“おっしゃっていただいたように、政策については、展開をしつつ、またその状況を検証して進めていくことが必要でございますが、他方では、皆さんもよく御存じだと思いますが、地域おこし協力隊、各地域に住まいをする、各地域の活性化を担う役割を果たしていただいていますが、三分の二の方が実はその地域にその後も定住をしていただいているということがございまして、日本のあらゆる地域、実際に人口が減っている地域でも魅力は大いにあるというふうに私どもも考えていきたい。その魅力を更に多くの人を引き付けるものにできるようにしていくこと、そのためにも政策を検証しながら更に前に進めることに努めていきたいと思っております。”
“行政資源に制約がある中で、過疎の枠組みを活用してサポートをするとか、また人材の面で都道府県から市町村への人材をサポートする施策を展開するとか、またそもそも地方への人の流れをつくることも一つの柱にしておりますし、行財政を支えるという意味では、人口減少の中でデジタルの力を活用して行政のサービスの質、量を維持することにも努めてまいりたいと思っております。 全国津々浦々で安心して豊かな暮らしが営むことができるように、それぞれの地域の課題に取り組む自治体をしっかり支えていくことが地方行財政を所管する総務省の役割だと認識をして、しっかり務めを果たしてまいりたいと思っております。”
“委員におかれては全国の事情もよく御案内だというふうに思いますし、人口減少への危機感を私どもも共有をしなければいけないというふうに感じているところでございます。 おっしゃってくださったように、急激な人口減少、高齢者増に直面をする自治体もあれば、人口が増えている自治体もあるという実情、私どもも認識をしつつ、それぞれの自治体における事情、同じ市町村の中でも事情が異なることもありますが、その事情にまさに真摯に向き合う、自治体をしっかりとサポートするのが私どもの役目だというふうに認識しております。 多くの団体で人口減少、生産年齢人口の減少が進んでくる中で、多様な主体の連携、地域の担い手確保、地域公共交通の維持、集落の維持、活性化などに取り組むことが大切だというふうに思っておりますし、また、高齢者人口が増加する中で医療、介護の提供体制等の確保も重要なテーマであると思っております。”
“言わば生きている携帯端末の位置情報の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地局の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に、制度的に検討が必要でございます。 現在のガイドラインでは、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ人命救助が最優先という基本的考え方を取っておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応にちゅうちょすることがないよう、必要な整理、見直しを行ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、総務省では、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、一人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインをお示し申し上げてきたところでございまして、今回の能登半島地震でも、消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることが分かるなど、要救助者の絞り込みに役立つことがございました。 総務省としては、今回の地震対応、通信に関しても振り返りをすべく、事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラインのこれに準ずる機関に自治体の災害対策本部を含めることなども含め、位置情報を人命救助に更に活用する観点からしっかり議論し、現場がちゅうちょしないようにしっかり見直しを行いたいと考えております。”
“長崎知事、また志帥会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 先ほど、政治資金規正法において収支報告書の提出についてはもう申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。”
“私どもとしては、政治団体を始め関係者からいろいろ政治資金規正法、公職選挙法について御照会をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問合せの有無、内容についてはお答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問合せにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は御回答申し上げているということは申し上げたいと存じます。”
“今申し上げたのは長崎知事の発表された文を読ませていただきましたが、総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する、認定する立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成して都道府県選挙管理委員会、総務大臣に提出することとなっております。 その中で、今お話がありましたいわゆる預り金については、政治資金規正法上、特段の規定があって定義があるわけではございませんが、政治団体が他の者から金銭を受けた際に、自らに帰属させる意思を持たずに単に一時的に保管したにとどまる場合は寄附を受けたことにはならないというふうに解されるということは申し上げられると思います。 改めて、個別の事案の具体的な事実関係につきまして、私どもとしては実質的調査権を有しておりませんので、認定する立場にはないことは重ねて申し上げたいと思います。”
“委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、二〇一九年志帥会のパーティー券の売上げのうち、ノルマ超過分に相当する額の志帥会からの寄附について、二〇一九年の確定寄附分は五百万で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み、残額に相当する本件千百八十二万円は、扱いについての方針が志帥会から示されず、未確定なまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として当方において保管されておりました、志帥会より明確に寄附として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預り金的なものと認識し、分別管理を行っていた、志帥会側における処理方針が確定いたしましたため、それを踏まえて収支報告書を訂正したと記載されていることは、委員お示しの資料にも記載のとおりでございます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“なお、国、地方共通の例としては、国、地方共通のチャットボットということを進めておりまして……（守島委員「答えは短くていいです」と呼ぶ）はい。これも年度内に提供を開始することで、国、地方共通でできる部分については進めていきたいと思っております。”
“委員がおっしゃっていた標準化、共通化ということでございますが、標準化につきましては、地方公共団体システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方公共団体が利用すること」と、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして規定されているところでございまして、標準化の対象となる業務、これにつきましては、いわば共通の基盤がこれによってできるのではないかというふうに考えております。 その上で、やはり、国と地方、対等な関係の中で、導入の是非に関する自治の御判断というものも、私どもとしては、否定できるところではない。もちろん、法律の定めに従っていただかなければいけないわけですが。 加えて、標準化対象業務がありますけれども、自治体におきましては、独自のやはり政策を展開される中で、システムも関わってくるところがありますので、そういったことを総合的に勘案して、私どもとしては、標準化対象業務を中心に、統一的な基準に適合したシステムを利用することで、共通の基盤をつくっていきたいと考えております。”
“委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。 私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第三十三次地方制度調査会の答申においても必要性をお認めいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバックヤードのＤＸの取組も進めてきているところでございます。 標準準拠システムへの移行という意味では、移行経費の支援も行っているところでございます。”
“政府としては、子供、子育て政策はまさに喫緊の、かつ極めて重大な真剣に取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしておりますので、国民の皆様、子育て世代の皆様、子供たちが今まさに政府に何を望んでいるのかということとしっかり向き合って私どもも取組を進めていかなければならない、このように思っております。”
“委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。 この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負担を全額計上いたしました。また、地方が独自の政策をソフト、ハード両面で実施できるように必要な経費も充実して計上させていただいたところでございます。”
“そもそも行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員は確保していかなければならないところでございまして、そのために、私どもとしても、自治体の実情を見て必要な定員を確保させていただいているところでございますが、社会全体の人手不足の状況の中で、行政の質を確保するために自治体のＤＸなどもいろいろ進めているところでございますが、もちろん対面による業務の重要性ということはしっかりと認識をした上で進めてまいりたいと思っております。”
“御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。”
“また、自治体が早期に準備に着手できることが大切だと考えまして、昨年の十二月の税制改正大綱の閣議決定以降、速やかに、各自治体を対象とする説明会を開催しまして、寄せられた質問などを基に一月にはＱアンドＡも策定し、自治体にお示しさせていただきました。 また、給付については、デジタル庁において、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタルで完結できる給付支援サービスを開発して、自治体への導入支援等も行わせていただいておりまして、政府として、定額減税、給付の事務が円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。”
“定額減税の実施に当たっては、一定のシステム改修が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、その年度分の個人住民税の徴収、六月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議を賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの改修もございます。 その意味で、定額減税分のシステム改修コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは具体的に申し上げることはなかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて課税実務を担う自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。 このシステム改修に関しては、毎年度の税制改正において必要となってくるシステム改修経費について交付税措置を講じさせていただいております。また、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用ができます。”
“加えて、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することで、国民の皆様の収入が増えてくることを期待し、安心して消費に回していただく好循環につなげていきたいと考えているところでございます。”
“改めて、今般の定額減税でございますが、お話がございましたように、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくること、そして、所得の上昇を強く実感していただくことも含めてデフレマインドの払拭につなげることで好循環を生み出すことにつなげていきたい、このように考えて減税の政策を取らせていただいているというふうに理解しているところでございます。 個人住民税の減税は、御案内のとおり、令和六年六月から行わせていただきます。六月から個人住民税においてはその年度分の徴収が始まるので、六月からということでさせていただいております。また、ちょうど賃上げが実現されるタイミングにも合ってくるということで、国民の皆様に所得の向上を税負担を軽減することで実感していただくことで、令和六年六月以降実務上できるだけ速やかに実施するということで、このような形で今進めさせていただいております。”
“地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏えい等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられているというふうに承知をいたしております。 総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて助言通知をしているところでございます。 地方公共団体の情報セキュリティーに関しては、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。 地方公共団体が民間委託をする際に適切に個人情報を保護するように取り組んでまいりたいと思いますし、そういった意義も含めて、デジタル人材の確保などにも尽力をしてまいりたいと思っております。”
“同時に、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切な定員管理をしていただいているというふうに理解しておるところでございます。 常勤職員が直近の六年で増えていること、令和六年度地方財政計画において職員数全体で約一・四万人の増として必要な職員数を計上させていただいたことを是非御理解いただきたいと思います。”
“総理が所信表明において申し上げた人手不足が深刻化する中というのは、社会全体の人手不足を前提にお話をさせていただいたというふうに理解しております。 本日の御審議でも、シンクタンクの調査によれば、定員若しくは必要な人員の全てが確保できない状況が地方公務員においても出るのではないかという御指摘があったというふうな審議をお聞きしたように思っておりますけれども、そういった中で、社会全体が人手不足に陥る中で行政サービスを維持することが大事で、このためにデジタルの力を活用するということを申し上げてきたところでございます。 委員がおっしゃる地方自治体の定員につきましては、これまで行政改革などが様々行われる中で、平成六年をピークに地方自治体の公務員の数が減少してきたというふうに認識しておりますが、自治体においては行政需要の変化に対応して必要な人員配置は行っていただいているというふうに理解をしております。 これまでも申し上げてまいりましたように、自治体は行政サービスを適切、十分に届けることが使命でございまして、必要な定員を確保しなければならないところでございます。”
“この制度の更なる活用によって、地域が多様な人材を確保して、地域活性化が図られることを期待しているところでございます。”