松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
The complete record
Every one of 1,330 lines we hold for 松本剛明, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 19 of 27.
“令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。”
“私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。 今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。 冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題であると認識しておる以上は、どのような施策が取れるかしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。”
“このような具体的な取組を各消防本部とも共有できるように周知をさせていただきたいと思っておりまして、現場のお声をしっかりお伺いしながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取れるよう取り組んでまいりたいと思っております。 冒頭の御議論でもございましたが、我が国全体が人手不足にある中で、しかし、おっしゃったように命に関わることでございますので、各消防本部の取組を私どももしっかり後押ししてまいりたいと思っております。”
“また、言わば供給側についてはそのような体制を取ると同時に、需要側というんでしょうか、救急車の適時適切な利用を推進するために、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおりまして、この財政負担に対しまして特別交付税を措置させていただいております。 また、救急業務を円滑に実施するために、全体的にもＤＸについて検討を進めたいと思っておりますし、マイナンバーカードを活用した救急業務について、今日、私の方からも発表させていただきましたけど、全国的な実証実験を行うことといたしております。この実証実験は、既に一昨年、一部行ったところでございますけれども、救急隊が言わばマッチングですね、搬送先を見付けるのに当たって一定の効果があったというような分析も出ているところでございます。 救急需要は、やはり夏が熱中症であるとか、冬の感染症であるとか、増大する時期がございます。救急需要の増大時期に合わせて救急隊を臨時的に増やす取組を行っている消防本部もおありだとお聞きをしております。”
“救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。 その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。 日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。”
“受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和六年度のＮＨＫ収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。 ＮＨＫの収支予算では七八％という支払率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解をしております。支払率を向上させていくため、ＮＨＫにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。”
“なお、所信につきましては、総務省の所掌が大変幅広いこと、また冒頭で能登半島地震についてお話をさせていただいたこともございまして、総務省の取組の全てを言及をすることには至っておりませんところを御理解いただけたらというふうに思っております。 是非とも拉致問題の解決に向けて全力を挙げたいと思います。”
“拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして最重要課題であるというふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。 内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。 私自身も、これまで様々な仕事させていただく中で、拉致被害者の御家族の方とも接する機会もございまして、是非とも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。 総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところでございます。”
“繰り返しになりますが、令和六年度から、地方自治体において地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、地方交付税措置を創設することとさせていただいております。”
“地域公共交通政策に従事する職員の人件費につきましては、企画に係る業務の人件費として、普通交付税の包括算定経費において措置されております。 地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、令和六年度から地方交付税措置を創設することとしているところでございます。 国土交通省におかれても支援を行っているとお聞きをしておりまして、連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。”
“御案内のとおり、公営バスは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているものでございまして、持続可能な経営を確保することが大きな課題となっているというふうに認識をしております。 その上で、どのような雇用を行うかということにつきましては、先ほども申しましたように、その職、職務に合わせて各自治体におかれて御判断をいただくものというふうに思っておりますが、総務省としては、経営改善に取り組む公営バス事業が発行できる地方債により資金繰りを下支えする、また、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っておりますし、地方バス路線の確保、維持に要する経費については国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援が行われておりまして、その地方負担及び単独事業に、地方単独事業について特別交付税を措置を講じさせていただいております。 総務省としましては、地域の公営バス事業の実情をお聞きをしていきながら、持続可能な経営が確保できるように支援をいたしたいと考えております。”
“職員の雇用につきましては、各自治体が、おかれまして、各自治体の自治として、個々の職にどのような職員を任用するか、対象となる職の、職務の内容や責任などに応じて適切な制度を選択していただくものでございまして、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えており、国と地方との連絡調整に当たる総務省として、また地方の行財政を支える総務省として、各自治体が適切に行政サービスを提供できるように支えるのが私どもの使命でございますが、今お話がございました男女の給与の差異などにつきましても、今社会において求められることに適切に対応するようにすることは大切なことであるというふうに私どもも認識をしておりますが、各自治体におかれましてもそのような認識の下でお取組をいただけるものというふうに認識をいたしております。”
“地方公務員の適切な処遇を確保するという意味で、今、私どもとしては、今委員からも御指摘がありました、言わば非正規に当たるとも言えますが、会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であると考えて、これまでも、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 先ほどもお話をさせていただいたように、職員の給与の男女差異についての公表につきましても、見える化をすることで是正が必要なところは是正をされることにつながるものというふうに認識をしているところでございます。”
“自治体の男女の雇用状況の把握ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）はい。 地方公共団体における職員の給与の男女差異の公表については、国の機関も同様ですが、任期の定めのない常勤職員、それ以外の職員、全職員といった職員区分別、課長や課長補佐などの役職段階別、勤続年数別に公表することとしておりまして、令和四年度分から各地方公共団体においてホームページなどで公表されているものと承知をいたしております。 地方公共団体の職員の給与の男女差異については、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、一覧性、検索性を確保したサイトを内閣府が整備しておりまして、国の公表内容と併せて見える化していく予定となっておりまして、内閣府とも連携しながら分析を行ってまいりたいと考えております。”
“改めて、復旧復興に全力を挙げたいと思いますし、この機会、一言だけ。東日本大震災、三・一一の翌日でもございます、これまでの能登半島を含め災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りをし、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 ありがとうございます。”
“災害時には、発生直後から、発災直後から、被災者の人命を救うために、また復旧に際して、日常生活を取り戻すために、正確な情報を入手する手段として放送が極めて重要な役割を果たすと考えているところでございまして、能登半島地震におきましても、放送の役割を維持するために、政府におきましても、自衛隊などの協力を得て中継局への燃料補給を支援するなど、一部を除いて放送を継続できたものというふうにお聞きをしておりますが、お話もございましたが、地上放送中継局においては、鉄塔の傾倒、コンクリート基礎部の亀裂といった物理的な損害を受けたところもあるというふうにお聞きをしておりまして、被害の実態の確認を進めつつ、これをどのように復旧していくのかなど、放送事業者において具体的な検討をしていただいておるところでございます。 政府からの援助としては、放送事業者からの要望をいただいている中継局の移設や予備送信所の整備などの費用の一部を支援する補助事業がございますので、地元の総合通信局におきまして要望を丁寧にお伺いをして、補助事業を活用いただけるかについて一緒に検討させていただいておるところでございます。”
“先ほどの御審議の中でも二元体制の確保は重要だというふうに申し上げてきた中で、地方局の経営が大変厳しい状況にあることは私どもも認識をしておりまして、コストなどが低減できるようにということで、中継局の共同利用など、制度を改めさせていただいたことも委員はよく御案内のとおりかというふうに思っておりますが、実情をよく見て必要な施策を進めてまいりたいと思っております。 災害時のお話をさせていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。”
“災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。 これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。”
“ＮＨＫにおかれては、番組関連情報を含めて、国民・視聴者の皆様に対して、質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。”
“今お話がありました業務規程につきましても、内容については先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、諸要素を勘案した上で、今回の放送法におきまして、ＮＨＫに対しまして、番組関連情報の配信について業務規程の作成等を義務付けさせていただいたものでございます。 業務規程は、放送番組の内容が視聴の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすために必要かつ十分であること、国民の生命又は身体の安全確保のために必要な情報について迅速かつ確実な情報が提供されること、他の事業者が実施する配信事業等との公正な競争の確保に支障を生じないことが確保されること、これ、今申し上げた点にも関わるんですが、これに適合しなければならないこととされているところでありまして、今回の改正法が成立をいたしましたら、総務省としては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する中で、インターネットの特性を生かして災害情報を含め国民生活に役立つコンテンツが提供されるなど、国民・視聴者のニーズを十分に踏まえた充実した内容の放送、充実した内容の番組関連情報が配信されるようにＮＨＫが放送法の規定にのっとった業務規程を作成をされることを期待をしているところでございます。”
“委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。 言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意見を伺ったり、有識者の方々に見識を伺ったりした上で今回の放送法を策定をさせていただいたものでございます。”
“三者間で協議を尽くしていただけるよう、ＮＨＫに検討を促しつつ、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいと考えております。”
“拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。 総務省としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきましても、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めております。”
“改善が見られず同様の事案が発生する場合にはより強い措置を実施することも視野に入れ、しっかりと監督してまいりたいと思っております。 総務省としては、同社を、電気通信事業法に基づき、利用者情報の適切な管理に関する制度の対象事業者として指定をしております。また、委員からございましたが、経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度の対象事業者とも指定したところであり、これらの制度を適切に運用し、同社をしっかりと監督してまいりたいと思っております。”
“委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。 特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には、業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。 今後、対策の実施状況について本年四月一日までに報告するよう求めるとともに、その後、少なくとも一年間にわたって定期的に報告するよう求めております。”
“地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。 特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。 コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討をいたしたいと思っておりますし、制度を分かりやすく説明するための動画の作成に取り組むなど、積極的に周知、広報を図ってまいります。”
“西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。 現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資するよう、安定的に経営が行われている事例や必要となるポイントなどを整理し、組合に対して、都道府県や市町村とも連携しまして情報提供に努めてまいりたいと思っております。御相談がございましたら、個別の御相談にも対応いたしたいと思っております。”
“これまで以上の普及のため、電話リレーサービス提供機関と連携をして、具体的な利用例も含め積極的な発信を行ってまいりたいと、これによって利用者登録数の増加と国民の皆様の理解が促進されるように努めてまいりたいと考えております。”
“今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。 現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。 総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組まさせていただいております。 また、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションを取ることができないという事例、今お話があったように発生しているともお聞きをしておりまして、警察や消防などの緊急通報受理機関を含む受信側への制度周知、また企業などで電話応答業務に従事する方々に対する講習会の開催に取り組んでいるところでございます。”
“地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。”
“私どもとしても、これまでも、郵便局の活用につきまして、言わば省内横断的にと言うべきかと思いますけれども、自治を担当する部局と郵政を担当する部局が一つになって、郵便局の活用についてプロジェクトチームでいろいろ検討して取りまとめを行い、今これをフォローアップをする体制を整えてしていただいている中で、防災に係る取組は一つの大きなテーマであるというふうに考えております。 先ほど、これまでの質疑の中でも、地域の行政力にも様々課題があるという話があった中で、言わば、地域の力を言わばシェアするという意味でも郵便局に大きな役割が期待されているところ、応えられるように私どもも後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。”
“お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介をいたしているところでございます。 郵便局の局員の皆さんには、防災士になっていただいている方もたくさんおられるということも承知をしております。”
“既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金融二社株式の売却収入等も活用して具体的な成長戦略を示していくことなどが提言をされているわけでございますので、この委員会の意見も踏まえまして、日本郵政グループには、顧客ニーズにお応えをしていただき、課題に対して取組を着実に進めて、利便性や付加価値の高いサービスの開発、提供に取り組むことなどを期待をいたしたいと思っておりまして、総務省としては、その取組を後押しをして、監督官庁としての責任を果たせるようにしてまいりたいと思っております。”
“やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。”
“先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。”
“日本郵便におかれましても、利便性や質の高いサービスの提供など、顧客のニーズにお応えをしつつ、より一層の収益力向上に取り組んでいただければと思っておりまして、総務省としても、日本郵便さんとしっかり御議論をさせていただきながら、収益力向上の取組もお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。”
“そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして、この価格設定につきましては、これまでの制度について、今回の郵便料金の上限度額の引上げに関する、情報通信行政・郵政行政審議会、また郵政民営化委員会の意見におきましても制度の見直しについて言及をされておられまして、総務省に求められているというふうに認識をしております。 審議会の、また郵政民営化委員会の求めがあることを踏まえて、また、この制度の検討に当たっても、今これも委員から御引用ありましたが、郵便事業を安定的に将来にわたって提供すること、これが重要であり、これが確保できるようにということで、関係有識者の意見を丁寧に伺いながら議論をお願いをしようかというふうに思っておりますが、この機会に是非、経済の好循環の中で、利用される国民の皆様にもこの郵便料金の値上げを御理解をいただけるように私からも是非お願いをいたしたいと思っております。”
“まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。 日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。 また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を進めていただいているかと思います。”
“今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。”
“国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれは立法府において御議論をこれまでもいただいてきたもので、そのような形で御議論をいただくものというふうに認識をいたしているところでございます。”
“多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスがしっかりと提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったように、行政サービスを維持向上させ、また、ＤＸを通じて地域の活性化にもつなげていくことができればと思いますし、さらに、ＤＸによって職員の負担が軽減されることも望まれるわけでございますが、まさに今、ＤＸは今我が国では進んでいるところでございますので、言わば前へ進めることと横へ展開をすることということで、五年度の補正予算では人口規模別に改革モデルをつくるべく今お願いをしておりまして、言わばこの改革モデルで前へ進めると同時に、改革モデルとしてこれを横へ展開をしていくということでＤＸを進めていければというふうに思っております。 また、言わば、先ほど人材の連携というふうに申しましたが、業務も連携をするという意味で、自治体の広域連携ということも大変大切であろうかと思っておりまして、様々な自治体が選択できる選択肢としての広域連携の言わば仕組みを私どもも用意をさせていただいている中で、それぞれの自治体が前向きに仕事ができるような広域連携を我々もサポートしていきたいと思っているところでございます。”
“委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。 その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。”
“各党におかれましても、今御党の改革ビジョンについて御紹介がございましたし、自民党におきましても、岸田総裁が、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上を図っていく、これらを法改正という形で今国会において法改正を実現する、こういった方針について自民党として党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めているとおっしゃっておられますし、また、各党におかれてもデジタル化について様々な御見解を示されているというふうに承知をしておりますので、各党、政党間の御議論を注視してまいりたいと考えております。”
“政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。 委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。”
“令和六年度予算におきましても、過疎債について前年度比三百億円増とし、また地域おこし協力隊員を令和八年度までに一万人まで増やす目標を立てる、また今年度から地域活性化起業人は新たに企業に所属する個人が副業として従事する者についても制度の対象とするなどしておりまして、デジタル基盤の整備や地域の経済循環の創出拡大、地域の暮らしを守る取組の推進を進めまして、過疎地域を含め地方が元気になるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。 一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用の推進が追加されるなど、見直しが行われたと承知をしております。”
“承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと、定めに従って行われていると理解しております。”
“法令に定められたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定められたとおり行われていると理解しております。”
“委員よく御案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。 国土交通省におかれても、この規定に基づいて、提出された御意見を十分に考慮した上で命令等を制定されるものと考えておるところでございます。”