松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“先ほども申し上げましたように、進捗状況を確認をするツールも持っておりまして、その状況も、デジタル庁を始め関係府省と連携をしてさせていただいておる中で、地方公共団体、前回の積み増しも地方のお声を聞いて具体的な金額も積み上げた結果でございますので、今後も地方団体のお声をしっかり聞いてまいりたいと思っております。”
“デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております。 その上で、標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金で支援いたしておりまして、令和二年度、三年度において千八百二十五億円を措置していたところでございますが、全国から補助金の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施し、精査を行った上で、令和五年度補正予算において五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としたところでございます。今月五日には、補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示をさせていただいたところでございますが、もちろん、大切な国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただきました。 今後も、デジタル庁とも連携をして、標準準拠システムへの安全かつ効率的な移行に向けて地方公共団体の声を丁寧に聞いてまいりたいと思っております。”
“税制のシステムにつきましては、定額減税に限らず、毎年度、その改正に当たって改修が生じるというものでございまして、定額減税の実施に当たっても、他の税制改正項目への対応と一体となってシステム改修が行われるものと承知をしております。 今回の定額減税については、システム対応も含めて、地方団体の意見も伺って御負担に配慮した制度設計としているということはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、定額減税は主として令和六年度分の個人住民税において一時的な措置として行うものでありまして、令和七年度末を移行目標時期としている標準準拠システムの仕様とは直接には関係しませんが、総務省としては、標準準拠システムへの移行の進行状況を把握するためのＰＭＯツールにより、関係機関と情報共有し、課題に迅速に対応しているところでございまして、移行の進捗状況をよく把握をしてまいりまして、円滑かつ安全な移行を実現できるよう、引き続き、地方団体の実情をよく確認をしながら、意見を丁寧にお聞きをして、必要な対応がございましたらしっかりしてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘の点も、総務省が国において地方自治体との連絡調整に当たる立場であるということを踏まえてのお話であるというふうに理解をいたしておりますが、総務省としては、そのような立場から、今回の定額減税の実施に当たって、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれの複数団体から意見を伺わせていただきました。地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行わせていただいたと思っております。 また、本日御審議もいただいておりますが、財政面でも、定額減税の実施による地方団体の減収については地方特例交付金により全額国費で補填するなど、地方財政の運営にも配慮させていただきました。 今後のことについては、ちょっとコメントをすることは難しいところがございますが、政策の企画立案に当たっては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行が地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、地方団体の意見、実情を伺って、関係府省と総務省としては連携してまいりたいと思っております。”
“そもそも、定額減税に係る事務負担、これ、システム改修につきましても、他の税制改正項目の対応と一体となるなど、定額減税に係る部分に限定してどの程度の負担が生じるのは具体的に見込むことは大変難しいと、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。 自治体職員の事務負担も含めて、定額減税に係る負担といったもの、今委員からも自治体からお声があるということでございましたので、私どももそのお声があることはしっかり受け止めたいと思っておりますが、給付する場合の負担と比較して申し上げることは大変難しいので、お答えを控えさせていただきたいと思います。 その上で、今般の定額減税については、納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断であるというふうに理解をしているところでございます。 重ねて、総務省としては、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫、進めてきておりますが、これを行っていくことが重要であると考えておるところでございます。”
“ここまでの御議論も拝聴させていただきましたけれども、そもそもの需要があって、到着までの状況があって、そしてそこから言わば受入れ可能先を見付ける段階があって、医療機関の受入れがと様々な段階がある中で、それぞれ何ができるかということではないかというふうに思います。 先ほども言われましたマイナンバーカードも、今、厚生労働省と連携して、マイナンバーカードによって医療情報が取得をできることによって医療機関を見付けることが早くなる、これは実は一昨年の秋に実証実験でおおむねその方向が確認をされているところでもありますので、今申し上げたような様々な段階で進めていきたいと思っております。 令和六年度も、これはかなりの消防本部でお受けをいただける、実証実験に更にお受けをいただける状況になってきておるところでございますが、他の分野でもそうですが、今、ＤＸにつきましては、先進事例を更に前に進めることと先進事例を速やかに横展開をすることのこの二つを同時に進めることが必要だと思っておりますので、是非それを心掛けてまいりたいと思っております。”
“地域ごとに搬送件数や医療機関の状況が様々でございますが、傷病者を円滑かつ速やかに医療機関に搬送する上で、救急隊がデジタル技術を活用して医療機関と連携を取ることは有効だと考えております。 今次長からも御説明をさせていただきましたが、消防庁が昨年調査を行ったところ、搬送件数が多い大都市圏を中心に多くの消防本部で、医療機関と連携して情報システムを活用し、空き病床数や受入れ可否などの情報を把握しているとの回答がありました。具体的には、都道府県単位の取組として、医療担当部局と連携してシステムを構築している例が多く、医療ベンチャー企業が開発したシステムを導入した事例もあると承知をしております。 救急隊の受入れ可否等の情報把握には医療機関の医療担当部局の協力が不可欠となりますので、厚生労働省と連携し、医療機関と消防本部の連携の先進事例について地域の状況に応じた横展開が進むように取り組んでまいりたいと思っております。”
“消防庁が定めている広域化の基本指針についても、今年度中に改正し、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。 各消防本部の災害対応能力の強化に資するよう、広域化による消防本部の体制強化に積極的に取り組みたいと考えております。”
“委員からも御指摘がございましたように、大規模災害が発生した際には、緊急消防援助隊などの応援部隊の到着前に被災地の消防本部自らが初動対応を行うところでありまして、それぞれの消防本部の体制を強化することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。 消防本部の体制強化に向けましては、消防本部の広域化を推進をさせていただいておりまして、広域化に伴う消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、災害等が発生した際に直ちに出動できる現場活動要員の増強、新たな消防車両や高度な資機材の導入による機能の強化、消防署所の再配置等による現場到着時間の短縮などといった消防力の強化を期待させていただいているところでございます。 総務省としても、消防車両、資機材の整備や消防署所の再配置など、広域化に伴い必要となる経費に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて消防本部の広域化に関する必要な支援に取り組んできたところでございます。”
“今、財務大臣政務官からも御答弁申し上げたとおりでございまして、宝くじは、当せん金付証票法上、当せん金の割合は発売額の五割に相当する額を超えてはならないこととされているところでございます。売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高い仕組みとなっておりまして、このような取扱いとなっているものというふうに理解いたしております。”
“厚生労働省の事務連絡でございますけれども、これは、マイナンバーカードを持参することが容易でない場合において、児童生徒が医療機関や薬局を受診等する際の対応について示された見解であるというふうに承知をしております。 この連絡につきましては、今委員からもお話がございましたように、マイナポータルに表示される被保険者資格情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、それに加えて、資格情報のお知らせ又はその写しを医療機関、薬局に提示するといった方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられませんというふうに記載をしておりまして、この資格情報に関するお知らせは、今後、各保険者から被保険者に対して配付をするものと承知をしているところでございます。 今申し上げましたように、この資格情報のお知らせ又はその写しを提示する方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられないということで、資格情報の確認につながるものというふうに理解しております。”
“障害者の、を持たれる方々などを差別をしてはならないのは申し上げるまでもないことでございますけれども、今御説明をさせていただいたように、機能に応じてそれぞれ利用できるサービスが異なるということは是非御理解いただけるように、私どもとしてもしっかり説明をしてまいりたいと思っております。”
“顔認証マイナンバーカードにつきましては、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、本人確認の方法を顔認証又は目視確認に限定して、暗証番号の設定を不要としたカードを導入をしたところでございまして、マイナンバーカードの利活用につきまして様々な場面がございますけれども、それぞれの方々が置かれている状況や環境、御希望なども大変多様なものがあるため、マイナンバーカード利活用の前提となる本人確認などについても、幅広いニーズに対応できるよう顔認証マイナンバーカードを導入したところでございます。 暗証番号の入力を必要とするサービスにつきましては利用することができないところでございますが、健康保険証等の利用については、このような特性が、顔認証や目視により可能でありまして、該当カードを申請する際にこのような特性があることは御案内させていただいております。 暗証番号を設定しないという選択肢を増やすことで、更にマイナンバーカード利活用も進めてまいりたいと思っております。”
“何よりも、医療ＤＸを進めることによって国民に大きなメリットをお届けする、その基盤となるものだというふうに理解をいたしておりますが、顔認証カードの導入に当たっては、厚生労働省と連携して、医療関係者などの御意見も伺いながら検討を進めてきたところでございます。 顔認証カードにつきましては、通常のマイナンバーカードと同様、機器による顔認証を行うことにより、医療機関等において資格確認を行うことができるものと承知をいたしております。 また、医療関係者の御意見をいただいたことを踏まえて、カードの券面に顔認証と記載をしまして、顔認証カードであることを外見上区別できるようにしております。機器による顔認証又は目視による顔の確認を行い、資格確認を行っていただいているものと承知をしております。 さらに、顔認証カードの詳細や医療機関等における対応方法等については、厚生労働省から医療関係団体等に対して周知をいただいているというふうに承知をしているところでございます。”
“そういったことで、広告業の団体であるとか広告を出す広告主の団体などからもヒアリングをさせていただきました。偽・誤情報を発信するウェブサイトに広告費が流出しておりまして、広告主のブランドを守る観点からも何らかの対策は必要であるといった御意見もいただいているところでございます。 私どもとしては、この有識者会議について、外国のデジタルプラットフォーム事業者からも広告に関する対応状況についてもヒアリングも予定いたしております。この結果や国際的な動向も踏まえ、この夏頃の取りまとめに向けて必要な対応をしてまいりたいと思っております。 また、偽・誤情報の関連では、総務省においては、令和五年度の補正予算を活用して、情報の受信者がその情報や発信者の信頼性等を容易に判別できるよう、例えば情報コンテンツに発信者に関する情報を付与するなどの技術開発、実証に取り組むこととしているところでございます。”
“委員からも御指摘がありましたように、能登半島地震における偽・誤情報の問題、そして放送の重要性については先ほども申し上げたとおりでございまして、今回、能登半島地震におきましても、偽・誤情報への対応が必要ではないかということで、プラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を要請させていただいたところでございますが、お話がありましたように、そもそも偽・誤情報対策はやはりしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。 偽・誤情報が流通、拡散される原因として、今お話がありましたように、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組みが関連していると意見があるということは承知をいたしておりまして、深刻に受け止めているところでございます。 昨年十一月から総務省において開催している有識者会議におきましても、構成員から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は、情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であると意見をいただいております。”
“その上で、備えということで申しますと、総務省としては、特に急ぎ出発をしていかなければいけない消防などにつきましては、これまでも私も昨年務めている間にも確認をさせていただきましたけれども、緊急消防援助隊を発出するに当たっては、地域の被災自治体からの要請との関係でどのように対応するのかということですが、制度上もまた体制も要請を待たずに出すことができるということで、今回も要請を待たずに、緊急消防援助隊の出動の求めということで、御登録いただいている消防本部には出動できるかどうか求めを出したというふうに承知をしております。 被災自治体の方におかれても大変厳しい状況で、その後、速やかに要請もございましたので、要請も把握した上で、また、求めに対する各消防本部の対応を勘案し出動の指示に切り替えて、その日、発災から、たしか五時台だったと思いますけれども、出動の指示をさせていただいたというふうに承知をしております。”
“先ほど申しましたように、放送の取材体制について私からコメントを申し上げるのは控えたいと思いますが、地域においてやはり放送はなかなか経営が厳しいということは認識しておりますし、これまでもこの委員会での御議論でも申し上げてきたところでございますけれども、今回、能登半島地震におきましても、やはり正確な情報を届けてきた放送の役割の重要性というのは改めて認識をされたところではないかと考えておりまして、中継局の共同利用など、経営の資するコストなどの面での協力は進めていきたいと思っております。”
“また、取材体制や報道内容等につきましては、総務省として、放送番組の編集の自由の観点から、個別にお答えするのは難しいところですけれども、総務省が事務局を務め放送事業者が参加する中継局共同利用の協議の場でも、能登半島地震を踏まえた課題の検証をただいま行っているところでございます。このような場も活用して検証した結果も踏まえ、適切な対策が取られるよう、総務省として必要な協力を行ってまいりたいと思っております。 現在もまだ災害そのものへの対応も進めていかなければいけないところでございますが、放送や通信、消防、様々な所管する分野において検証、振り返りも行っていって今後に生かしていく必要があるというふうに思って進めているところでございます。”
“政府の初動につきましての御指摘もございましたけど、総務省消防庁としましては、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、報道の情報のみならず、被災自治体、関係省庁と連携をして情報収集をさせていただき、緊急消防隊に迅速な出動指示を出す、通信、放送の状況把握、復旧対応依頼をする、総務省職員の石川県庁への派遣を決定するなど、直ちに対応させていただいたところでございます。 放送事業者の方々につきましては、放送法で、災害時には被害の軽減のために役立つ放送をしなければならないことが定められているところでございます。実際に、能登半島地震におきまして、放送事業者には発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命感を持ってこの取組を行っていただいたというふうに認識をしていただいております。まさに放送、送る側としては、中継局の機能を維持することであるとか、受ける側では、避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配付といった対応、ＮＨＫ、民間放送事業者の皆様も連携して様々な活動を行っていただいたというふうに承知をしております。”
“こうしたことを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うこと、各地方団体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることなどの基準を定め、昨年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行わせていただきました。 ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みであることから、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら制度が適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ節度ある運用を行っていただくように取り組んでまいりたいと思っております。”
“御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては国において一定のルールを設けております。 ふるさと納税制度が、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものでございますが、寄附税制を活用して創設された制度であるため、国が地方税法において規定を設けることが不可欠である上、寄附先以外の地方団体の税収等にも影響を及ぼすものであることから、国において一定のルールを設けることが必要だと考え行ってきたものでございます。 ふるさと納税は、制度が普及する過程で過度な返礼品の送付について批判があり、平成二十九年四月と平成三十年四月の二度にわたり総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて見直しをお願いしたにもかかわらず、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きました。”
“申し上げるまでもありませんが、地方は住民の皆様の近くにあって、ニーズを酌み取って安心できる生活のための行政サービスを提供するとともに、地域の特性を生かして活性化を図り、住民の皆様に将来に向けての希望を届ける、その意味で自治体の役目は大変大切であるというふうに私も認識をしております。 そういった中で、地方の自主性、自律性を高めるべく、平成十一年の地方分権一括法の制定を始め、平成二十三年以降の累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しや、国から地方への権限移譲が進められてきたと承知をいたしておりまして、このような取組によって地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。 自治体の役割が大変大切であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、自治体が最大限に役割を発揮できるように地方分権の推進は大変重要であると考えておりまして、地方の声をしっかりとお伺いをし、関係省庁と連携をして地方の自主性、自律性の向上に向けて取り組みたいと考えております。”
“消防指令センターでは、一一九番通報を基本に出動指令を行っておりますけれども、通報受付後、ＳＮＳ上の情報を確認し災害の実態把握に活用している消防本部があるというふうに承知をしております。ＳＮＳ上の情報には偽・誤情報も含まれる可能性があり、これにより不要な災害対応につながったり、真に必要な消防活動ができなくなるおそれがございまして、偽・誤情報対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。 消防指令センターでＳＮＳ上の情報を活用している消防本部の中には、偽・誤情報への対策としてＡＩを活用した偽・誤情報を排除するソフトを活用している例もあるとお聞きをしておりまして、そのような例も含め先進事例を把握し、全国の消防本部に周知し、横展開を図ることなどを通じて適切な消防活動につながるようにしてまいりたいと考えております。”
“委員おっしゃるとおり、固定資産税は市町村の基幹税でございますし、大変大切であるというふうに認識をしておりますが、固定資産税そのものの在り方については、また委員も今お話もありましたとおり、与党の税制調査会などでも様々御議論をいただくものではないかというふうに考えておりますが、課税誤りにつきましては、今これも御指摘をいただきましたが、総務省としても実態把握に努めてまいりました。 課税庁である市町村関係団体とも連携し、課税誤りの防止策に係る具体的事例を取りまとめるなど、その防止に向けた取組を進めてまいりました。毎年度、その当初に各市町村に対して大臣通知を発出し、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行っております。 固定資産税におきましては地方団体の税務システムの標準化を進めておりまして、このような取組も課税誤りの防止につながるものではないかというふうに考えております。 今後も、機会を捉えて、課税誤り防止に向けて各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。”
“委員からもお話がありましたように、ハラスメントによって職員の心身の状況が悪化をしたり職場環境が悪化をしたりして消防力が低下をするということは本当にあってはならないことだというふうにも思っております。 私どもも、是非、まさにコミュニケーションを取る中で相手を思いやる気持ちを持つことがハラスメントを撲滅するにも大事なことではないかというふうに思っておりますが、今お話をさせていただいたように、消防の職場におけるハラスメント撲滅に向けた対策、進めてきているところでございまして、是非、これ対策がしっかりと進めていくことでハラスメント撲滅に向けて努力をいたしたいと思いますし、各消防本部のリーダーの皆様におかれましても、このことを是非御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。”
“総理におかれては、政治資金の、総裁としてですね、政治資金の透明性の向上を図っていくことなど、今国会において法改正を実現する、こういった方針について自民党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めていると述べられたと承知をしております。 政治資金の規制の在り方については、これまで立法府において御議論いただいてきておりまして、私どもとしては、各政党間の議論を注視してまいりたいと思っております。”
“ただいま委員から御指摘があったとおりでありますが、私、総務大臣として政治資金規正法に係る事務を担当させていただいておるところでございますが、制度の在り方などを含めて、行政府と政治の関係で行政の立場でどこまで申し上げるかという点がございますので、総務大臣として申し上げることには抑制的でありたいと思っておりますが、その上で、一議員として申し上げるとすれば、やはり政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変重要なことでありまして、また、総務大臣も法の遵守をお願いする立場かと思いますけれども、残念ながら、法律が守られないことによって信頼が損なわれたことは、本当に重ねて残念であると申し上げざるを得ないと思っておるところでございます。 政治、自民党への信頼が大きく失われているという現実は、私も厳しく受け止めております。我が国が今様々な大きな課題に直面をしておりまして、これに対応して政策を推進するために、信頼を回復することが必要であると認識しております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。”
“あわせて、受信料の公平な負担の徹底も最重要課題として取り組んでいただいていると承知をしておりまして、総務省としては、大臣意見で申し上げましたように、国民・視聴者の理解を得られるよう丁寧な説明に努め、未契約者、未払い者対策に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。”
“ＮＨＫにおかれては、放送法に定めがございますように、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献する役割を担っていただいておりまして、ＮＨＫにおかれては、その役割を果たすために適切な事業規模を確保していただくことになろうかというふうに思っております。技術の進展や放送を取り巻く環境が変化しておりますので、これに対応する事業改革を進めていただきつつ、これまでも御答弁申し上げましたように、広く国民に受信料を御負担いただいて財源が確保されておりますので、不断に支出等の見直しにも取り組んでいただくことが必要だと思っております。 この度の受信料の在り方につきましては、私もＮＨＫ令和六年度予算に付する大臣意見で申し上げているところでございますが、見直しの結果として、収支均衡の達成に先んじて還元目的積立金を活用して視聴者への還元を行うとされているもので、これを評価させていただいたところでございます。 受信料につきましては、適正な収納に向けて、今御説明がございましたが、新たな営業アプローチを推進することとされております。”
“ＮＨＫの経営体制についての御質問については、先ほども中司委員にも御答弁を申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、ＮＨＫにおかれては、現行体制の下で公共的な使命を御理解いただいて豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。 お話がありましたように、受信料につきましても広く国民の皆様に御負担をいただいておりますので、納得いただけるように、御理解いただけるように努めることは大切であると考えております。 その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、我が国の放送全体の発展に貢献するという役割を踏まえて我が国のコンテンツ産業の競争力強化に貢献していただきたい、大臣意見でも指摘させていただきましたが、そのように考えておるところでございます。”
“実際に、能登半島地震におきましても、ＮＨＫには発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命を果たすべく取り組んでいただいておりまして、具体例として申し上げれば、送る側では、中継局の機能維持やＢＳ一〇三チャンネルを活用した放送の継続、受ける側へは、避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配付といった対応を行っていただいたものと承知いたしております。 しっかりとＮＨＫには現体制の下で公共的な使命を果たしていただいている、そのことを御理解いただいて国民の皆様にも受信料を御負担いただいているところでありますが、今も不断に支出の見直しは進めていただいていると理解をいたしております。”
“ＮＨＫは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと、御理解のとおりでありますが、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知をいたしております。 そのような中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をいたしております。”
“ＮＨＫが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識を持って不断の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和六年度予算においては還元目的積立金の活用により先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。 国からの支援、補助についての御質問でございますが、受信料制度につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというのが受信料制度であるというふうに理解しております。 この受信料制度の本旨に鑑みて、ＮＨＫが財政面で国に依存することとなるような支援を国が行うことは考えていないところでございます。”
“適正な事業規模ということでございます。 ＮＨＫ令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。 御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、ＮＨＫ自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、ＮＨＫにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。 給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えているところでございます。”
“一般的に、経営や組織の運営において最小の経費で最大の効果を追求することは基本的な原則であると理解しております。 特に、ＮＨＫにおかれては事業運営の財源としての受信料を国民・視聴者に広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫがコスト意識を持って不断の見直しを行い、その経営に取り組んでいただくことが必要と考えております。 ＮＨＫの中期経営計画においても、事業支出の削減に取り組むとともに放送番組におけるコンテンツの質と量を確保し、公共的価値を実現することとされておりますので、総務省といたしましては、この計画を着実に実行していただければと考えておるところでございます。”
“まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。 また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。 委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するものであることを踏まえ、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保するために、ＮＨＫによる今後の事業支出の改革をお願いしているものでございます。”
“政府におきましてもあらゆる施策を動員して賃上げを後押しをしていかなければいけないと考えているところでございまして、総務省としてもしっかりとこのような取組を進めてまいりたいと考えております。”
“委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。 その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じたところでございます。また、令和六年度地方財政計画の面からは、民間の賃上げなども踏まえた職員の人件費の増加を適切に反映すること、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に所要額を計上したことなどを行っているところでございます。 総務省としては、所管の広い中で、中小企業の賃上げに、原資の確保に資する労務費等の価格転嫁対策の強化につきましては、通信、放送、郵便等の所管事業分野への取組も行わせていただいておりまして、地方公共団体の発注者としての契約に係る対応については関連団体や地方公共団体へ要請を行っております。”
“おっしゃるとおり、引き続き、地方財源の、地方財政の健全化は課題であるという認識は持たせていただいておりまして、令和七年度以降、経済を立て直し地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、更なる地方財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、今回の定額減税につきましても、全額国費で住民税の減収について補填をさせていただくなど、地方財政に一定の配慮をした措置を行うことができたかと考えております。”
“令和六年度の地方財政計画の策定に当たっては、令和六年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するに当たっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今委員からお話がございました財政の健全化と、この二つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整に当たらせていただきまして、結果として、今も一定の御評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については前年度から〇・五兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の〇・五兆円とすることができました。 交付税特別借入金についても〇・五兆円の償還を行っておりまして、地方財政の健全化にも最大限取り組ませていただきました。”
“また、地方団体が早期に準備に着手できるようにと考えまして、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催をいたしました。寄せられた質問などを基に一月にはＱアンドＡを作成して地方団体にお示しをいたしました。 デジタル庁の方からも、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタル完結できる給付支援サービスを開発し、地方団体へ導入支援等を行うこととしております。 総務省は、政府におきまして地方団体との連絡調整を担っておりますので、これからも地方団体のお声を伺いながら、定額減税、給付金支給事務が円滑に進むように、関係府省と連携し、また改めて各方面の地方団体の実情をしっかり踏まえた対応ができるように努めてまいりたいと考えております。”
“今般の定額減税の政策目的についてはもう繰り返し御答弁申し上げてきたところでございますが、この定額減税を行うに当たって、地方自治体の皆様には、納税者それぞれについて減税額を算出して控除していただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方などに対する給付金支給事務との連携が必要になり、地方団体の皆様には一定の事務を実施していただくことになっているということはよく認識をしております。 このように、事務が円滑に実施できるようにとの考えから、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から意見を伺わせていただきまして、定額減税について、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、減税後の税額を残り十一か月でならして徴収を行う方式を取る、これも幾つかの方式と比較をしてこのような方式を取ったというふうに認識をしております。 また、減税し切れなかった方に対する給付金の支給については、活用可能な税情報を基に一万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担にできる限り配慮して制度設計、執行上の工夫を行わせていただきました。”
“今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる定額減税の形式を取ることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。 定額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたように、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、各種の施策を総合的に講じることで物価上昇を上回る所得の伸びが確保できる経済の実現を目指してまいりたいと考えております。”
“委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、金利上昇に伴う地方財政への影響につきましては、地方債の多くが長期債として発行されていることから、足下の金利水準が上昇した場合には主に新たに発行される地方債の利払い費に影響が出ることとなります。 なお、将来の金利動向について現時点で明確なことを私から申し上げることは難しい側面がありますが、地方財政計画を毎年度策定をする際に当たっては、その時々の金利水準を踏まえて適切に利払い費を見込み、公債費を計上して、公債費を含め地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保していくようにしてまいりたいと考えております。”
“安心して子供を預けられる体制整備を進める観点から、公立保育所においても配置基準の改善が実施されることは重要であると認識をしており、各地方団体において適切に御対応いただきたいと考えております。”
“やはり、子育て支援という意味で、保育所の適切な対応ができるようにということで、配置改善もそういった観点から行われてきたものというふうに認識をしておりますし、私自身も議員として、やはり国にとっても教育、子育て支援は大変重要だということで、保育士の配置基準についてはずうっと注視をさせていただいてきておりました。 そういった中で、交付税の使途については自治体の御判断があることは委員もよく御案内のとおりでありますけれども、少子化が重要な課題であるという認識の下で、こども未来戦略におきまして、支援の拡充の一つとして、四、五歳児の職員配置基準の改善が令和六年度から盛り込まれたところでございますので、先ほど自治財政局長からも御答弁させていただきましたが、公立保育所における保育士の配置基準の改善に必要な経費を含めた保育所の運営費について、その全額を地方交付税により措置することとしておりまして、特に四、五歳児の配置基準改善については本年一月に各地方団体に対して事務連絡を発出して周知させていただきました。”
“申し上げましたように、自治体にとりまして人材確保による行政サービスの確保という側面も、また、政府におきましては、やはり所得、物価高騰を上回る所得を確保することによる好循環の創出にとりましても極めて重要だという認識の下、今公務員部長始め総務省からも御答弁させていただきましたように、会計年度任用職員の適正な処遇確保、改善にしっかりと対応させていただきたいと思っております。”
“会計年度任用職員の皆さんが大変重要な役割を果たしていただいているという認識は、これまでも申し上げたとおりでございます。 そういった中で、これからやはり本当に住民にとって質が高い行政サービスを維持向上させていくためにも人材の確保は大変重要でございまして、その人材の確保の中で、雇用形態につきましては自治体の御判断があろうかと思いますけれども、会計年度任用職員の処遇の確保、改善というのは極めて重要だということで、岸委員からも御指摘がございましたが、これまでも期末手当の支給に加えて勤勉手当の支給の法改正を行い、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨、地方公共団体に通知を発出するなどの取組をさせていただいてきてまいりました。”