松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“また、国、地方におけるデジタル化の共通の基盤などもさせていただいておりますが、今委員からもお話がありましたが、自治体は広く住民と直接言わば接するところでございますので、きめ細やかにニーズを酌み取って身近な行政サービスを担っておられます。また、地域の特性を生かしての活性化にも取り組んでおられますので、大変重要な役割を行財政を支える立場から進めてまいりたいと思っております。 なお、地方からの人の流れということ、地域おこし協力隊であるとか様々な施策を進めており、一定の成果は上げられていると思っておりますが、例えば地域おこし協力隊も人員を拡大するなど、更に進めていく必要があるとの認識の下で地方への人の流れも進めてまいりたいと思っております。一度地方へ行かれた地域おこし協力隊の皆さんが定住をしてくださる方がたくさんあるように、本質的にある各地域の魅力を引き出せるように我々も努めてまいりたいと思っております。”
“お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。 特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。 このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言わば先頭、トップを更に前へ進めると同時に、これを横展開をするということが大事だというふうに考えまして、令和五年度の補正予算で人口規模別のフロントヤード改革のモデル事業というのを進めているところでございます。”
“第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和六年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。 第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆六千六百七十一億円とすることとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子ども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。”
“地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。 第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。 第三に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。 第四に、森林環境譲与税の改正です。譲与基準の見直しを行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。”
“以上の方針の下に、令和六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和五年度に比べ一兆六千三十八億円増の九十三兆六千三百八十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百三十一億円などとなっております。 以上が、令和六年度地方財政計画の概要でございます。”
“令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。”
“地方自治体のそれぞれの御判断を尊重する立場でもございますけれども、総務省としては、施設等の指定管理や委託について助言通知を行ってきておりまして、昨年十一月の総合経済対策を踏まえまして、自治体の運営する施設において、労務単価の価格変動等に応じて、契約金額の変更などを含め、重点支援地方交付金を活用して適切な、適切に対応いただくことなどについて助言をさせていただいております。 本年一月時点で都道府県、指定都市を対象に価格の高騰、物価の高騰や賃金上昇等への今年度の対応状況について確認をしたところ、指定管理者制度について指定管理料や料金の引上げ等の対策を実際、又は予定をしている団体は検討中を含めると約七割となっているようでございます。 今回の財政措置において、さらに一般行政経費に施設管理の委託料の増加への対策として三百億円を計上しておりまして、地方自治体に対して適切に対応するよう助言通知を発出して対応をお願いをしております。 総務省としては、自治体への把握、周知をきめ細やかに行うなど、助言通知の趣旨の徹底を図ることを通じて一層の賃上げにつながるように努めてまいりたいと考えております。”
“再設定の現状につきまして、地方自治体の指定管理期間中における賃金水準の変動等に対する対応について、都道府県、指定都市にアンケートを行いました。指定期間中に人件費等の最新の実勢価格等の変動が生じた場合における協定等での取扱いの具体的な事例の把握に努めております。 こういった中で、地方自治体においては、指定管理期間中における物価水準や賃金水準の変動に対して、指定管理者と協議等を行い、変動する旨を協定に織り込み、指定管理料を変更している事例があると、あることも承知をいたしておりまして、総務省としては、コスト等の上昇に際して広く自治体において適切な対応がなされるよう、具体的な事例や手法についてきめ細やかに紹介することも含め、これまでの助言通知の趣旨の徹底を図りたいと考えております。”
“政府といたしましても、物価高騰を上回る所得の増加を目指して賃上げ等を進めてきております。好循環を生むためにも、また国民生活を支えるという立場からも、今お話をさせていただいたように適切な人件費の反映ということで通知を出させていただいておりまして、その趣旨を踏まえて、今後も財政運営が支障が生じないように、財政、適切な対応に努めてまいりたいと思います。”
“今後の物価高騰の動向について現時点で確たることは申し上げられませんが、これからも、物価の動向、国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えておりまして、この適切に対応するというのは、今まで御答弁申し上げた趣旨にのっとって適切に対応いたしたいと思います。”
“地方財政計画の概要の記載は今お話があったとおりでございますが、私どもとしては、十二月に、地方自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に係る民間委託等の運用について、自治体のサービス、施設管理の委託料の増加に対して適切に対応するように助言させていただいております。 また、来年度の地方自治体の予算編成を前に、一月の全国財政課長会議におきまして、今回の地方財政措置の内容とそれを踏まえた適切な対応を改めてお願いをいたしております。 各地方自治体において適切に対応されるよう、各種の機会を捉え、本通知の趣旨を徹底いたしたいと考えております。”
“労務費が価格転嫁されなかった理由について、地方公共団体に限った調査結果ではございませんけれども、公正取引委員会における調査におきまして、地方公共団体、民間企業問わず、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上で吸収すべきであるとの意識が発注者に根強くある、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの受注者の声があるというふうに承知をしております。 この結果を踏まえて策定された指針では、受注者から要請があれば協議のテーブルに着くこと、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格についてはこれを合理的な根拠のあるものとして尊重することなどの行動指針が示されたところで、総務省といたしましては、地方公共団体に対し、この指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。”
“委員御指摘の通知でございますが、昨年十一月に政府におきまして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が取りまとめられておりまして、これを踏まえて地方公共団体の発注について労務費の適切な価格転嫁が図れるよう、図られるよう、地方公共団体に対して通知を発出をして、本指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。”
“先ほど申しましたように、物価指数の伸びの影響を考慮して積算をしたもので、この物価指数には、財・サービスの価格の平均的な変動を測定したものでございまして、人件費の変動も反映されたものというふうに理解しております。”
“令和六年度の地方財政計画に計上いたしました自治体施設の光熱費高騰対策としての一般行政経費の四百億円につきましては、地方自治体の光熱費の令和三年度決算額を基礎に、物価指数の伸びなどを考慮して積算をいたしました。 また、今回計上いたしました三百億円、これは、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びの影響を考慮して積算いたしました。 私どもとしては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったところでございまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額の措置に努めさせていただきました。”
“政治資金規正法第八条の二に、催物とは人を集めて行う様々な会合であると解しているところでございまして、今委員から御指摘の個別の事業が該当するか否かについては、私からは、実質的調査権を有しない総務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。”
“繰り返しになりますけど、個別の事業が該当するか否かについては実質的調査権を有しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。”
“先ほど申しましたように、一般論で申し上げると、政治資金規正法における政治資金パーティーの規定による催物、同条、政治資金規正法第八条の二の催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりますので、これに該当するものは政治資金パーティーに当たるというふうに理解をしております。”
“個別の事業についての認定につきましては、私ども総務省は実質的調査権を有する立場にはございませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法における政治資金パーティーとは、同法第八条の二に規定されており、同条の催物とは、人を集めて行われる様々な会合と解されております。”
“趣旨は、先ほど申しましたように、政治資金規正法の目的に沿ったものというふうに考えておりまして、一条を読み上げさせていただいた方がよろしいんでしょうか。（発言する者あり）では、改めて一条をちょっと確認をしてみます。 政治資金規正法の第一条の目的の規定は、議会制民主主義、民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするということでございます。 なお、罰則につきましては、同法第二十五条において、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。”
“委員御案内のとおり、政治団体の活動につきましては、行われた事業によって収入がありました場合は事業による収入として計上することとなっておりますが、平成四年に、各党各会派での御議論を経て、議員立法により政治資金パーティーに係る規定が追加をされたというふうに承知をしております。その趣旨は法の目的に沿ってのものというふうに理解をいたしております。 この罰則については、同法第二十五条に定めがございます。”
“お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。 学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。”
“委員もおっしゃるように、ＮＨＫの透明性の確保も視聴者の理解には必要なことだという認識は私どもとしても共有をしてまいりたいと思っております。”
“放送法第四十一条でございますが、委員からお話がありましたように、ＮＨＫ経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 委員からもお話がありましたが、経営上の事情等も考えた上で、透明性は確保されなければいけないという点からこの規定が定められているというふうに理解をいたしておりまして、ＮＨＫ経営委員会議事運営規則では、ＮＨＫの審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの等を除き議事録として公表すると定めているというふうにお聞きしているところでございます。 透明性の確保につきましては、令和六年度予算に付しました大臣意見も踏まえまして確保に御尽力をいただきたいと思っておりますし、新たに御就任をいただきました古賀委員長におかれましても、御就任に当たって、視聴者である国民を元気にし、またＮＨＫで働く方を元気にすることが二つの視座、ベンチマークだというふうにおっしゃっておられました。”
“日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。 総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、受信料の公平負担の徹底、令和六年能登半島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加えインターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。”
“各自治体におかれては、行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員を確保しなければいけない、必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費は住民の負担となるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。 会計年度任用職員の任用については、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 その上で、公募によらない再度の任用回数について、国で一律に制限を設けているものではなく、各自治体に対し、地域の実情などに応じ適切に判断すべき旨助言しております。（拍手） 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕”
“交付税率の引上げは令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。 今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。 次に、所得税減税に伴う減収分への対応についてお答えいたします。 これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきております。一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。 また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 最後に、職員定数及び会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について御答弁申し上げます。”
“復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 次に、地方財政審議会からの意見の受け止めについてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。 今後も、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。 次に、地方交付税の法定率の引上げについてお答えいたします。 地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。”
“伊藤議員から六問御質問いただきました。 まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。 次に、復興基金についてお答えいたします。 復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。”
“他方、取得価格や収益性などを基準とする評価方法は、取引の際の個別事情が反映されるなど、評価の公平性において課題があります。また、家屋の評価に関する最高裁判例では、固定資産評価基準に従って決定された価格が適正な時価と推認されることが原則とされております。 総務省としましては、現行の評価制度の下、今後も市町村が家屋の評価を適切に行えるよう取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“控除額は異なりますが、基礎控除、扶養控除などについて控除対象となる者の要件は所得税と一致させていることから、各市町村においては所得税で提出された申告資料等を基に円滑に課税事務が行われているものと考えております。 次に、償却資産課税の廃止についてお答えいたします。 固定資産税は、税源の偏在が小さく、税収が安定的であり、住民に身近な行政サービスを行う市町村の基幹税です。その税収は令和四年度決算で約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円と、市町村にとって非常に重要な財源となっております。 償却資産課税の廃止については、全国市長会、町村会を始め、多くの地方団体から現行制度堅持の意見が出されているところであり、見直しには慎重な議論が必要であると考えております。 最後に、家屋に係る固定資産税評価額についてお答えいたします。 固定資産税における家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、いわゆる再建築価格方式による中で、損耗の状況などに応じた補正を行うことも可能となっております。”
“今後とも、地方自治体の普通交付税の算定では捕捉できない特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいります。 次に、住民税と所得税で申告義務の対象が異なることについてお答えいたします。 個人住民税の納税義務者は住所所在地の市町村に申告書を提出しなければならないとされていますが、所得税については確定申告書を提出した、所得税について確定申告書を提出した場合には、住民税の申告書を提出したものとみなすこととされております。一方で、個人住民税は、地域社会の会費的な性格などから、所得税よりも幅広い方が納税義務者となっていることや、源泉徴収制度の有無などにより住民税のみ申告が必要となる方がいらっしゃることから、所得税と申告義務の対象を一致させることは十分な検討が必要と考えております。 次に、住民税と所得税で控除額が異なることについてお答えいたします。 個人住民税は、地域社会の会費的な性格などから、控除額は所得税よりも低く設定されております。”
“芳賀議員から六問御質問をいただきました。 まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。 トリガー条項凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題等を整理、整理する必要があると承知をいたしております。 また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。 気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。 次に、特別交付税の算定方法の客観化、明確化についてお答えいたします。 算定方法の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきておるところでございます。令和四年度算定におきましては三十九項目を、令和五年度十二月算定においては五項目を新たに省令に規定したところです。”
“令和二年に自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところでございます。 持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じ、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 最後に、国や都道府県による市町村合併への関与についてお答えいたします。 第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえ、現行の合併特例法では、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止され、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。 以上です。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕”
“今後も、この財源保障については、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。 次に、地方の自主財源の充実強化についてお答えいたします。 地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うことが理想であります。 このため、地方税の充実確保に向けて個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたほか、法定外目的税の導入など課税自主権の拡大にも努めてきたところであり、引き続き地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、国から地方への税源移譲についてお答えいたします。 国から地方への更なる税源移譲については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要と考えております。 今後とも、地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、市町村合併に向けた支援についてお答えいたします。”
“地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も臨時財政対策債の残高縮減に努めてまいります。 次に、臨時財政対策債の廃止についてお答えいたします。 地方財政の健全化のためには、本来的に臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。令和六年度地方財政計画では、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制と残高縮減に努めてまいります。 次に、臨時財政対策債の償還財源についてお答えいたします。 臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上し、所要の財源を確保するとともに、不交付団体を含め個々の地方団体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源保障しております。”
“これは、定額減税は他の改正項目とともに昨年十二月に閣議決定した令和六年度税制改正の大綱に一体として盛り込まれたものであること、定額減税はデフレからの脱却に向けた措置として賃上げに係る対応など他の改正項目と併せて講じるものであることなどを踏まえ、一括して法案としているものでございます。 次に、インターネット投票についてお答えいたします。 インターネット投票については、選挙人の自由意思によって投票できる環境を確保するため、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題があり、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることから、政党間での御議論を注視していきたいと考えております。 次に、臨時財政対策債の残高についてお答えいたします。 臨時財政対策債の発行残高は、巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始した平成十三年度以降増加を続けましたが、近年はその発行を抑制しており、令和六年度末の残高は前年度から三・二兆円縮減し、四十五・八兆円となる見込みです。”
“次に、個人住民税の定額減税に係る地方団体との意見交換についてお答えいたします。 定額減税の実施に当たっては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から地方団体の実務やシステムに関する御意見を伺い、地方団体の事務負担に配慮した制度設計を行いました。 次に、個人住民税の定額減税に係る地方団体の事務負担と減税効果についてお答えいたします。 個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合、令和六年六月分は徴収せず、残りの税額を十一か月でならす方式としております。地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて令和六年六月に減税を実施することで所得の上昇をより強く実感していただき、デフレマインドの払拭につなげていきたいと考えております。 次に、定額減税と他の改正項目との関係についてお答えいたします。 今回の法案には定額減税と他の改正項目を併せて盛り込んでおります。”
“高木議員から十三問御質問をいただきました。 まず、企業・団体献金についてお答えいたします。 企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。 企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。 次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 総務省では、林野庁とともに、全ての地方団体に対し、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発の取組実績などについて調査を行ってきました。今回の見直しは、これまでの活用実績などを踏まえ、譲与税のより有効な活用を図るものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものと考えております。”
“令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方についてこれから議論をしていくことになりますが、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいります。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。 また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 次に、一般財源総額実質同水準ルールの評価についてお答えいたします。 これまで、一般財源総額実質同水準ルールにより、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものと考えております。令和六年度地方財政計画でも、このルールの下で財政当局ともしっかりと協議をし、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、前年度を上回る一般財源総額を確保することとしたところです。 最後に、一般財源総額実質同水準ルール終了後の対応について御答弁申し上げます。”
“引き続き、地方団体が定額減税、給付の事務を円滑に行えるよう、関係府省庁と連携して丁寧な対応を行ってまいります。 次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。 税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、国税における措置と併せてこれまで多くの企業の賃上げに活用されてきており、昨年の三十年ぶりとなる高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。 総務省としても、こうした税制上の措置を始め、賃上げを後押ししてまいります。 次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。 これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきています。”
“なお、定額減税による個人住民税の減収については、地方特例交付金により全額国費で補填することとしております。 次に、定額減税の時期と即効性についてお答えいたします。 今般の定額減税は、地方団体や特別徴収義務者の事務負担にも配慮した制度設計としております。年金所得に係る特別徴収の場合や控除対象配偶者を除く同一生計配偶者に係る分については、令和六年六月から個人住民税の減税を行うことが困難であり、例外的に実務上可能なタイミングで実施することとしておりますが、所得税も含めると、多くの方については令和六年六月に減税が行われるものと認識をいたしております。 次に、定額減税や給付に係る地方団体の負担についてお答えいたします。 今般の定額減税や給付金の支給については、地方団体の意見もお聞きしながら、課税実務やシステム対応等に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。 その上で、地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考え、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催し、一月にはＱアンドＡを策定して公表を行っております。”
“野田議員から九問御質問をいただきました。 まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。 次に、定額減税を住民税から行う理由についてお答えいたします。 定額減税の効果を広くお届けするため、個人住民税のみを負担されている方もおられることから、個人住民税においても減税を行うこととしたものでございます。”
“また、林野庁と連携し、取組事例集を作成するなど、効果的な取組が広がるよう支援してきたところです。 引き続き、林野庁と連携し、先進的な取組事例の紹介などを通じて、譲与税が一層有効に活用されるよう促してまいります。 最後に、地方税の充実と偏在性の小さい地方税体系についてお答えいたします。 地方創生を推進するため、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠です。他方、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大するため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があります。 社会経済情勢の変化などに的確に対応しつつ地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“次に、住民税の定額減税による地方財政への影響についてお答えいたします。 今回の住民税の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。こうした取組により地方の財政運営に支障が生じることのないよう対応できたものと考えております。 次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。 今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。 総務省としても、こうした税制上の措置を始め、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。 次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 森林環境譲与税については、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に、より有効に活用されるよう活用実績などを踏まえて今回の譲与基準の見直しを行うこととしています。”
“岩本議員から六問御質問をいただきました。 まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 今後も、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の健全化に努めてまいります。”
“以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。 また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、子ども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。”