松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“なお、政党におきましては、その支出は政治資金収支報告書に記載をしているものと理解をしておりますが、政治資金規正法は、直近の改正で、政治団体において政治活動の資金を取り扱うように努めることを前提に、政治団体の透明性の確保について記された法だと理解をしております。”
“委員が御指摘になられました政治資金規正法二十一条の二ですが、おっしゃるとおり、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、第二項において、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」、このようになっているところでございますが、寄附については、四条の三項で、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」とされているところでございます。 政策活動費そのものは、政治資金規正法上は特段規定が設けられているものではございません。その上で、法に係る一般論として申し上げれば、政党から公職の候補者に対する支出が債務の履行としてされるものでなければ寄附に該当することになり得ると思いますが、債務の履行としてされるものであれば寄附には該当しない、法の定義にのっとればそのようになるかというふうに思っているところでございます。”
“委員も御指摘ありましたように、この委員の資料の一番下にありますように、これは「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果 説明責任を果たしていくために」となっておりますように、説明において、八月時点の提起では課題があったということを私ども申し上げさせていただきました。 その後の議論の中で、これらの課題にも応えていただいたものと理解をしますが、それも踏まえた与党税制調査会の議論の結果として、このような制度が必要性が認められたものと理解をしております。”
“本制度については、大変お詳しい委員に私の方から、重なるところ、重複は避けながら御説明申し上げたいと思いますが、元来、行政評価の作業そのものは、行政評価を通してアカウンタビリティーを高める、また行政評価の結果を踏まえて改善をしていく、そんなようなものだというふうに考えておりますが、この制度については、委員御案内のとおり、税制改正要望、八月の段階ですが、これに当たって、税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においては、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保するために、内容を点検し、結果を公表しているわけであります。 今回の御指摘の件につきましても、点検を実施して、令和六年度税制改正要望が行われた令和五年八月時点においては、経産省における分析、説明の内容に課題を指摘したところでございます。その後、当該点検も踏まえて税制改正の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て、税制大綱として取りまとめられたものと承知をしております。”
“委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処する旨の定めがあると承知しております。”
“先ほど委員会でも御答弁申し上げたように、被災地への支援という中で、財政的な支援も大変重要であるというふうに考えております。国からの様々な支援の形も含めて、総合的にしっかりと支援をしてまいりたいと思います。 森林環境譲与税につきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げたとおりで、個別の財政需要に対応して譲与額を増額することはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。改めて、でも、被災地にはしっかり支援をしてまいりたいと思います。”
“また、それぞれの行政課題につきまして、例えば技術職員やＤＸ推進のための人材などで都道府県から市町村への連携を進めるなど、様々な形で行財政基盤を維持強化していくことに私どもとしては努めていきたいと考えております。”
“平成の合併については、先ほど答弁も御引用いただいたところでございますけれども、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたことなどを踏まえ、平成の合併につきまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっていると認識しているところでございます。 現行の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止をされておりまして、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。 おっしゃったように、人口も減少していく中で、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供するためには、自治体の行財政基盤の維持強化は重要なことでございます。 そのような意味で、地域の実情や行政課題に応じて、広域連携や都道府県による支援、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択していただけるように環境を整えるべく進めてきているところでございます。”
“私どもも、経済の好循環を目指すということで、今後の人件費の増加そして物価高騰への対策なども必要であるというふうに考えているところでございまして、この対応として地方の財源の確保は大変重要であるというふうに思っております。 令和六年度地方財政計画におきまして、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局としっかりと協議をさせていただきまして、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について、前年度を交付団体ベースで〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保したところでございます。 令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方について、これから議論をしていくことになりますが、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるように、必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃっておられる一般財源総額実質同水準ルールでございますが、骨太の方針におきまして、地方の一般財源総額について、令和四年度から令和六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。 これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保していくという趣旨だというふうに考えております。 一般財源総額実質同水準ルールにより、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるものとなり、必要な一般財源総額の確保ができたものというふうに考えているところでございます。”
“インセンティブというお話でございましたけれども、地方法人課税については、地方団体にとって産業育成、企業誘致などに取り組むインセンティブとなるなど、地方団体の税源涵養において大切な役割を果たしている、このように認識をしております。 特別法人事業税・譲与税制度における減収額についての評価を申し上げる立場にはないかというふうに思いますが、これ自身の意義は今申し上げたとおりで、地方法人課税の税収の大半は企業が立地する地方団体に残るところであります。 加えて、地域の産業育成などによりまして、税源涵養ということでは、固定資産税などもあること、そして地域産業活性化による効果は雇用、給与所得や消費拡大を通じて個人住民税や地方消費税などにも波及すると考えられることから、これらも含めた税体系全体として捉えていただければというふうに考えているところでございます。 よろしくお願いをいたします。”
“地方法人課税は、地方の行政サービスを支える基幹税として重要な役割を担っておりますが、その税源については、地域間での偏在があるとかねてから指摘されてきたところで、平成三十年七月に全国知事会が取りまとめた提言において、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることで偏在性が小さい地方税体系を構築すべきであるとされたところだと承知しております。 経済社会構造の変化に伴って、大都市部への企業の本店などの集中やインターネット取引の拡大などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況が見受けられるというふうに認識をしております。 特別法人事業税・譲与税制度は、知事会提言も踏まえ、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置だというふうに考えているところであります。”
“地方税の充実確保というのは大切でございまして、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提として、地方税源の偏在是正が必要で、両者を車の両輪として常に考えていかなければならないというふうに認識しております。 地方税については、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源移譲と一〇％比例税率化、地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところでございまして、今後とも、社会経済情勢の変化などに的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図っていくと同時に、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目標としてまいりたいと思っております。”
“このような自治体の役割を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で地方分権を推進していくことも大切であると考えておりまして、義務づけ、枠づけの見直し、国から地方への権限移譲の推進によって自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を進めてきたところでございますが、まさに住民の生活に直結する自治体を支える立場、また国との連絡調整を担う立場として、総務省におきましても、地方の声を十分に伺い、関係省庁と連携をして、地方の自主性、自立性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。”
“国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、対等な立場で、適切な役割分担の下で、相互に協力する関係にあると理解をしております。 国は、国家としての存立に関わる事務や全国的な規模、視点に立って行う施策について重点的に役割を果たしておりまして、自治体の皆様には、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っていただいておりまして、住民の福祉の増進のために大変大切な役割を果たしていただいているというふうに認識いたしております。 市長としての役目を務めてこられた中司委員にも、先ほど御質問いただいた福田委員も知事として、自治体の長としてこれまでも大変な貢献をされてきたことに改めて敬意を表したいと存じます。”
“既にこれも申し上げてまいりましたことですが、政治活動に一定の費用が活動を拡大すればするほどあることは確かでございまして、それをどのように御負担いただくのか、社会的な存在である個人や企業、団体にどのようにしていただくのかという制度の在り方については、先ほど申しましたように、政党間の御議論でお願いをいたしたいと思っております。 一言だけ申し上げれば、政治がゆがめられているのではないかという御懸念をいただいているようでございますが、私も党において、政府において意思決定に関わってきておりますが、そもそもの課題を確認するに当たり、また、課題解決の政策を策定するに当たって様々な方々の御意見やお声を聞かせていただきますが、これは、政治資金に対する財政的な協力の多寡にかかわらず、しっかり幅広く聞かせていただいた上で政策を決めさせていただいているもので、政策判断はこうした献金に左右されるものではないと認識していることを申し上げたいと思います。”
“各御答弁でも申し上げてまいりましたが、御指摘のとおり、公職選挙法、政治資金規正法担当の大臣でございますけれども、行政府と政治の関係で、行政がどこまで政治に干渉するのかというところから、制度の在り方などについて行政府の長として申し上げることは抑制的でなければならないというふうに考えているところでございます。 その上で、議員として申し上げれば、政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼には大変大切なことだというふうに考えますし、残念ながら法律が守られていないことによって大きく信頼が損なわれたことは、甚だ残念であると言わざるを得ないと思います。 その上で、やはり信頼をいただくことで政治を前に進めることは大変重要なことでありますので、私もそのように考えているところでございます。”
“これからも必要な財政措置を講ずるとともに、厚生労働省ともよく連携をし、医師、看護師の育成、地域偏在の解消など、医療従事者の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 自治体の皆さんがそれぞれ御尽力、御努力をいただくことに対しても、また私どもも様々な形で御支援をしていけるようにしてまいりたいと思いますし、住民の皆様の御理解をいただきながら進めるということも大事だと思います。 他方で、医師、看護師もそれぞれ御自身がいわば職場の選択の自由をお持ちですので、それぞれが魅力的な意義のある職場であるということの理解をしていただきながら進めていけるように、自治体とも連携し、厚生労働省とも連携してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“おっしゃったように、住民が安心して暮らしていくために安定的に医療が提供されるということは大変大切なことである一方で、過疎地域において特にかと思いますけれども、各方面で提供が大事だということですけれども、提供する医師、看護師など医療従事者が不足しているという課題があるということも認識をしております。 大変厳しい状況にある中での医療提供体制の確保となるということで、私ども総務省としても、限られた医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視していくということで、病院間の機能分化や連携強化、医師派遣など、今言及もございましたけれども、取組を支援していくという形を取らせていただいております。 過疎地域など採算が取れない地域でも必要な医療が提供されるように、今申し上げたような機能分化、連携強化に伴う地方財政措置を拡充する、医師、看護師などの派遣に要する経費や、不採算地区の病院の運営に要する経費にも財政措置を講じるということで進めてきております。”
“これに加えまして、今年度の特別交付税ということで、私も、総額の中に様々な需要があることにしっかり応える必要があるということで見てきておるところでございますが、今お話がありましたように、補正予算によって総額を三百五億円増額したということでございますが、特別交付税に充てるべきものというところで、現在のところ、これも先ほど御質問もありましたが、原油価格の高騰分に対して算定している項目については原油価格の上昇が昨年度よりも穏やかであること、これも大変大きいのですが、鳥インフルエンザによる陽性確認件数などが昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれておりまして、総合的に勘案すると、今年度については特別交付税の更なる増額は必要ではないと考えているところでございます。 引き続き、被災自治体の実情をしっかりお伺いするとともに、今お話がありましたように、全国の自治体、特別交付税のニーズがあるという御指摘だったかと思います、その財政運営に支障が生じないようにすることで、適切な住民サービスが届けられるように支えてまいりたいと思っております。”
“御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。 その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。 公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴って国の補助率のかさ上げが行われまして、地方負担の全額に地方債が充当可能で、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしておりまして、財政需要の大きなものは、国庫補助のかさ上げ、地方債と普通交付税により措置することといたしております。”
“はい。 国会議員政治関係団体七百六団体のうち、オンライン提出がなされたのは六十四団体で、その割合は九・一％でございます。 今、デジタルが進んでくる中で、オンライン提出ができる仕組みも私どもも設けさせていただいていますので、オンライン提出をすることで御負担が軽減される可能性もあるということで、皆さんに申し上げているところでございます。 その上で、委員から御指摘があった提出の在り方でございますが、政治資金につきましては、基本的に、お金の流れを記載して政治資金の収支の状況を明らかにするという目的で、現金主義の考え方を原則としているものだというふうに思っております。 オンライン提出をしない理由として、それぞれの政治団体自身で作成している様式等が異なって、オンライン提出の規格に合わないとかいったお声があることも承知をしておりますが、政治資金の収支報告、何を、どの項目をどのように報告をするかということも、規正法の制度で定められているところでございます。 単式か複式か、現金主義かといったことも含めて、制度に関しまして、是非、政党間の御議論などで、私どもも注視をしてまいりたいと思っております。”
“今委員からもお話がありました資金管理団体は、平成六年の法改正において、政治と金をめぐる問題を契機として、公職の候補者個人の政治資金に関して、公私の混同が指摘され、その在り方の検討が求められて、政治と金をめぐる問題を抜本的に解決して、候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するために、指定団体制度、保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止をするとともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人の政治資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたと理解をしております。 その意味で、議員として透明性の確保は極めて重要であるということは認識をしておりますが、今お話がありました、制度をどのようにしていくか、報告の範囲をどのようにしていくかといったことに関しては、是非、各政党間の御議論をお願いをいたしたいというふうに考えているところでございます。”
“御答弁をするに当たって、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、総務大臣としては、行政府と政治との関係ということで、例えば政治資金の公開に係る総務省に付されている形式的審査権について、御党も参加されているかと思いますが、令和臨調さんの共同代表声明におきましても、形式的審査権以上の調査について総務省が抑制的であることには意味があるというのも、やはりこれまでの世界や歴史を見た中で、行政府が政治に、選挙にどこまで干渉するかという視点から、そのようにおっしゃっておられるという理解をしておりまして、私もそのことを踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。”
“また、きめの細かい事業を行う中で、地方が独自に国の事業に当たらないものとか地方の特性を生かした単独事業なども行われる中では、単独事業を支援する地方債の仕組みであるとか特別交付税などを活用して、財政手段を様々活用して、しっかりと財政を支えていくようにしたいと思っております。 なお、お触れになりました復興基金につきましては、復興が長期にわたると考えられたときにこれまで設けた例があるというふうには承知をしておりますけれども、今、私どもとしては、国として行うべき支援策をできる限り早く実施していくことが大事で、その実施状況を見つつ、また、各県市町村の復旧復興の事業を見つつ、どのような財政措置が適切かを考えて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 これからも、全体として被災自治体の財政運営に支障が生じないように、丁寧に実情を把握し、申しましたように、地方交付税、地方債など様々な地方財政措置を使って、しっかりと支えてまいりたいと思います。”
“私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。 国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。 なりわい再建支援事業についても、地方負担に最大九五％の交付税措置を講じることとしておりますし、また、公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い国の補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に地方債を充当し、元利償還金の九五％に交付税措置を講じるということで、国とともに行う事業の地方負担についても大幅に軽減できるように私どもも努めているところでございます。”
“今般の雑損控除の特例措置でございますが、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税の課税期間、個人住民税としては令和六年度分になりますが、この課税期間に極めて近接していることなどを勘案して措置を講じようとするものでございます。 災害の規模や発災日などを総合的に勘案し、税制においては与党税制調査会において御議論をいただいておりまして、与党税制調査会において適切に判断をしたものと理解いたしているところでございます。”
“放送の意義については昨日も申し上げたとおりでございますし、放送事業関係者の皆様には使命感を持って対応に当たっていただいているところでございます。 委員御指摘のとおり、被災地の能登半島はケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、このケーブルテレビは自治体直営や第三セクターといった事業形態でサービスを提供して役割を果たしてきているところでございます。 このようなケーブルテレビ事業者への復旧支援として、総務省から日本ケーブルテレビ連盟に協力要請を行いました。例えば、連盟に所属するケーブルテレビ事業者の従業員が石川県の災害対策本部に派遣され、被災地での断線ケーブル箇所の把握やその修繕のための事業者との調整を行うなど、人材面での支援も実施されていると聞いております。 本格的な復旧に向けて、人材、財政の両面での充実した支援を行ってまいりたいと考えております。”
“これらに加え、今年度の特別交付税については、補正予算により、その総額を三百五億円増額したところであり、また、今年度の特別交付税につきましては、現在のところ、原油価格の高騰分に対して算定している項目については原油価格の上昇が昨年度よりも穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれております。 これらを総合的に勘案すると、今年度については特別交付税の更なる増額は必要であるとは考えておりませんが、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、引き続き、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。”
“特別交付税についての御質問でございますが、能登半島地震の対応ということで、今回の地震により今年度中に生じる主な財政需要のうち、災害廃棄物処理事業となりわい再建支援事業の地方負担につきましては、被害の大きな自治体において、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされ、地方負担が縮減されます。 さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 このように、財政需要の大きなものは国庫補助のかさ上げや地方債と普通交付税により措置することとなります。”
“また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に交付税措置を講じることにより、実質的な地方負担は相当程度軽減されることが見込まれます。 このように、地方負担はできるだけ少なくしているところでございますが、残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営について、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、適切に対応してまいります。”
“被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識しており、応援職員の派遣のほか、財政的にも、一月九日及び二月九日に決定した特別交付税の繰上げ交付を始め、順次支援を行っているところでございます。 一月二十五日に閣議決定された被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいても、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることとされております。 この支援パッケージを踏まえ、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理につきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講じることとしております。また、更なる負担軽減策について、現在、環境省において検討されているものと承知をしております。”
“委員御指摘のとおり、この特例については前例があるものでございますけれども、所得に係る税制における暦年課税の原則との関係性もございまして、税制については与党税制調査会において御議論をいただくものと承知しておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要である、このように考えているところでございます。”
“地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和六年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。 第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十八兆六千六百七十一億円とすることとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子供、子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。”
“地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。 第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。 第三に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。 第四に、森林環境譲与税の改正です。譲与基準の見直しを行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。”
“以上の方針の下に、令和六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和五年度に比べ一兆六千三十八億円増の九十三兆六千三百八十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百三十一億円などとなっております。 以上が、令和六年度地方財政計画の概要でございます。”
“令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子供、子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ臨時財政対策債を抑制することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“委員からもお話がございましたが、私も常々、ネット等を含めて情報空間が非常に拡大してくる中で、信頼できる情報を提供する放送の役割は大変重要であって、放送が届くようにということで、今回の地震の対応に当たっても、先ほどは通信の話をさせていただきましたが、放送につきましても、様々、政府内の協力も得つつ、また、事業者の皆さんにも本当に使命感を持って取り組んでいただくことで、かなり復旧を速やかに進めていただいたとは思っております。 委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでいわば難視聴などで対応している地域については、今回の震災によりまして、土砂崩れによる電柱の倒壊やケーブル網の断線などによって放送が受信できない状況になっておるところでございますが、この被災地域は、能登半島地域の地形の特性にもよりまして、ケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、所信でも申し上げましたように、ケーブルの復旧への対応として、人材、財政の両面から充実した支援を行ってまいりたいと考えております。”
“通信がライフラインであると私どもも認識をしている以上は、やはり復旧に全力を挙げるべきだというふうには考えているところでございます。 今回の地震におきまして、立入り困難地点を除きという言い方になりましたように、全ての地域の移動手段等を確保するにはかなり時間がかかったりしている事情もあるということから、先ほど、衛星携帯電話の貸出しなど、できることで対応をまずしていくことということで対応させていただいておりますが、最終的には全面的な復旧を目指している中で、どのように速やかに復旧をしていくことができるかという意味では、事業者の状況も聞きながら、総務省としてできることはやってまいりたいと考えております。”
“既に公表させていただいているとおり、一月中旬に応急復旧は立入り困難な地点を除いておおむね終了いたしまして、現在は、本格復旧に向けて御尽力をいただき、私どもとしても連携を取って支援しているところでございます。実際に可搬型基地局を運ぶに当たっては、政府一丸となってという意味では、自衛隊の力などもかりたケースもあるというふうに聞いております。 総務省としては、こういった携帯電話事業者が、平時において市町村役場をカバーする基地局に長時間のバッテリーを備えること、重要な通信経路について多重化を行うことなどによって災害に強いネットワークを構築していただくことを期待しつつ、今申し上げましたけれども、発災後は移動基地局や可搬型の発電機、携帯電話サービスの早期復旧に取り組むことを期待しているところで、実際に通信事業者の皆さんに今回も様々御要望もさせていただきましたけれども、しっかりと対応していただけるように総務省もサポートしてまいりたいと思っております。”
“委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて政府として取り組んだというふうに認識しております。 御承知のとおり、通信は様々な形がございますけれども、最終的に利用される皆さんにとっては無線でございますけれども、携帯電話通信網全体を維持するためには、光ファイバーであるとか基地局の電源であるとか、言うなればいろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかに支障が出るとしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また、残念ながら基地局そのものが損壊したりしたようなところについては可搬型の基地局を活用していただくとか、今回は海から、いわば基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の皆さんも御尽力をいただいたところでございます。”
“公立病院は、僻地医療を始め、救急や周産期、災害対応など、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のために重要な役割を担っておりまして、能登地域を始めとする被災地域の石川県内の病院について、総務省としては、厚生労働省や石川県などとも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きして、地域医療を確保する上で奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できる経営基盤の確保に向けて支援を行いたいと考えているところでございます。 その上で、あらゆる面で、医療従事者に関しては民間との関係もあって、先ほど技術職員の議論でも同様でありましたが、大変厳しい状況にある中でしっかりと対応することが必要だという御意見をいただいたというふうに受け止めます。”
“御答弁申し上げる前に一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年十二月の会は、総理がおっしゃっている、政治資金規正法で言うところのいわゆる政策研究団体の会ではないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、看護師さんの退職等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応をという御趣旨ではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この震災に当たり、奥能登地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから医師、看護師等を数多く派遣いただいておりまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。今回の被災に当たっては、先ほどもお話ししましたが、厚労省や全国自治体病院協議会等とも連携して、医療従事者の確保など、適切に対応したいと思っております。 公立病院は職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指摘があったかというふうに思っております。 先ほどの質疑でも、私も、是非各地域が安心で元気になれるようにという意味では、医療も大変重要な課題であろうというふうには認識しております。”
“大塚拓議員とはこれまでも党における政策策定などの活動で共に活動したことがありましたので、御案内をいただいた時点で私は現在の立場ではございませんでしたけれども、出席をする予定としておりまして、同地において、短い時間でありますが、政策策定を共にしたようなことなどを少し御紹介させていただくお話をさせていただいたかと思っております。”
“政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであるというふうに承知いたしております。 私の政治団体におきましては、政治資金規正法の規定にのっとってパーティーを開催し、収支を報告させていただいているというふうに申し上げたいと思います。”
“清和政策研究会パーティーに関する政治資金に関して、小森前政務官が代表を務める自民党支部において、当該団体からの令和四年分の寄附七十万円の受入れの不記載が確認をされたというふうに聞いております。 不記載の確認をして、一月三十一日に、清和政策研究会による収支報告書の訂正に合わせ、小森前政務官が代表を務める支部でも収支報告書を訂正されたとのことでございます。 私が申し上げたのは、このような清和政策研究会との間での事実の確認を正確にしたことで、収支報告書を訂正するとともに、政務官の職を辞することを判断され申出をいただいたものというふうに理解しております。”
“今後の課題としては、これも先ほどの質疑でも何度か出てまいりましたが、やはり復旧復興には技術職員が必要になってこようかということでございまして、全国の自治体から応援していただけるようにということで調整を進めさせていただいているところでありまして、私からも、技術職員が相対的には多いと言える指定都市の市長会の方にも御検討をお願いさせていただいているところでございます。”
“先ほど、応援の職員の方々、速やかに現地へ行きました総務省の職員も含めてでありますが、なかなか現地は、先ほどもお話がありましたが、泊まる場所がなく、早い段階では被災者の方が市庁舎に避難をされ、現地の職員の方も市庁舎で場合によっては寝泊まりをされ、応援をしている人間も市役所などで寝泊まりをするという状況が起こっておりましたが、ある意味で、立場が違う三者がいると、お互いに非常に、なかなか本当の休息を取りにくいようにも思いかねないのではないかと私も想像いたしまして、現地とも連絡を取りながら、まずは宿泊場所の確保を総務省も調整するようにということでお願いさせていただいたんですが。 この支援という観点から、石川県とも相談をいたしまして、今もやはり宿泊場所が課題になっているということで、石川県が応援職員や民間のインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を確保していただいた場合に、その負担する経費の八割を特別交付税により措置するといったような支援も行うこととし、支援者の活動環境の改善を進めているところでございます。”