松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“職員の派遣という意味では、基本的にニーズをお聞きしてということになりますが、状況の情報が入ってきたことに対応するという意味では、現地で感染症の拡大が課題となった時点で、この情報に接したところで村井全国知事会長と御相談をさせていただき、私からお願いをするということで、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣していただき、厚労省の方からも課長級職員に出ていただいて、石川県の職員と特命チームを編成して避難所の感染症対策を行うといったような支援も行わせていただいたところでございます。 また、人の支援という意味で、今回は地域の状況にも影響もあったかと思いますが、支援してくださっている方をどう支援するかというのも大変大きなテーマになった災害であったかというふうに思っております。”
“ただ、人口は、姫路市は五十二万ほどでありますが、輪島市は二万人台という状況でありまして、各自治体の状況は本当に多様であるというふうに考えております。 自治体の職員の応援派遣につきましては、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する総括支援チーム、これまでも災害対応の経験などのある方で、マネジメントをし、ニーズをしっかりと把握することがその役割でありますが、この総括支援チームに迅速に現地に入っていただきまして、一月三日から既に現場で活動していただいてきております。現地のニーズに応えるべく応援職員を派遣して、現在は千二百名程度が避難所運営とか、主に罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を行っているというふうに承知いたしております。”
“今委員からもお話しいただきましたように、総務省としては、発災当日から、まずは緊急消防援助隊の派遣、ほぼ同時期から、放送・通信や各自治体への人的支援、さらには復旧復興が進んでくる中での行政相談など、あらゆる課題について真摯に取り組んできたところでございますが、御質問の人的支援ということでは、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてきたところでございます。 総務省の職員については、石川県庁に設置された現地対策本部に審議官級を含む職員を、ほぼ直ちにと言ってもいいぐらい速やかに派遣させていただいたと考えております。また、御承知のとおり、輪島市、珠洲市、そして能登町、いずれも決して大きくない自治体であることに鑑み、幹部級職員を派遣させていただきました。 先ほどの御質疑でも、様々な自治体があるというふうなお話でありましたが、たまたまでありますが、私の地元の姫路市は面積が五百キロ平米ぐらいあるんですが、輪島市もほぼ同じぐらいの五百キロ平米ぐらいでございます。”
“もちろん、我が国は、ある意味で、トップランナーとして東京にも更に活躍をしていただく必要はあるというふうに認識をしておるんですが、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくということになればというふうに思っております。これについて、総務省が、先ほどから、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、ローカル一万プロジェクト、そしてデジタルの活用に関すること、基盤の整備などを推進していることは既に所信で申し上げたとおりでございますが、日本においてはどこでもどなたでもが安心して豊かに暮らせるような国づくりを目指すためにも、地方を元気にできるように頑張ってまいりたいと思っております。”
“大変難しい御質問ではないかというふうに思いますが、私自身、日本の国全体として元気になることが、中長期的に見て日本の国全体を前へ進めることになるのではないかということを是非多くの方に理解いただきたいという意味でも、日本の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからというふうに申し上げてまいりました。当然、地方、ふるさとが元気にならなければ国づくりにならないという趣旨でお話をさせていただいているわけでありますが。 どのような状況になったら元気という意味では、私どもの目標としては、東京への過度な一極集中が是正をされていくこと、全国各地域で、先ほどの御質疑でもお取り上げいただきましたけれども、ローカルな事業が展開をされる、スタートアップを始め地域経済の好循環が生まれること、そして地域に内外の人材が集うようになること、その際にはデジタルの力が活用されて、持続可能な活力ある地域社会が育まれている状況が誕生すること、これが私どもの目標という意味でこのような状況というふうには申し上げられるかというふうに思っております。”
“委員から御指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも、地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。 地方制度調査会は、御案内のとおり、有識者の方々、地方の代表、そして国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、第三十三次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中で、デジタルの活用であるとか共通基盤の整備であるとか多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった答申をしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。 その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。 これまでも道州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、賛否も含めて多様な意見がある中であろうかというふうに思いますので、多くの方々の御意見の議論であったり、国会における各議論など、私どももしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。”
“その上で、今委員から御指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかなどの課題がある一方で、我が国では多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令等に定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務ではないかと考えておりまして、これは自治体相互間の調整に委ねるとすれば様々な課題があるというふうに認識をしているところでございます。”
“地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日、この委員会でも本会議でも何度かお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけお聞きするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かく、そのときのニーズに合った形を御用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり、全国において、地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに私としては考えているところでございます。”
“その上で、地域の、それぞれシフトをしていくという意味では、先ほどデジタルということで、フロントヤード改革を推進させていただいたり、デジタル人材の話は先ほど申しましたけれども、地域ＤＸ推進のための都道府県、市町村の連携促進ということ、そして、デジタルを活用していこうと思った場合には、全国的な共通基盤の整備なども必要になってくる面があろうかと思っておりまして、こういったデジタル化の取組を進めることで、各市町村が様々な行政サービスを届ける力を維持拡大できるようにというふうに考えております。 過日発表させていただきましたけれども、デジタルの推進につきましても、規模別にモデルとなるような地域を選定させていただいて、また、トップランナーの後押しをしつつ横展開を図るということで、各地域のデジタルの改革を進めていきたい、このように考えているところでございます。”
“先ほども申し上げてまいりましたけれども、行政サービスの維持強化という意味でデジタルの力を生かすなど、また、広域連携といったことをお話しさせていただいてきたところでありますが、自治体の仕組みそのものといった中で、様々な御議論を、私どもも合うものはお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。 その上で、地方のことは地方で決める、自治が大切だということは私どもとしても基本的ないわば理念として遵守をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたような、財政その他も含めて国としてどのように自治をサポートするのかという視点から、これまでの仕組みもつくってきたというふうに理解をしております。”
“ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりました。 公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合に、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において、複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、複合化事業に対しては地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。 広域連携、これは地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても、こういった各地域の行政サービスの維持強化につながる連携等についても支援も進めてきているところでございますが、改めて、必要なことが進められるように、また取り組んでまいりたいと思います。”
“委員からも御指摘がありましたように、我が国の人口減少そして東京一極集中そのものは、私どもとしても引き続き、この状況が加速化しているという指摘を受けてもやむを得ない状況であることを重く受け止めて対策を急がねばならない、そのように感じております。”
“私も、機会を見て地方へ行かせていただく場合には、今お話をいただきましたローカル一万プロジェクトであったり、地域活性化起業人の方の事業を拝見させていただいたり、皆様御案内の地域おこし協力隊の方と意見交換をさせていただいたりいたしまして、それぞれ、地域おこし協力隊も、お話をさせていただいた方は大変地域を活性化させ、また、地域おこし協力隊は任期を終えて三分の二ほどがそのまま移住してくださっている方もいるという意味で、大変効果を上げている政策であろうかと思いますし、地域活性化起業人も、地域の活性化に資する事業の展開をされたり、ローカル一万プロジェクトも、私も地方へ行かせていただいたときに幾つか見てまいりましたけれども、福島で拝見をしたプロジェクトも食品に関わる事業だったかと記憶しておりますが、福島のあらゆる意味での復興にも資するという意味でも効果があったと思います。その意味で、それぞれの施策には意義があり、例えば地域おこし協力隊は今一万人を目指して、また更に規模を拡充してまいりたいと思っております。”
“第三十三次地方制度調査会の答申でも提言されているところでございますけれども、総務省としては、人口減少によって経営資源が制約される中で、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備、他の地方自治体や地域の多様な主体との連携といった取組を推進していく必要があるというふうに思っております。 当面の対策として、先ほど藤岡議員にも御答弁いたしましたが、技術職員の確保という意味では、都道府県から平時においても市町村等への応援ができないか、また、デジタル人材についても、都道府県が確保し市町村に応援に赴かせるといったようなことで、現下の課題に対応しつつ様々な地方創生策によって地方そのものを元気にするということを、対応していかなければならないと思って取組を進めているところでございます。”
“おっしゃったように、人口減少に対する危機感を示すものとして、人口ビジョン二一〇〇でも示されていると理解をしておりますし、我が国にとっても人口減少は大変大きな課題である、そして喫緊の課題であるという認識は私も持っているところでございます。 加えて、我が国全体の人口減少にとどまらず、東京一極集中と言われる我が国国内の人口移動もあるところでございまして、地方におきましては人口減少そして高齢化などが起こってきておりまして、これを背景に各地域、各分野において人手不足が生じているというふうにも認識いたしております。特に、各地方自治体におきましては専門人材の確保が困難になっているということが既に表れてきている現象と言わざるを得ないかもしれません。 その意味で、一方では、デジタル技術の活用が進んでおりますので、この力を最大限に活用することで公共サービスの維持強化ができないか、地方活性ができないかということが重要になってきているところでございます。”
“様々な形で自治体を財政的に支援することは重要であろうかというふうに思っておりますが、公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。 このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきていたところでございますが、さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。 関係省庁と連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。”
“そもそも給付なのか減税なのかというのは大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。 その上で、六月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和六年六月分の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和五年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすという徴収方法であれば既存のシステムで対応可能である、地方団体の意見も伺いながら検討いたしましてこのようにさせていただいたところでございます。 令和六年七月からと言うべきところを五年七月と言い間違えたようですので、訂正させていただきます。”
“既に御答弁申し上げていますが、年額で個人住民税が軽減されるということを是非御理解いただいた上で、十一か月でならしますので、一月の徴収額に関しては従来のものよりも金額として増えるケースがあり得るということを申し上げています。”
“これも先ほど道下議員との質疑でお話をさせていただきました。 年額について税負担が軽減されるわけでありますけれども、令和六年六月分の徴収につきまして、徴収義務を負っておられる事業者の方々であったり関係の団体の事務負担等も考慮して六月分は徴収しないことといたしましたもので、先ほども御説明しましたように、七月から令和七年五月分までの十一か月でならすという徴収方法となっておりまして、その結果、年額では軽減されますが、十一か月でならしますので、個別の税額はもろもろの条件によりますけれども、道下委員が御指摘になったように、増えるケースがあるのではないかということに対しては、ないとは申し上げられないというふうに答弁させていただいたつもりです。”
“先ほどの道下議員との質疑でも申し上げましたが、是非、年間を通じた個人住民税の総額で税負担が軽減されるということに御理解をいただけるように、丁寧な説明に取り組みたいと思っております。”
“これまでも、国の厳しい財政事情の中でありますけれども、必要な予算を何とか確保すべく私も予算折衝の先頭に立ってまいりましたけれども、消防団の意味も十分理解をして、これからもまた消防団の予算の確保に努めてまいりたいと思います。 一つだけ付して申し上げれば、二月の六日に私は全国の都道府県知事及び市区町村長に対して書簡を出させていただいて、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰である消防団地域貢献表彰の創設などについて御紹介申し上げるとともに、消防団員がやりがいが持てる環境づくりや消防団の更なる充実についての取組をお願いさせていただきました。 これからも、消防団の発展、消防団員の環境整備、確保に向けて尽力してまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、消防団の果たす役割は大変重要であるというふうに認識しております。 今回の能登半島地震におきましても、奥能登に限らず、各地の消防団の皆さんには大変な御尽力、活躍をいただきました。例えば、津波の発生を避けるために各地域の方々に呼びかけて避難を推進するなどもありますし、実際の災害に当たっても、まさに地域の事情に詳しい消防団だからこそ救援が進められた実態がある。私どもも、地元兵庫県、阪神・淡路大震災におきましても大いにそういったケースがあったこともよく認識をしておりますし、その後の発災でもそうでありました。 特に、実際問題として、今回発生した能登半島であるように、過疎の課題なども抱えている地域におきましてはやはり地域の消防団がかなり大きな役目を担っているということもよく理解した上で、私どもも支援をする必要があるというふうに思っているところでございます。 その意味で、今、予算についても更なる上積みを目指せ、こういうお話であったかというふうに思います。”
“総務省としては、技術開発を支援しつつ、国際標準化や新たなビジネスモデルの創出も進めることで国際競争力を強化して、委員御指摘のデジタル収支の改善にもつながるように努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘がありましたＩＯＷＮ構想、私も所信で、中核となる技術として光電融合という言葉を入れさせていただいたように、私ども総務省としても、極めて重要な技術であり、また、おっしゃったようにゲームチェンジャーともなり得るとも考えられる技術であろうかというふうに思っております。 その意味では、例えばＩＯＷＮ構想については、総務省としては、必要な予算の確保に努めつつ、ビヨンド５Ｇ基金事業によりまして、社会実装とグローバルな市場の獲得を目指し、オール光ネットワーク技術の研究開発支援や国際標準化、海外展開を加速させていただいております。 ＡＩについても、総務省では、例えば、ＡＩ開発を促すための学習用言語データの整備、提供のほか、ＡＩの安全、安心な利用と開発を促進するため、広島ＡＩプロセスにおける世界初の包括的政策枠組みの合意に至るなどの取組を進めておりまして、これは、我が国がＡＩの開発、利用、提供の中心となり得るためにも政策的ルールに係る議論を主導する必要があるとの考えから取組を進めてきたところでございます。”
“先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、ＳＮＳ、海外のプラットフォーマーに対して、日本の国内から利用されている海外のプラットフォーマーに広告料なども支払われていることもある、そういった部分もあろうかと思います。Ｅコマースも同様であろうかと思います。 また、パブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。 また、先ほどソフト、ハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、ハードであると、デジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに報告を受けております。”
“委員からお話がございましたが、まず、デジタル赤字そのもの、分野別、ハード、ソフトなどの課題がこれから我が国の経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもも情報通信産業連関表などの推計を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方からは、世界の国際情勢また経済情勢等に鑑み国別の状況も把握するべきではないかという御指摘があったものと理解をいたしております。 統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で、利用者の視点も捉えて必要な対応はしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出入に関して国別の情報等の原データも含めてどのようなことができるか、委員から御指摘のことを踏まえて考えてみたいと思います。”
“総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や、各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございません。 委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、ＳＮＳ、Ｅコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本拠を置くプラットフォーマーのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解しており、委員がおっしゃるところのデジタル赤字が大きいということについては相当程度あるというふうに考えられると思っております。”
“ＥＢＰＭの視点という意味からも、様々、用語も定義なども合わせつつ、データを確保して政策を立案していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。 先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、デジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように、今後の政策という意味では、それぞれの数字、推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけないと考えてきております。 私自身もこれまでも様々デジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもデジタル関係の、これはハード、ソフト両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策を進めることは大変重要な課題だという認識で取り組みたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、デジタル関連の産業活動に関する輸出入額を表すデータとしては、総務省では情報通信産業連関表、財務省では国際収支統計などが公表されておりまして、総務省の情報通信産業連関表においては、広く情報通信に関わる産業の経済活動を推計する目的で、例えば、通信・放送のほか、アプリケーションサービスなどのインターネット付随サービス業や情報通信関連業などを含めた輸出入額の推計を行っております。 この総務省の推計によると、情報通信産業の輸出入に係る収支合計は、近年は赤字で推移をしており、令和三年では七・二兆円の赤字となっております。”
“これまでの例では、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、また、定額減税に伴う効果として、国も地方もメリットを受けるものであるといったような考え方から、地方税や地方交付税の減収については地方の負担と整理されてきたところでございますが、今回の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。 所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めましても、地方交付税について〇・三兆円の増、一般財源総額について〇・六兆円の増など地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 なお、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、これまでの例と比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたと考えております。”
“これから、是非、被災者の皆様が前を向いていただけるような、安心して前を向いていただけるような環境がつくれるように、被災自治体とも連携をし、総務省としての責務を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。”
“既に公表させていただいておりますけれども、通信の復旧に当たる関係者が偽・誤情報対策に巻き込まれるといったような事態も発生し、復旧復興にも支障が出かねないという大変重大な問題ではないかということで、現在、偽・誤情報対策について、当面まずプラットフォーム事業者に規約に基づいての対応を求めているところでございますが、根本的な対応などについても有識者の先生などにも様々御検討いただいて、今後も対応を考えていきたいと思っているところでございます。 改めて、私も現地に行かせていただきました。政府においては、率直に申し上げれば、閣僚が同時に何人も入らないように日程調整をした上で現地に赴かせていただいたところでございますが、改めて災害の現地に赴いて、本当に凄惨な状況であること、そして被災者の皆様には多くの御要望があること、もちろん現地の自治体の皆さんにもお話を伺ってきたわけでありますけれども、そういったことも踏まえてしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。”
“通信や放送の対応も進めさせていただいておるところでございます。 私自身も、これまでも、大きな災害に直面をする現地に赴くなどをさせてきていただき、これまでの災害の教訓を生かしつつ、先ほど申しました緊急消防援助隊も、所管ではございませんけれどもＤＭＡＴなども阪神・淡路大震災の教訓から様々制度が設けられた、また、応援職員の派遣の制度もこれまでの災害の派遣から設けたところがあろうかというふうに思いますが、残念ながら全く同じ災害というのはありませんので、災害それぞれに課題があると認識をして、しっかりと現地の様子を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。 今回の場合は、能登半島ということで、半島部の状況というのは委員からも御指摘がございましたが、総務省の担当では、時代の移り変わりであろうかと思います、偽・誤情報対策も大変大きな課題になったのも、今回の震災のテーマの一つではないかというふうに思っております。”
“大臣として就任してまだ二週間の時点でございましたが、また、御承知のとおり元日ということで、多くの職員は休日である中でありましたけれども、極めて速やかな対応を総務省職員は始めてくれましたので、使命感の高さに改めて大変心強く思ったところでございます。 職員の派遣に関しましては、災害対応業務の支援ということで、現在千二百名程度の応援職員が現地に入ってくれておりますが、当初から、応援に入っている職員の活動環境も大変厳しいような状況が続いておりまして、宿泊場所の確保を総務省が調整させていただくなど、懸命に努力をさせていただいてきたところでございます。 この度は、現地での馳知事からの御要望もいただいて、被災地の支援をしている方々、これは応援の職員に限らずインフラ整備などの民間の事業者の方も含めて、県が一元的に確保している宿泊施設に対しては地方交付税措置を講じるなど、活動環境の改善に取り組んできているところでございます。今後は、技術職員など、ニーズの高いところでございまして、中長期の職員派遣についても現地の要望を確認しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。”
“改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。”
“過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておるところでございます。 総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定及び見直しをお願いするとともに、各省庁において道路、水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。 その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により、地方公共団体の財政力に応じ、地方財政措置を講じております。 また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災・減災事業債により地方財政措置を講じております。 インフラの老朽化対策や耐震化の取組が計画的に実施されるように、関係省庁と連携し、地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。”
“また、応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、支援者の活動環境の改善も図っているところでございます。 今お話がございましたが、今後の復旧復興に向けて技術職員のニーズも高まってこようかというふうに思いますが、中長期の職員派遣につきましてもニーズを把握し、職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでございまして、私からも地方の関係団体に技術職員の派遣などの御相談をさせていただいております。息の長い支援が可能となるよう、応援団体の声も丁寧に伺って取り組んでまいりたいと思っております。”
“被災自治体の人的支援については、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。 発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は千二百名程度となっており、災害対応業務を支援いただいております。 現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣いただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに、特命チームを編成して、避難所の感染対策を行わせていただきました。 円滑な支援のためには支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回、支援者の宿泊場所の確保が課題となったことから、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行わせていただきました。”
“今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。 委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが大切であると考えております。 令和六年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としたところでございます。 これからも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。 交付税率の引上げにつきまして、令和六年度予算においても事項要求をして粘り強く主張したところでございますが、現在のところ国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございませんでした。今後も交付税率の見直しなどにより地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内での議論をしっかり行ってまいりたいと考えております。”
“自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。 また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。 このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。 第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省としても、答申を踏まえまして必要な措置を、できる限り前向きに取り組んでまいりたいと思っております。”
“ただいま委員からもお話がありましたように、この度の個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすことといたしました。 これは、できるだけ地方団体や特別徴収義務者の事務負担の増加とならないようにすることを考慮したものでございます。 委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和六年六月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、十二か月でならすのか、十一か月でならすのか、一万円の分をならした結果が差引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで御計算のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では税負担が軽減されますので、このことについて御理解いただけるよう丁寧な説明に取り組んでまいりたいと考えております。”
“キックバックという言葉の定義というか、これが何を意味するかということは様々あろうかというふうに思いますが、私が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法において全ての収入、支出について法に具体的な定めがありまして、その定めに基づいて報告をいたしてまいりました。これまでの報告についても法にのっとって適正に処理をさせていただいていると承知しております。 その上で、私が所属する政策集団、志公会との資金に関しましては、資金の移動は全て記載をさせていただいているところでございます。志公会から私が代表を務める集団に資金を受け取っておりますが、これは政治団体から政治団体への寄附でありまして、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解しているところでございます。”
“私ども、政治に携わる者としては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうかというふうに思っております。 御指摘の件につきましては、今委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官御自身から昨年三月十日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございませんと答弁され、説明がなされたものと承知をいたしております。 これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、御地元でもある政府の現地対策本部副本部長の役目も務めていただいているところでありまして、昨日も現地の珠洲市、能登町の郵便局に足を運ばれるなど、被災状況やニーズを熱心に聞き取って、復旧に向けた見通しに対して意見交換をし、精力的に職務を果たしていただきたいと思っております。 私どもにとりましても重要課題である能登半島地震の復旧復興を西田大臣政務官と進めるとともに、総務省の職務にも取り組んでまいりたいと考えております。”
“具体的には、国庫補助事業について、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に地方交付税措置を講じるとともに、災害対策債などの元利償還金や、土地区画整理事業等に係る地方債の元利償還金に対する地方交付税を引き上げるなどの措置を取ってきているところでございます。 兵庫県におきましても、既に、おっしゃったように、当初は財政再建期間ということで抑制的な財政運営をしていた時期があったと承知をしておりますが、財政再建を成し遂げたというふうに宣言をされて、今は積極的にまた様々に取り組んでいるというふうに理解をいたしておりますが、地方の行財政を支える総務省としては、これからも、被災された自治体の財政負担の軽減という視点からも、地方債の元利償還金について今後も確実に地方交付税措置を講じるとともに、全体としても各地域の自治体の行財政を支えてまいりたいと考えております。”
“東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり、東日本大震災につきましては、復興財源について、時限的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、いわば東日本大震災独自の方式であろうかというふうに思っております。 その上で、阪神・淡路大震災の復旧復興に関してでございますが、私自身も当時、現場に何度も赴かせていただいてきたところでございますけれども、まさに阪神・淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、更に前向きの投資を積極的に展開された。それに対して、震災関連県市債で資金調達をし、いわば投資的な取組もなされたというふうに考えておりますし、また、その投資も効果を上げてきているものというふうに考えておるところでございます。 もちろん、阪神・淡路大震災からの復旧復興につきましては、できる限り被災団体の財政負担を軽減するために、様々な措置が講じられております。”
“残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営には全体として支障が生じないよう財政支援を行ってきているところであり、これからも努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。 今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省において、更なる負担軽減策についても検討をいただいているものと承知をしております。 また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に交付税措置を講じることによりまして、実質的な地方負担は相当程度軽減されていくことが見込まれているところでございます。このように、地方負担はできるだけ少なくいたしております。”
“総務省としては、関係府省と連携し、森林整備を始めとして、地方団体における譲与税の一層の活用を促してまいります。 最後に、交付税率の引上げについてお答えいたします。 地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。 交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張しましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。（拍手）”
“次に、地方独自で行う子供、子育て政策の財源についてお答えいたします。 令和六年度地方財政計画では、加速化プランに基づく取組に併せて、地方が独自に子供、子育て政策をソフト、ハード両面で実施できるよう、必要な経費を充実して計上したところです。 今後とも、地方の意見を十分に踏まえながら、必要な地方財源の確保に取り組んでまいります。 次に、自動車税制についてお答えいたします。 今後の自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。与党での御議論を踏まえ、総務省としても、幅広い関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。 次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 今回の譲与基準の見直しは、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものです。”