松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“本当に、偽・誤情報の流通、拡散の問題が深刻化する中で、その原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られる、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られる、このような仕組みが関連をしているとの意見があるということは承知をしております。 また、総務省において開催しております有識者会議におきましても、構成員から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな課題であるとの御意見をいただいております。ネットにおけるお金の流れを確認していくことも必要という御意見もあったことから、広告関係団体からのヒアリングを実施し、偽・誤情報を発信するウェブサイトに広告費が流出しており、広告主のブランドを守る観点からも何らかの対策が必要であるとの御意見がありました。また、この有識者会議におきまして、外国のデジタルプラットフォーム事業者から広告に関する対応状況についてヒアリングも実施しているところでございます。”
“その上で、夜間のヘリコプターの活動についてでございましたが、一般論として、夜間のヘリコプターからの消火活動は、早期の火災鎮圧に資するところはあるわけですが、一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど態勢的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の消火活動の実施には個別事案ごとに判断が必要でありまして、今回の火災では実施態勢等の面から行われなかったものと考えております。 消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えております。”
“まず、お地元での大規模な山火事にお見舞いを申し上げたいと思います。 私は出張中でございましたが、消防庁から逐次報告を受けながら対応を進めさせていただいたところでございます。 消防防災ヘリコプターは、林野火災のような空中からの消火活動が求められる火災において有効でございまして、現在、消防機関におきましては、消防庁ヘリコプター五機を含め、全国で七十七機を運用しております。 複数機を必要とする災害には、自治体同士の相互応援協定、消防庁が必要機数確保に関与する広域航空消防応援や大規模災害時の緊急消防援助隊の仕組みを活用して迅速に災害対応に当たれるようにしております。 今回の南陽市の林野火災でも、地元自治体の御要請を踏まえまして、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、仙台市の応援及び自衛隊の協力によりまして、最大八機態勢で消火活動を行ったところでございます。”
“本法案が成立した暁には、改正の趣旨が実現されるよう、被害拡大の防止と迅速な救済に向けてしっかりと運用をしてまいりたいと思いますし、また、情報空間の健全性の確保のために必要な検討も進めてまいりたいと思っております。”
“委員からも御指摘ありましたように、これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりました。 インターネット上の違法・有害情報の流通は大変深刻な状況でございます。そもそも違法・有害情報の発信元についての問題意識も大切であろうかとは思いますけれども、その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、やはり違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任が求められていると認識をいたしておりまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務や削除基準の策定とその運用状況の公表義務などを課したところでございます。 現行のプロバイダー責任制限法は損害賠償責任の制限や発信者情報の開示について規定しておるところですが、今回の改正によりまして、権利侵害の問題にしっかりと対応したいという趣旨も含めて、法律の題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と改めることといたしたところでございます。”
“しかし、大変便利な道具だということで、もう今皆さんが使わないということはないと言ってもいいぐらい大変よく使われていることも踏まえてしっかりと対応しなければいけないと思っております。 さらに、新しいサービスが登場するなど急速な変化もありますので、利用者、国民の視点から必要な政策を機動的に検討しなければならないと認識しているところでございます。”
“ＳＮＳは、利用者が、インターネット上で世界中の利用者と直接つながり、自由で迅速な情報発信が可能であるからこそ、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題となっているところでございます。特に、インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的な責任があると認識をしておりまして、対策の実施が求められるというふうに考えるところでございます。 今回の法案では、このような観点から、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化や、削除基準の策定とその運用状況の公表等の運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。 総務省としては、インターネットが日常生活にもう溶け込んでいるという状況だということを前提にしまして、情報空間の健全性の確保の在り方についても有識者会議の場で検討を進めているところでございます。 インターネットは言わば道具でありまして、使い方によっては良い面も悪い面も出てまいります。”
“委員も御案内のとおり、海外におきましても、やはり様々問題がある中で、法的な規制をプラットフォーム事業者に掛けたものの、司法の方から表現の自由の観点から当該規制に対して否定的な判決が出たりしているケースもあって、大変課題が多い点ではないかというふうに思っております。 総務省としては、この提言も踏まえまして、削除請求権の明文化につきましては丁寧に検討しなければならない課題と認識をしております。本法案によって新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について、政府としてしっかり把握し分析を行い、社会経済情勢の変化に応じて、削除請求権の明文化等についても必要に応じ検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。”
“この機会に恐縮ですが、先ほどのマイナンバーカードについて一点だけ補足をさせていただきますと、券面に特殊な印刷技術というふうに申しましたけれども、このマイナンバーカード右上にマイナンバーカードのキャラクターが印刷されていますが、実はこれ、角度を変えると色が変わることになっています。私に今報告が来ている限りでは、幾つか偽のカードがあるようでございますけれども、こういった特殊技術まで模倣されたものがあることはまだ確認されていないと聞いておりますので、こういったマイナンバーカードが持っている機能を是非生かしていただきたいと思います。 その上で、大変恐縮です、後からになりましたが、削除請求権についての御答弁を申し上げたいと思います。 まさに委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議におきましては、言わばプラス、マイナス、メリット、デメリットとして、海外事業者に対して削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなど対応の促進が図られる一方で、安易な削除請求の乱発とそれによる過剰削除が生じ、表現の自由への萎縮効果が生じる可能性があるため慎重に検討しなければならないと提言いただいたところでございます。”
“私も報道で承知をしている限りですので、事実についてまだでございますので、個別の事案についてコメントは控えるといった上で申し上げたいと思いますが、報道のとおり、もしマイナンバーカードが言わば偽造されて悪用されているとすれば極めて残念であり、課題であると思っております。 その上で、マイナンバーカード自身は、御承知のとおり、例えばカード自身の印刷技術で偽造を防止をしたり、またＩＣチップもセキュリティー対策を施すなどしておりますので、是非そういった機能を活用できるように私どももお願いをし、周知をしてまいりたいと思っております。 今回取り上げられている携帯ショップなどにおきましても、マイナンバーカードを利用した本人確認の際に、今申し上げましたようなマイナンバーカード自身の持つセキュリティー対策なども活用していただくように、ちょうどマイナンバーカードも、また携帯電話も所管でございますので、連携して対応するようにしたいと思っているところでございます。”
“また、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため、国は都道府県に対し指定都市、中核市等の事務処理との調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示をすることができることとするとともに、当該事態の規模、態様等を勘案して国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるときは、国は、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し当該措置を的確かつ迅速に実施するため構ずべき措置に関し必要な指示をすることができることとし、併せて、地方公共団体相互間の応援又は職員の派遣について、国による広域調整等に係る規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしております。 第三は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設に関する事項であります。 まず、当該事態への対処に関する基本的な方針の検討等を行うため、国又は都道府県は地方公共団体に対し資料又は意見の提出を求めることができることとしております。”
“地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせるものとすることとしております。 第二は、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設に関する事項であります。”
“女性の積極的な採用、女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するなど、自治体を支援してまいりたいと思っております。 また、地域おこし協力隊で多くの女性の方々が活躍していただいておりますが、総務省の施策を展開するに当たっても、女性活躍の視点は欠かさぬようにしてまいりたいと思っておりますし、女性が活躍いただくことで様々、今お話がありましたように、地域の活性化であり、また少子化などの課題に対する効果の進展も期待できるところもあろうかと思いますので、しっかりとこの政策にも取り組んでいきたいと思っております。”
“また、地方への人の流れについては地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合、地域活性化企業人、そして地域の経済活性化という意味ではローカル一万プロジェクトを始め様々な施策を進めてきているところでございまして、今回、消滅可能性があるというふうに人口レポートで言っている自治体の数も一部やはり減ってきているところもあるようでございますが、私どもとしても、施策には一定の効果はあるかと思いますけれども、更にまた必要な政策は展開をしていきたいと思っております。 女性活躍につきましても、今委員からも御指摘いただきましたように、女性のデジタル人材育成につきまして、女性デジタル人材育成プランに基づいて、総務省でもデータサイエンスに係るオンライン講座など統計データを利活用するための学びの機会の提供、地域におけるテレワークの普及推進などに取り組んでおりますし、また、第五次男女共同参画基本計画において地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めて、その達成に向けて先進的な取組をまとめたガイドブックを作成しました。”
“人口戦略会議のレポートにつきましては、先ほどもこの委員会でお取り上げいただいて御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしても自然減の問題と社会減の問題とをそれぞれしっかり、このレポートでも分析をされておられますが、そういった両面の見方も、また、外国人の入国超過数が増えていることによって、これが各地域にそれぞれ影響を与えているということにも着目をしておられます。他方で少子化の基調が変わっていないということにも留意する必要があるという指摘もいただいていると認識をしておりまして、このレポートの試算の結果を正確かつ冷静に認識した上で対策を進めていきたいと思っております。 私どもとしても、人口減少そのものへの取組としては、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでおりまして、私ども総務省としては、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保をしてきているところでございます。”
“誤交付が発生した際には、全ての自治体に対して、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムによる誤交付の発生とその原因等について情報を提供するとともに、全てのコンビニ交付事業者に対してヒアリングを行って、富士通Ｊａｐａｎ株式会社以外の事業者において誤交付に直結するような課題がなかったことについても情報提供を行っているところでありまして、こうした度重なる対策を要請したにもかかわらず誤交付が再発したことについて総務省としては重く受け止めて、四月十六日に同社に対して厳重注意を行いました。当該適用漏れによる原因究明及び再発防止対策の徹底等を求める文書による行政指導に踏み切ったところでありまして、また、同社における誤交付の発生、その原因等についても各自治体に情報を提供させていただいておりまして、同社を優遇してきたという認識はございません。”
“これまでの対応については、当委員会での審議、また局長からも御答弁申し上げてきたとおりでございますが、昨年の横浜市の事案が発覚して以降、総務省としては、富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対し、事案が発覚するたびに原因の究明、当該団体のシステム改修を求め、同社のシステムを利用する他の自治体においても、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れなどがないか、総点検の上、確認を求めてきました。 また、今後、新たな誤交付を起こさせないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能の速やかな開発を行い、同社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。”
“その上で、国民の生活を守るためにはユニバーサルサービスは大変大事だと思っておりますが、我が国の人口や経済の状況を考えますと、ユニバーサルサービスのコストをどのような形で負担いただくのかといったことについては議論が必要かというふうに思います。 また、民営化以降、年月が経過したという御指摘でありましたが、物流を含めて取り巻く環境は大きく変わってきておりまして、恐らく民営化当時は想定できなかったような形で日本郵便と物流企業との協業が行われるなど環境もいろいろ変わってきておりますので、日本郵政グループの施策を担当し、国民にとって必要なサービスが提供できるような体制を整えるために、私どももまた政策についても国会での議論などもいただいた上でしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。”
“平成十九年の郵政民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスが実現するなど、国民の利便性は向上していると認識しており、民営化以降、一定の成果があったものと考えております。 他方で、御指摘のように、民営化以降、人口減少、デジタル化の進展など社会経済環境の変化を受けまして、日本郵政グループの経営環境は厳しい状況にあります。ユニバーサルサービスの維持について懸念する御意見があることも承知をしているところでございます。 総務省としては、日本郵政グループに対しまして、まずは顧客ニーズを第一として、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めているところでございます。 郵政事業を取り巻く環境の変化も踏まえながら、三事業のユニバーサルサービスの維持のため、日本郵政グループに対して適切な監督を行ってまいりたいと思っております。”
“また、地域の経済循環を創出、拡大するローカル一万プロジェクト、地域の多様な主体が連携し地域コミュニティーの維持を図って地域の暮らしを守る地域運営組織や集落支援員の取組、そしてテレワークの導入支援や５Ｇや光ファイバーなどデジタル基盤の整備などの施策についても推進をしてまいりたいと思っております。 地方自治体がそれぞれ直面する課題やニーズは様々で各団体の目標の立て方も異なっているところでありまして、総務省としては、できる限り多様な状況に対して多様な手段を活用できるように用意してまいりたいと考えております。全国で地域社会が持続可能で活力あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“また、人口減少が進む中で地域を活性化していくために地方への人の流れの拡大や地域を担う人材の確保、育成に積極的に取り組んでいるところでございまして、子供、子育て政策の強化につきましては国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであることから、令和六年度の地方財政計画において国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方を確保したところでございまして、地方自治体の取組を支えてまいりたいと思います。 地方への人の流れということでは、地域おこし協力隊につきまして、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化する、また、地域活性化起業人や人口急減地域における地域づくり人材を確保し、いわば人材のシェアを行う制度として活用されている特定地域づくり事業協同組合制度の推進などに取り組んでいるところでございます。”
“民間の有識者による人口戦略会議が先日公表されたレポートについての受け止めということでございますが、当該レポートは、新たな視点として出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策の両面から分析を行っていること、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態として少子化基調が全く変わっていないということに留意する必要があるとしていることといった内容であると理解をしておりまして、深刻な危機感が示されているものと承知をいたしております。 この試算結果につきましては、正確かつ冷静に認識した上で対策を講じていく必要があると考えております。 このレポートにおいても指摘をされております少子高齢化、人口減少への対応は極めて重要な課題でありまして、人口減少そのものへの取組として、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでまいっているところでございます。”
“また、成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては、情報空間の健全性確保の在り方について、偽・誤情報への対応を含め、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会において更に議論、検討を進めているところでありまして、これにつきましても夏頃の取りまとめを踏まえて所要の対応をしていきたいと思っております。”
“このような行為について、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題が指摘されていると承知しておりまして、今国会で今御審議いただいているプロバイダー責任制限法の改正案で、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除申出窓口、手続の整備と公表義務、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任、削除申出に対する一定期間内の判断と通知義務、削除基準の策定と公表義務、削除の実施状況についての評価と公表を求めておりまして、一定の効果が期待できるかと考えております。 成り済まし行為を始めとする緊急に対応を求められる事案が発生していることに鑑みまして、本法案が成立した後、施行前であってもなるべく早期に法案に準じた対応が行えるよう、必要に応じ大規模なプラットフォーム事業者に対して求めをしてまいりたいと思っております。”
“ＡＩに係る国際的ルール作りに関しましては先ほど奥野委員との質疑でも申し上げたとおりでございますが、まずは今我が国におきましてはガイドラインを策定して、利用、提供いただく方々、開発者にこのガイドラインにのっとって健全に御利用いただくことを考えているところでありますけれども、ＯＥＣＤの原則の改定も含めまして、国際的な情勢も踏まえて、是非利用者、国民の視点に立って、偽・誤情報等の被害防止のために必要な政策を機動的に検討して進めていきたいと思っております。 なお、成り済ましにつきましては、閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があって、そういった面から今様々対応もなされているかと思いますが、更に成り済まされた人の社会的な評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあると考えておりまして、重大な課題と位置づけているところでございます。”
“能登半島地震におきましては、残念ながら、偽・誤情報がインターネット上で流通しまして様々な問題が出たと言わざるを得ないというふうに深刻に受け止めておりまして、他方では、所管ということで申し上げれば、放送の重要性も改めて再認識をされたのではないかというふうに考えております。 偽・誤情報への対応、違法・有害情報への対応ということに関して申し上げれば、今回、プロバイダー責任制限法改正、衆議院におきましては既に御審議をいただいたところで、現在参議院におきまして審議をいただいているところでございますが、この成立を目指しまして、この改正によりまして誹謗中傷等による被害の救済や被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、情報空間の健全性の確保に向けて、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を設けておりまして、具体的な検討を進めて、この夏頃までに取りまとめをいただいて所要の対応をしていきたいと思っております。 健全性の確保は民主主義の基盤でもあり、また、デジタルによるメリットを享受していただくためにも健全性の確保は大変重要であると思っております。”
“なお、マイナンバーカードを活用した証明書の交付につきまして、コンビニ交付サービスと同様の端末を自治体庁舎内に設置する場合におきましても、その導入経費等について特別交付税による支援の対象としておりますので、地方公共団体の積極的な取組を期待したいと思っております。”
“デジタル技術を活用して公共サービスを維持強化することは、人手不足も言われる中、大変重要だと思っておりまして、特に今委員からもお話がございました住民と自治体行政との接点であるフロントヤードのいわばＤＸを進めていくためには、やはり自治体の規模によってある程度対応を考える必要があるということで、人口規模別の先進モデルの構築を小規模団体も含めて進めておりまして、オンライン申請、ワンストップ窓口の実現など、住民との接点の多様化、充実化を図ってまいりたいと考えております。 マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認を行うことができる、地域のＤＸの基盤となるツールであるということは申し上げてまいりましたとおりでありまして、フロントヤードの先進モデルにおきましてはカードを活用した証明書交付サービスや書かない窓口の導入等が進んでおりまして、これらの効果も示しながら、小規模団体におきましても広く活用されるよう全国への横展開につなげてまいりたいと思っております。”
“行政指導に当たっては、再発防止の実効性を図るため、今般の事案の原因の速やかな究明と組織上、管理上の責任の所在を明らかにすることに加えて、同社が提供する全ての当該システムについて本事案はもとより過去に発生した事案に対処するプログラムの適用誤りがないかを改めて点検すること、及び、今後誤交付を起こさないための対策として未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能についてできる限り早期の適用を行うことなどの徹底した再発防止対策を求めました。これらの措置について少なくとも今後一年間は四半期に一度、進捗状況の報告を求めております。 総務省としては、実効性の観点からも報告に不十分な点がある場合は追加的な対策を求めることも含め、再発防止対策の徹底に努めてまいります。 なお、自治体に対しましても、コンビニの誤交付が発生したことに関する情報提供にもしっかりと努めてまいりたいと思っております。”
“コンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民の皆様に利用いただいておりまして、ニーズが高く、利便性も一定程度評価をいただいているかと思っておりますが、それだけに正確なコンビニ交付を行うことの重要性が高いわけでありまして、誤交付が発生したことは極めて残念であります。 御承知のとおり、昨年度、富士通Ｊａｐａｎ社は、同社が契約を行っている全ての地方自治体において別人交付につながるプログラムに対処する修正プログラムの適用が漏れていないか総点検を行ってもらい、再発防止策を着実に実行すると報告を受けたわけでありますが、残念ながら、それにもかかわらず、今般、総点検後に新たにシステムを導入した高松市において修正プログラムの適用漏れ等による別人の証明書の誤交付事案が再発しました。総務省としてはこれを重く受け止めて、同社に対して文書により厳重注意を行い、当該適用漏れの原因究明及び再発防止対策の徹底等を求める行政指導を行ったところであります。”
“御指摘の事案については、捜査中の事案であり、個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは特殊な印刷技術によって券面の偽造防止措置が取られています。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々セキュリティー対策が講じられております。 カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより券面の真贋性を確認することもできまして、不正利用を防ぐ対策は講じられておりまして、是非申し上げた機能を活用して安心してカードを利用いただけるよう、カードのセキュリティーについて引き続き周知を図っていきたいと思っております。”
“そんなような中で、街頭演説の意義はここにおられる皆さんに私から申し上げるまでもないかというふうに思いますが、私自身も街頭演説を行う中で、訴えるとともに有権者の皆様の雰囲気を感じ取ることもできるといった意味でも大変有意義なものだというふうに考えているところでありますし、有権者の皆様にとっても様々選択のための情報を集める場としても大切な機会ではないかというふうに思いますので、街頭演説の自由な実施は守られる必要がある、候補者であったとしても、選挙に関して、他の候補者が行う街頭演説への妨害を行えば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということは改めて申し上げなければならないかというふうに思っております。 法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開していただくことが大切ではないかというふうに改めて痛感するところでございます。”
“また、我が国としてはこういった世界のルール作りと足並みをそろえて、国内において関係府省が連携して先月ＡＩ事業者ガイドラインを策定したところで、現在、周知、普及に取り組んでいるところでありますが、ＡＩに関する法規制の在り方につきましてはＡＩ戦略会議等政府全体で検討していくものと承知をしておりまして、総務省として申し上げられることは、関係府省と連携して積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“ＡＩに係る規制については様々課題があろうかというふうに思います。委員もよく御案内のとおり、安全性を確保するという意味で、違法・有害情報や偽・誤情報によって財産権を始めとする人権が侵害されるおそれがあったりするわけでありますし、民主主義への影響も御案内のとおりでありますが、これら安全性を確保するために、規制と同時にイノベーション、技術の進展を阻害することもできませんし、もちろん表現の自由を始めとする自由を確保することも大切であるということで、大変課題の多い中での規制になろうかと思いますし、また、これも委員御案内のとおり、デジタルはボーダーレスですので、国際的な協調も必要であろうかというふうに思っております。 そういった中で、先ほど委員とも御議論させていただきましたＯＥＣＤの原則改定、広島ＡＩプロセスの進展ということで、広島ＡＩプロセスフレンズグループの立ち上げを総理から公表して、現時点で五十か国近くの参加が表明され、アウトリーチの取組を進める。”
“閣僚理事会におきましては、ＡＩをテーマとするセッションにおいて、私から我が国のこれまでの取組を紹介するとともに、セッションの議長を務めさせていただきまして、議論をリードする役割を務めたところでございます。 委員からも我が国のプレゼンスについて言及をいただきましたけれども、今回のＡＩ原則の改定におきまして我が国はしっかりと役割を果たせたというふうに認識しております。”
“今委員からも御指摘がありましたとおり、ＡＩ原則に関しましては、二〇一六年のＧ７高松会合での我が国の提案を契機としてＯＥＣＤが二〇一九年に公表していただいたものでありますが、この時点から我が国としては、やはりＯＥＣＤとの連携、特にＡＩに関しては国境を越えた連携もということでＯＥＣＤとの連携を進めてきたところでありますが、これも今御指摘があったとおりでありまして、それ以降も、生成ＡＩが急速に普及する、また偽・誤情報への対処が大変大きな課題となる、そして各国地域間のＡＩガバナンスの相互運用性の確保も取り組まなければならない、こういった課題が出てきたところであります。 これも今御指摘をいただきましたけれども、昨年我が国はＧ７議長国として広島ＡＩプロセスを立ち上げたところでありまして、この成果も踏まえて我が国からＡＩ原則の改定について、ただいま申し上げましたような偽・誤情報への対処やＡＩガバナンスの各国地域間の相互運用性の確保などを盛り込むような形で提案させていただきました。”
“今般の答申では、補充的な指示が行使された場合、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、適切に検証される必要があり、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘している一方、自治体への個別の権限行使の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかなどの議論を踏まえ、国会承認や国会報告は盛り込まれなかったと承知しています。 これを踏まえ、本改正案においても規定を設けておりません。 最後に、公金の収納事務のデジタル化に係る自治体への支援についてお答えいたします。 ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各自治体において、システム改修等の対応が必要となります。 総務省としては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明するとともに、各自治体の検討状況や課題を丁寧に把握し、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行うなど、各自治体の準備が着実に進められるよう取り組んでまいります。（拍手）”
“次に、地方六団体の意見への対応についてお答えいたします。 本改正案では、補充的な指示について、地方六団体等の御意見を踏まえ、先ほど申し上げた要件を満たす場合に限り必要な指示ができることとし、また、閣議決定や、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等の手続を設けています。 これらの限定的な要件及び適正な手続の下、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしています。 次に、自治体との事前協議の仕組みについてお答えいたします。 今般の答申は、補充的な指示を行うに当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて、十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しています。 これは、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった議論を踏まえたものです。 このため、本改正案では、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 次に、国会の関与についてお答えいたします。”
“地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくもので、自治体と丁寧な調整を行った上で立案したものであり、引き続き、改正の趣旨等について丁寧に説明してまいります。 次に、想定される事態及び指示の要件についてお答えいたします。 今般の答申では、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられることを前提に、個別法で想定されていない事態において、国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があると指摘しています。 この答申に沿って、本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしており、具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らして判断されることとなります。 また、補充的な指示の要件については、国が、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものとしています。”
“西岡議員から、七問御質問いただきました。 まず、新型コロナ対応の検証について御答弁申し上げます。 新型コロナ対応については、有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めた検証を踏まえ、法改正等が行われたほか、現在、新型コロナ対応を振り返りつつ、政府の行動計画の見直しが行われているものと承知しています。 その上で、第三十三次地方制度調査会では、これまでの経緯を踏まえると、今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものであり、このような事態においても国、地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ、答申が取りまとめられました。 本改正案は、この答申を踏まえたものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため、個別法の所管省庁における検証とは別に、速やかに制度化する必要があると考えています。 次に、地方分権との関係についてお答えいたします。 本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではありません。”
“補充的な指示の行使に当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であると考えており、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 最後に、自治体職員の配置について御答弁申し上げます。 近年では、一般行政部門の常勤職員は、平成二十六年を境に九年連続で増加しており、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で一・四万人の増としています。 各自治体においては、行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費等は住民の負担になるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“補充的な指示は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものです。 一方、公共インフラ整備の取組は、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき、関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知しています。 このため、この枠組みにおいて、自衛隊などの優先利用のために補充的な指示を行使することは想定されていないものと承知しています。 次に、一斉休校の要請との関係についてお答えいたします。 新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものであり、その結果の分析は文部科学省において実施されているものと承知しています。”
“補充的な指示についても、地方分権推進計画や地方自治法上の関与の基本原則にのっとって厳格な要件を設けているものであり、憲法が保障する地方自治を踏みにじる等の御指摘は当たらないと考えています。 次に、普天間飛行場の辺野古移設についてお答えいたします。 御指摘の審査請求及び代執行については、行政不服審査法及び地方自治法に基づいて行われたものであり、代執行に関しては、本年二月、最高裁判所が沖縄県の上告を受理しないとの決定をし、県に埋立地用途変更等の承認を命じる判決が確定したものと承知しています。このため、住民自治、団体自治を踏みにじるとの御指摘は当たらないと考えています。 その上で、防衛省において、様々な機会を通じ、地元への丁寧な説明を行い、沖縄県とも対話を図っているものと承知しています。 次に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備との関係についてお答えいたします。”
“宮本議員から、七問御質問いただきました。 まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲と、その判断の在り方について御答弁申し上げます。 本改正では、第三十三次地方制度調査会の答申に沿って、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています。 具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし判断されることとなりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しています。 なお、補充的な指示については、その要件とともに、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等や、閣議決定といった適正な手続を規定しています。 次に、地方自治との関係についてお答えいたします。 本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものです。”
“消費税の地方税化につきましては、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、慎重な検討が必要と考えております。 今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。 最後に、道州制について御答弁申し上げます。 道州制については、我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識しており、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知しています。 このため、政府としては、国会における各政党間の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“本改正は、この答申の認識に立って、個別法で想定されていない事態においても国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下、地方自治法の規定について所要の見直しを行うものです。 次に、地方分権改革との関係についてお答えいたします。 本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設けつつ、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものです。 このため、本改正は、今後の地方分権改革の推進の妨げとなるものではなく、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は、引き続き着実に進めていく必要があると考えています。 次に、地方の自主財源の拡充についてお答えいたします。 地方税につきましては、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税における三兆円の税源移譲のほか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んできたところです。”
“その上で、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 補充的な指示の行使に当たっては、本規定に基づき、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であると考えています。 次に、新型コロナ対応における地方自治、地方分権に関する指摘についてお答えいたします。 新型コロナ対応では、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえ、様々な対策に御尽力いただきました。 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においても、自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じていく地方自治の重要性は、今回の事態で改めて認識されたものと受け止めています。 その上で、新型コロナ対応における国と地方の役割分担等の課題については、御指摘の点も含めて、当時、様々な観点からの指摘がなされたところですが、今般の答申は、従来の法制では想定されていなかった事態が相次いだという点について指摘しているものと認識しています。”
“新型コロナ対応においては、保健所を中心に業務が逼迫する事態が生じました。 今般の答申で指摘されているように、事務の執行体制の課題を含め、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提であります。こうした観点から、補充的な指示を行う際にも、あらかじめ、自治体に対して意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。 その上で、国や都道府県が自治体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うことも含め、事務の執行体制の課題を丁寧に解決していく必要があると考えています。 次に、一斉休校の要請の受け止めと補充的な指示の行使の在り方について御答弁申し上げます。 新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものであり、その結果の分析については文部科学省において実施されているものと承知しています。”
“次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態についてお答えいたします。 まずは事態の規模について、本改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態としています。つまり、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を指すものです。 平時との切り分けについては、本改正案の規定は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、各条文案に定められた要件に該当する場合に限って適用されるものです。平時においては、引き続き、現行の国と地方の関係に関する規定が適用されます。 次に、補充的な指示の行使後の検証についてお答えいたします。 個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行われた場合には、今般の答申で示されているように、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると考えています。 次に、補充的な指示に関する事務執行の担保についてお答えいたします。”