松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
The complete record
Every one of 1,330 lines we hold for 松本剛明, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 27.
“まず、令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、救命救助活動、復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘しておりまして、私も具体的に何件か認識もいたしました。混乱を少しでも軽減するために、総務省として把握ができたものにつきましては記者発表させていただくなどして、報道されることによって関係の皆様には偽・誤情報が流通している旨を知っていただくように努めてきたところではございます。 今お話がありましたように、偽・誤情報対応として、総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。 その上で、委員今御指摘がございました、偽・誤情報が流通、拡散される原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組みが関連しているとする意見があることは承知しておりまして、深刻に受け止めております。”
“成り済まし行為につきましては既に、明らかな成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題があるというふうに言われてきているところでありまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出窓口、手続の整備、公表義務、削除申出への対応体制の整備義務や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表といった削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしておりまして、成り済ましの対策としても一定の効果は期待できるのではないかと考えているところでございます。 さらに、成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては、情報空間の健全性確保の在り方について、偽・誤情報への対応を含め、今、有識者会議で議論、検討を一層進めているところでございます。”
“お話がありましたとおり、ＳＮＳ等のプラットフォームサービスにおきまして、成り済まし行為、定義もまだいろいろ議論があるんですが、いわゆる成り済まし行為が発生しているということは私も承知をいたしているところであります。 成り済まし行為は、これも今委員からございました成り済ましを、いわば閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人にも社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えて、重大な課題となってきているというふうに認識をしております。 成り済まし行為が他人の権利を侵害する場合には、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度により発信者を特定して損害賠償請求等を行うことができることとなっております。”
“おっしゃるとおり、憲法第十三条の人格権も第二十一条の表現の自由も国民の基本的人権を保障する規定であり、いずれも尊重されなければならないものであるというふうに考えるところでございますが、特に憲法第二十一条、表現の自由はやはり民主主義の根幹にも関わるということで、国、政府としてどのように関与をするかに当たっては配慮しなければいけないものであるというふうにこれまでも考えてきたところではないかというふうに思われるところですが、本法案について申し上げれば、投稿者に保障された表現の自由と投稿者でない方の人格権のバランスを踏まえてプラットフォーム事業者に必要な義務を課そうとするものでございます。 これからも、憲法上の要請、人格権、表現の自由にとどまらず、昨今の深刻な状況は生存権や財産権にまで様々な影響を及ぼしていると考えられまして、総合的に勘案をすると同時に、社会経済情勢の変化、技術の進化もしっかりと見つつ、インターネット上の違法、有害情報への対策に関する制度は不断に見直しをしなければいけないという認識を持って取り組んでまいりたいと思っております。”
“政府と事業者が相互にその役割を果たし、民間のノウハウを活用しつつ、プラットフォーム事業者における削除等の自主的取組の透明化を図るとともに、誹謗中傷といった権利侵害への対処にはしっかりと対応したいと思っておりまして、本法案が御理解いただいて成立してからもしっかりと注視していかなければいけないと認識をしております。”
“削除基準の内容を定める際など、事業者において判断が難しい場合もありまして、第三者機関が支援することも考えられるところでございまして、プラットフォーム事業者が判断するに当たって第三者に照会をするとかいうことはあり得るかと思いますが、公的に第三者機関を設置するかどうかということに関しては、独立性や中立性をどのように確保するのかという観点から、本当に誰が設置するのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割を持たせるのか、恒常的な機関であるとすれば何らかのチェックをする仕組みが必要になるのかどうか、様々な課題があると認識をしておりまして、政府としては、有識者、被害者団体、事業者団体その他関係する機関等と協力することで、ガイドラインの策定等、一定の目安を示すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。”
“既に委員からもお話がありましたとおり、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たっては、迅速な被害者救済が求められる一方で表現の自由にも十分配慮しなければならないところでありまして、総務省の有識者会議でもそのような議論があったことを踏まえて、本法案におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化、削除等の基準や運用状況の公表を義務づける枠組みを設けたところでございますが、その内容について、事業者の自主的な取組を促すことを基本としているところでございます。”
“本法案におきまして、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表することとしておりまして、運用状況の公表を通じて基準の見直しが促されていくことを基本といたしております。 ただし、表現の自由に配慮しつつも被害者救済の実効性を確保するため、総務省におきまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。”
“総務省としては、プラットフォーム事業者におかれて、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、権利侵害からの救済が迅速かつ確実に行われるよう自主的な削除等の対応が適切に行われることを期待いたしておりまして、法施行後におきましても私どもとしてもしっかり注視をしてまいりたいと思っております。”
“被害を救済するためには、悪質かつ対応の緊急性が求められる事案については特に迅速に処理することが求められることは委員のおっしゃるとおりかと思います。 プラットフォーム事業者によっては、一定の要件を満たす公的機関など相談機関からの要請について優先的に削除基準への該当性などを審査する自主的な取組を行っていると承知しているところでございますが、多数の事案の処理をどう進めるかについては、委員からもお話がございましたように、表現の自由や国による検閲の禁止など、総合的に勘案して、事業者が自らのサービスの実態等に応じて定めることとしたところでございます。 総務省の有識者会議においては、公的機関からの要請に応じて権利侵害情報と思われる投稿を自動的、機械的に削除することをプラットフォーム事業者に義務づけることについては、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重であるべきとの提言をいただいているところでございます。”
“本法案が成立した暁には、中小のプラットフォーム事業者においても権利侵害等への対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや、分かりやすい窓口設置の在り方などについて関係団体と協力しつつ周知をいたしたいと思っております。”
“今回の法案におきまして権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者については法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなりますが、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となることを想定しております。 規制の対象を一定規模以上の事業者といたしましたのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられること、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを鑑みたものでございます。 しかし、委員がおっしゃったように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でありまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが大切でございます。”
“昨夜の豊後水道を震源とする地震につきましては、私からも被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 総務省といたしましては、発災から速やかに、救助対応として、地元の消防と連絡を取り合い、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備えて連絡を取り合うなど進めてまいりました。通信につきましては今のところ大きな被害の状況の報告は聞いていないところでありますが、報道などによれば水道などライフラインで既に損害が出ているという話も出てきておりますので、委員からも御指摘がありましたように、被災自治体とも連絡を取り合いまして、復旧を急いで進められるように全力を挙げてまいりたいと思います。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“これまでも申し上げてまいりました。ＮＴＴさんにおかれては、これまでも、大変公的な使命も認識して災害対応も含め様々御対応いただいておりますし、また技術開発などにおきましても我が国のリーディングカンパニーとして御尽力をいただいているかと思います。 ＩＯＷＮ構想におきましても、我が国における通信事業者さんなどのこのＩＯＷＮの枠組みへの参加などについてもお進めをいただいているんではないかというふうに理解をしているところでございまして、ＮＴＴさんが国民の皆様にとって情報通信産業を支える中核的な役割を果たしていただいていること、また成長産業としての情報通信産業でのリーディングカンパニーであるという意味で公的な役割を担っていただいてきているという状況は認識をしておりますが、今後、変化の激しい電気通信分野においてどのような制度をつくっていくかということに関してはまさに今議論を行っているところであると御理解をいただけたらと思います。”
“情報通信の重要性についてはもう先ほど申し上げたとおりでございますし、今回の能登半島地震におきましても、ＮＴＴさんにおかれては、リーディングカンパニーとして言わば先頭に立つと同時に各情報通信事業者の皆さんとも協調して対応に当たっていただいたというふうに認識をしているところでございますが、制度として、今後、これまでも申し上げましたように、国民の皆様にユニバーサルサービスを確保しつつ、公正な競争が展開されることによって適切な価格形成がなされる、こういった政策課題をしっかりと踏まえた上で、ＮＴＴの在り方も含めて電気通信事業の制度の立て方につきましては、ただいま有識者の先生方、審議会の皆様にも御議論いただいているところでございまして、この御議論を踏まえて、先ほど申しましたような、国民の皆様に対する政策目的をしっかりとかなえられるように、その議論を踏まえて次の制度の組立てを行ってまいりたいと考えます。”
“もちろん、電気通信の役割は大変重要でありまして、国民にとって情報通信が非常に重要であることはこれまでも申し上げたとおりでございますし、ユニバーサルサービスの確保も大変大切な政策課題であるというふうに認識をいたしているところでございますが、ＮＴＴの在り方も含めてこれをどのように確保するかについては、今審議会の先生方にもワーキンググループを設置して御議論いただいているところであります。 また、研究に関しましても、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与の考え方も大変大切であると考えます。引き続き、そのような考え方に基づいて、研究開発や標準化活動の支援などを通じて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えるところでございます。”
“委員からも御理解をいただいたところかと思いますが、現行法制で国が責務に基づいて研究開発に関与することになっていたところでございますが、技術革新の著しい情報通信分野の状況を踏まえて、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容や研究成果の普及方法を決定することが研究開発を最も効果的に行うために適当であると考えたところでございまして、本法案では、ＮＴＴ法における研究に関する二つの責務を廃止することでＮＴＴの研究開発の一層の促進を図られることを期待をしているところでありますが、御指摘いただいた第三条の電気通信の役割の重要性、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与については、研究開発、研究に関する責務と一体として規定されていることがございまして、責務の廃止に伴って法文上は削除することになるところでございます。”
“委員が御指摘の日米共同声明の認識といったものが何を指すのかということについて、私も正確に今理解を申し上げているところではありませんけれども、一般的に、先ほど申しましたように、国務大臣として、政府として国際情勢の認識は共有をいたしているところでございますが、私自身が国際情勢の変化と、変わってきているということで申し上げましたのは、情報通信分野に関連する国際情勢の認識でございまして、グローバル競争の進展、経済安全保障環境の変化、地球温暖化の進展など、世界的規模の社会環境や市場環境の変化のことを指しておりまして、通信政策に係るこのような変化を踏まえて、さらには利用環境の変化や技術革新なども考え合わせて、時代に合わせた政策の見直しが必要と考えることからそのように御答弁を申し上げたところでございまして、今般のＮＴＴ法改正は、国際競争力の強化がグローバル競争の進展などを踏まえれば喫緊の課題であるということで、そこに焦点を当てて行うこととしたものでございます。”
“一般論で申し上げて、国務大臣として、国民の生命、財産を守るために防衛力を確保することは必要であるということは申し上げなければならないかと思いますが、個別の研究開発について対象が、どのような研究開発がこの枠組みに参加をしているのかということにつきましては、先ほど申しましたように、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。”
“個別の研究開発、どのような研究開発がこの防衛体制の強化に資するものであるかということにつきましては、これを明らかにすることで様々サイバー攻撃などの対象となるおそれもあることから、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。”
“ＩＯＷＮの技術開発への支援ということでございますけれども、先ほども申しましたように、国民生活に欠かすことのできない情報通信の分野において国民の利便性を向上させるために研究開発が必要である中、今多くの皆様がブロードバンドを利用されたりする中で、高速大容量、また低遅延、そして、ＩＯＷＮの場合はＧＸにもかなう電力消費量の低減などの効果も期待されるところでありまして、国民の皆様、利用者の皆様にとって大切な技術開発であるという視点から支援をさせていただいているものでございます。”
“研究開発について申し上げれば、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省始め関係省庁が自らの政策目的、民生目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有するものでございまして、情報通信政策において情報通信が国民の生活に不可欠であるものかは、時代に合わせて研究開発が必要であることは皆様に申し上げるまでもないかと思いますが、その研究開発の成果を共有する仕組みとして意義があることを申し上げた内容になっているかというふうに理解しております。”
“議事要旨で記載をされているところでございますが、御指摘の昨年八月の第一回閣僚会議におきまして、私の発言、研究開発では情報通信、情報セキュリティー、センシングなどいわゆるデュアルユースが期待される重要技術課題において協力していけると考えている、情報通信分野では多くの研究開発が行われている民間部門等についても適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と考える、このように、記載されているように申し上げているとおりでございます。”
“ユニバーサルサービスの確保の重要性については認識を共有することができているのではないかと考えておりまして、専門的な議論のため、ワーキンググループを設置してＩＰ電話や無線電話の活用も含めて議論を進めていただいておりまして、総務省としては、その結果なども踏まえ、国民、利用者の立場に立って必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。”
“今委員からもございましたし、これまでの審議の中でも申し上げたところでもございますが、固定電話のうちメタル回線を用いたアナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と減少しておりますけれども、光回線を用いたＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約でございまして、引き続き一定のニーズがあるものと理解をしております。 これも今委員からのお話がありましたが、固定電話の提供に用いられるメタル回線は二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められております。 固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方については、現状を踏まえて、情報通信審議会において固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論が行われているところでございます。”
“そのような中で、審議会の皆様からも喫緊の課題ということで、先ほど西田大臣政務官からも御答弁申し上げましたけれども、国際競争力の強化は喫緊の課題であると私どもも認識をしているところでございまして、そのような認識の下で、我が国の情報通信産業の国際競争力を高める観点から、その中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるように法制度面からも対応することが必要と考えて、このように法案を提出をさせていただいたところでございます。 審議会の第一次答申では、この研究開発に関する責務の見直しに加えて、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなども速やかに実施すべき事項として提言をいただいたところでありまして、本法案はこれに基づいて先行的に必要な改正を行うと位置付けております。”
“一般的に申し上げても、あらゆる行政分野において社会経済情勢の変化に応じて不断に政策を見直していかなければならない、そして必要な場合に国会に法制度の見直しをお願いすることになるというふうな認識でございます。 今委員からも、情報通信の世界は不断に変化があるというふうにお話がございました。大変変化のスピードが速い分野であるというふうに私も認識をしているところでございますが、これも委員からの先ほどお話がございました、令和二年五月に成立した電気通信事業法とＮＴＴ法の一部改正法の附則において施行後三年の見直し規定を設けていたところでございまして、昨年、情報通信審議会に、その際も私も責任者でございましたが、諮問をさせていただき、改めて、委員からもお話がありましたように、ユニバーサルサービスの確保、公正競争、そして国際競争力も本当に成長分野である通信において、国際競争力、そして経済安全保障は近年の課題でありますが、改めて経済安全保障といった視点からの政策課題についての御議論をお願いをさせていただいたところであります。”
“私の自宅にも固定電話ございますし、事務所にも、また大臣室にも固定電話がありまして、携帯電話も利用しますが、やはり関係の皆様との連絡を取らせていただくなど、固定電話を利用することもかなりございます。 固定電話は事業所などでも共用することもできるといったメリットもありまして、携帯電話の契約数が約二億件を超える中、固定電話のうち、アナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と大幅に減少しておりますが、ＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約であり、引き続き一定のニーズがあると承知をしております。 固定電話の提供に用いられるメタル回線設備は、先ほども御質疑でも申し上げたところですが、二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められているところでございます。 固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方について、現状を踏まえ、情報通信審議会にワーキンググループを設置して議論を進めていただいているところでございまして、総務省としても、その結果などを含め、国民、利用者の立場に立って必要な対応をして、しっかり検討してまいりたいと考えております。”
“はい。 このような声も踏まえて、情報通信審議会にワーキンググループを設置して、国民、利用者の視点から委員がおっしゃったようにあまねくという理念を確保し、更に時代に即したものとするため、ユニバーサルサービスの提供責務の在り方、担い手について専門的な議論をただいま進めているところでございまして、その結果なども踏まえて必要な対応をしっかり検討してまいりたいと考えます。”
“ユニバーサルサービスの提供体制を整えることが極めて重要であることは申し上げるまでもないところでございますが、あまねくサービスの提供を確保することについて本法案の附則において今後更に検討を加えることとしておりまして、このユニバーサルサービスの充実、重要な課題であるということでしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 現行ＮＴＴ法であまねく提供することが求められておりますのは電話の役務ですが、現在、情報通信審議会においてその在り方も含め議論を進めており、各方面からブロードバンドサービスは確実に整備、維持してほしいとの声をいただいておりまして、総務省では……”
“委員から御指摘ございましたように、情報通信は本当に国民生活に欠かすことのできないものであると。その中で、今ブロードバンドサービスが大変大きな役割を果たすようになってきているという時代の変化はございますが、私どもとしては、この情報通信政策を展開するに当たっては、ユニバーサルサービス、そして適正な価格の提供につながる公正競争、これは利用者の皆さんにとって大変、いずれも達成をしなければいけない政策目的だというふうに考えているわけでございますが、さらに、最大の成長分野である情報通信産業において、そのリーディングカンパニーでもあるＮＴＴさんも含めて国際競争力を付けていただきたいと考えますし、世界情勢考えれば経済安全保障の視点も大事だということで、いずれの政策目的も是非とも達成できるように政策を議論して進めてまいりたいと考えているところでございます。”
“委員から御指摘ございましたように、令和四年電気通信事業法改正でブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設をされました。これを踏まえて、情報通信審議会におきまして交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、本年三月の二十八日に答申をいただいたところでございます。 今後、総務省でこの答申を踏まえ、交付金の対象となる区域について夏頃に公表するとともに、交付金の算定ルールに関する省令改正等を進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のユニバーサルサービスについては、電気通信事業法第七条におきまして、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務として、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならないと規定されております。 委員御案内のとおり、電気通信事業法には、これに関連する規定も設けられているところでございます。”
“ユニバーサルサービスの対象であります加入電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴが公表した資料によれば、令和四年度でＮＴＴ東日本が約二百二十五億円、ＮＴＴ西日本が約三百二十五億円の赤字で、合計約五百四十九億円の赤字となっていると承知をいたしております。”
“令和四年の電気通信事業法改正時に総合通信基盤局長が御答弁申し上げたところでございますが、近年、通信市場においては、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業レイヤーを超えたサービス提供等の市場融合、海外事業者の影響力増大等のグローバル化の進展等の事業変化が見られ、電気通信事業においても、従来の電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳ等に加え、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な形態が出現してきているところでございます。 直近では、ＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加、これに伴う情報通信インフラへの需要の増大と省電力技術へのニーズ拡大などの事業変化が生じているところでございまして、今後も電気通信事業において多種多様な形態が出現していくものと考えております。”
“電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運営されていた電気通信事業の独占を廃止し競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されたものだと承知をしております。 制定当時、昭和五十九年における電気通信事業は、固定電話、公衆電話といった電話が中心でございました。”
“法律の条文において特定の国会への法律案の提出に関する規定を設けている近年の例としては、平成二十五年法律第七十四号電気事業法の一部を改正する法律、平成二十五年法律第百七号国家戦略特別区域法、平成二十五年法律第百十二号持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律があると承知をしております。”
“自民党の日本電信電話株式会社等の、失礼、日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームが出されました提言は、昨年、二〇二三年十二月五日に取りまとめられたと承知をしております。”
“大規模な災害であるとか感染症の蔓延など、これまで経験したことのない事態に遭遇をした場合には、できる限りの対応をすると同時に、その事態が収束した後には、その事態を検証し、更に次に向けて必要な対応をすべきものと考え、私どもとしても、地方制度調査会において、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題を顕在化したもので、今後の地方行政の在り方についての課題への対応が必要だということで御答申をいただいたことを踏まえて、提出させていただいております。”
“御質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。 なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために構ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続については各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ、地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしているところでございます。 補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものと理解をいたしております。”
“まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知をいたしております。 今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している、今後の地方行政の在り方に関して幾つかの課題への対応が必要であるということで、ＤＸの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携についてであるとかに加えて、今お話ししたように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ特例を設けるものであるというふうにさせていただいて、今、法案を提出させていただいております。”
“地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、感染症の蔓延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものと申し上げたいと思います。 今委員からお話がございました新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知しております。 国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、御指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものではないと考えられると思います。”
“第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。 第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会をめどとして、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。 第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。 第三に、日本の国籍を有しない人が、日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。”
“はい。将来的な幹部職員への登用も含め、女性職員のキャリア形成を支援するために、職員の個別の事情は踏まえながらも、法案担当などの重要なポストでの職務経験の付与、幹部候補となり得る官房の役職者や部局の筆頭課長への登用や自治体幹部への出向、海外赴任といったことに取り組むなど、多様な職務経験の付与による計画的な育成に取り組みつつ、相談体制の整備等も行っているところでございます。 総務省としては、是非、女性の職員も能力を、男性にももちろん発揮していただきたいんですが、女性の職員に大いにその能力を発揮していただいて、今後、幹部として活躍できるような取組を進めてまいりたいと思います。”
“女性に活躍いただくということは政府としても目標としているところでございますが、これは、職員の皆さんに本当に公平にかつやりがいを持って取り組んでいただくためにも、女性にも大いに活躍できるような環境をつくることは大変大事だと思いますし、また、女性も活躍いただける組織としては、ここから生み出される政策の企画、実施等においても大きな効果が期待できるという意味でも、私どもとしても女性の登用は取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。 そのような視点から……”
“委員から御指摘のとおり、プラグインハイブリッド車につきましては、自動車税環境性能割を非課税とするとともに自動車税種別割のグリーン化特例の対象となっておりまして、地方税に関しましては、地方税法令におきまして、自動車検査証においてプラグインハイブリッド自動車である旨が明らかにされている場合に環境性能割の非課税措置やグリーン化特例の対象とすることとされているところでございます。 今御議論がありましたように、自動車検査証にプラグインハイブリッド自動車であることが記載されていればこれらの非課税措置等の対象となります。”
“今申しましたように、訓練の目的は、これから、今委員からもございました、本当に地域防災力の中核を担う消防団でございますので、災害対応能力の向上を図るためでございますが、消防団自身の安全確保というのもおっしゃるとおりかというふうに思うところでございます。 それに対しまして、先ほど被服について消防庁からも御答弁させていただきましたが、消防団の様々な活動や消防団の団員の皆さんの処遇につきまして、私どもとしてもしっかりお支えをするという視点から、地方財政措置も含めて必要な対応を取らせていただきたいと思っております。”
“改めて、お仕事を持ちながら地域のために御尽力いただいている消防団の団員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 地域防災力の中核の一端を消防団も担っていただいておりまして、大災害はもとより火災や風水害等に備えるためにも、平時から災害対応能力の向上を図るために消防団においても訓練を実施されているというふうに認識をしており、訓練は大変重要であるというふうに考えております。 訓練などにおける行進については、消防団活動における迅速な動作と規律を身に付けることを目的に実施されているものと承知をいたしております。 もちろん、今、消防団の担い手の確保は大変大きな課題でございまして、負担軽減を図ることも大切なことであると考え、消防庁におきましては、全国の操法大会において整列を廃止するなど、より実効性を高める見直しを行っているところでございます。”