松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“ＮＴＴグループさんにおかれては、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応や飛躍的な電力効率の向上を両立させゲームチェンジを実現することを目指しているとお聞きしております。 さらに、ＮＴＴさんの研究開発力という意味では、ＡＩ、大規模言語モデルの開発におきましても、パラメーターの面では軽量級とおっしゃいながらも性能では高い評価を受けるようなものを開発されるなど、極めて高い研究開発力があると聞いておりますし、また、これまで、本当に高い技術力、そして革新的な開発、創造、アイデアなどで、これまでも通信の、携帯電話のインターネットの活用などもかなり早い段階から取り組んでこられたわけですけれども、更にそれを世界に普及させるという意味でも、オール光ネットワークのＩＯＷＮ構想の普及については仲間づくりなどにも取り組んでおられるというふうに承知をしております。”
“委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。 そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただき、法制度面からも課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。 本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに、外国人役員規制や役員選解任の認可の見直し等により機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでございます。”
“第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。 第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。 第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。 第三に、日本の国籍を有しない人が日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。”
“そういった中で、新たな規制そのものを設けることについてはやはり政党間、立法府においてお決めいただいてまいりましたし、解釈についても公平でクリアであることは大切だと思いますが、解釈によって規制になることについて私どもが踏み込むものでもないところでございます。 地域によって対応が異なるというお話もございましたけれども、これまで、公職選挙法の解釈、判断については立法時における議論や長年における判例、実例等の積み重ねによって考え方が明らかになってきているところで、総務省としてはこれらの内容を周知するとともに質疑応答の形で一般的な解釈を示すようにはしているところでございまして、これからも公正で公明な選挙が運営されるように、私どもとしてもできることには努めてまいりたいと考えておるところでございます。”
“私たちも、選挙をさせていただく立場ということからすれば、法にのっとって選挙を展開する中で、公職選挙法の解釈ということも公平で明らかになっておることが大事かと思いますし、また、選挙については、政治活動は本来自由でありますけれども、委員のお話がございましたように、公明で公正に行われるためにも、例えば資金などについても、総額の規制を含め、また選挙公営をするなどして、公平な選挙となるようにこの制度は組み立てられているというふうに理解をしているところでございます。 先ほど申しましたように、本来政治活動が自由であるべきという原点からまいりますと、今委員からもお話がありましたが、いわゆる二連のぼりについては立札、看板の類いというふうに解されているところでございますけれども、例えば撤去について、ポスターについては規制がありますけれども、明文の規定がないという委員の御指摘もございました。”
“障害のある方お一人お一人にとりましては、情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通が図れるようにすることが御活躍をいただくために大変大切であるというふうに思っておりまして、総務省におきましては、障害のある方の利便増進のための情報通信機器やサービスの開発事業者及び通信・放送サービス提供事業者に対する助成、またテレビジョン放送における字幕番組、手話番組等の制作促進に向けた費用の助成などを行っているところでございます。 総務省としても、聴覚に障害のある方などにとって利便性が向上する情報通信機器、サービスの開発やテレビジョン放送事業者への支援を通じて共生社会の実現に貢献してまいりたいと考えており、お話がありましたデフリンピック、来年の秋でございますので、ここを一つの目標に進めてまいりたいと思います。”
“御指摘がありましたデフリンピックは、四年に一度開催される聴覚に障害がある方の総合競技大会で、世界約八十か国から約三千人の選手が集まり、スポーツ振興や国際親善に加えて、障害のある方への理解促進や社会参加の促進に大きな役割を果たす大切なものであるというふうに理解いたしております。委員からも御指摘がございましたので、改めてそのことを取り上げさせていただき、皆さんにも理解いただく必要があろうかと思います。 ホストとして、東京都と全日本ろうあ連盟が大会準備運営に係る業務を分担しながら、二〇二五年十一月の東京開催に向けて準備されているとお聞きをしておりますが、今委員からは、総務省として聴覚障害者への情報保障施策等についてということでございました。”
“先ほど申しましたように、実態としては政党支部の政党活動への献金であるということを御説明申し上げ、その上で公職選挙法に鑑み疑念を示されたことを受け止めて対応されたという御説明を私も聞かせていただいたというふうに理解しております。”
“西田総務大臣政務官には、ただいまのところも総務大臣政務官として務めを果たしていただくと同時に、能登半島地震現地対策副本部長として現地の声をしっかりと私ども政府にも反映させる役目も果たしていただいていることでございまして、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えております。”
“総務省は、おっしゃるとおり、政治資金規正法、公職選挙法を担当いたしておりますが、私ども政治に携わる者は、所管する省庁に携わっているということももちろんあるかもしれませんが、そもそも法にのっとって政治活動をしなければならないことは申し上げるまでもないことかと思います。その上で、疑念を示された場合には、しっかりとその疑念に対して説明申し上げることは大切であろうかというふうに思います。 西田総務大臣政務官からも御指摘の点については御説明されたというふうに拝見をしていたところでございます。御指摘の件についても、実態としては政党支部の政党活動に対する献金を受けたものであるという御説明であったかと思いますが。 同時に、先ほど公職選挙法第百九十九条に関して、たしか一項でしたね、御説明させていただいて、選挙に関する寄附についての規制についてお話をさせていただきましたけれども、献金された当事者が国との契約があったということと、時期が選挙の期間中又は隣接していたということで疑念を示されたということで、それに御説明をすると同時に、返金されたというふうに理解をいたしております。”
“さらに、都道府県が、今お話を申し上げたように、調整が必要な場面での調整の役割、事務局機能といった役割を担ってくださることで市町村間での様々な連携が進んでいる事例、公共施設の集約化、共同利用といった事例があるとの報告を聞いておりますけれども、これからも市町村と都道府県が連携することで物事が前へ進むのではないかというふうに期待をいたすところでございます。 先ほど局長から御答弁を申し上げたようにこうした取組の横展開、作成の支援を行っているところでございますので、各地域の取組が進むように、これに関する都道府県の役割というのは今申し上げたとおりかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“様々な分野で広域連携を行うに当たっては、住民の皆様の御理解であるとか関係者の利害の調整等も様々必要になってこようかと思いますし、これを進めるためにも将来のビジョンを共有しなければいけない。 そのようなことからも、今お話がありました地域の未来予測、これを、このような長期的見通しとの位置づけを定めて、総務省としては作成に必要なデータ、推計方法、議論の進め方について整理して地方公共団体に示すなど支援をしてきたところでございます。 今委員からも御紹介がございましたが、三十二次地方制度調査会の答申におきましては、都道府県がその取組を支援し、地域の変化、課題の見通しを市町村と共有することが重要であると指摘されております。 都道府県の役割という意味からもそのようなことが期待をされているのかというふうに思いますし、都道府県においては地域ごとの将来人口の推計を提供するなど、県が地域における議論を支援している取組が既にあるというふうに承知しております。”
“御議論にもございましたし、私どもの方にも選挙管理委員会から報告もございましたので、大学などに期日前投票所や移動期日前投票所を設置する取組については、若者の選挙への関心を高める有効な取組と考えてよいのではないかというふうに考えているところで、これらの取組が着実に増加するように、各選挙管理委員会の積極的な取組を私どもも促してまいりたいと考えているところでございます。”
“期日前投票所等の設置については、積極的に取り組んでいただくように昨年から会場の借り上げ費用等に対して新たに交付税措置を講じておりますし、また、利便性の高い場所をということで、先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたけれども、皆様が出入りすることの多いショッピングセンターなどを含めて投票所を増やしてきたところでございますが、特に、総務省では、平成二十八年の選挙権年齢の引下げ以降、国政選挙や統一地方選挙に際して各選挙管理委員会に対して、大学などと連携して構内での期日前投票所等の設置を検討するよう要請させていただきました。大学など有権者の利便性が高い場所への期日前投票所等の設置の取組事例集を作成して、横展開を図っているところでございます。”
“今委員からも御指摘がございましたけれども、より多くの方に御参加をいただくという意味で、投票率が上がるように、投票所の設置については前向きに取り組むことは大切ではないかというふうには考えるところでございます。 おっしゃったように、御指摘もありましたけれども、ただ、立会人の確保などについては、やはり自由な意思表明としての投票所ということで意義がある制度でもありますので、こういったものを全体としてどう考えるかということについては、また政治の場での議論なども踏まえて私どもも考えなければならないと思います。”
“委員御案内のとおり、道州制につきましては、総務省の所管ではございませんので、直接お答えをする立場にはないところでございます。我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしておりますし、また、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があるというふうに認識をしているところでございます。 私としても、議員としてもこれまでもこのような議論はずっと拝見をしつつ、また時には議論に加わるところもあったわけですけれども、道州制につきましては、例えば世界の国々を見た場合には州に司法権限も与えられているところもある中で、どのような権限を与えるのか、また、特に、よく議論の際には、いわば区域の線引きをどこにするのかといったような議論が始まると、かなり様々な意見が出てくるというのを私も拝見してきたところでございまして、先ほど申しましたように、国の根幹にも関わることから、政治の場において、国会において各政党間の御議論、そして何より主権者である国民の皆さんの議論が大切であるというふうに認識をしているところでございます。”
“交付税を担当する総務省として申し上げますが、地方交付税法及び関係省令により、普通交付税は、客観的かつ合理的に算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。特別交付税は、普通交付税の算定方法で捕捉されなかった財政需要を積算することを基本として算定しております。 知事さんや市町村長さんの所属政党が交付額の算定に影響することはございません。”
“総務大臣としては、先ほど申しましたように、基地交付金、調整交付金の制度を運用するに当たっては、公平性や基地交付金を受けているそれぞれの市町村の事情など、具体的にも対応もしつつ全体を見てまいりたいと思っておりますが、政府として、先ほども申しましたように、沖縄には大変大きな御負担をいただいているという認識の下、担当大臣も置いて取組を進めて考えていると思っておりますので、そのような形で、私どもも政府の一員として十分に考えながら対応しなければいけないということかというふうに考えております。”
“基地の返還など対象資産の減少等に伴って交付額が減少する場合に、交付金額の算定上、激変緩和措置を講じることは、基地として実態のない資産に対して基地交付金等を交付することにもなるため、基地交付金等が固定資産税の代替的性格を有することや、他の基地所在市町村との均衡といった観点を十分に考慮する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 この基本的な考え方を前提としつつ、交付額が前年度に比べて著しく変動する基地所在市町村につきましては、当該団体の財政がどのぐらい影響を受けているのかというのは大変課題であると考えていますので、重大な影響を及ぼすことのないよう一定の配慮措置を講じているところではございます。”
“委員から問題提起をいただいたことは、私もこの間ずっと拝聴させていただくところでございますが、まずは、お話がありましたように、三年に一度、増額要求をさせていただいている中で、令和七年度要求に向けて、私ども、しっかり取り組ませていただかなければいけないと思っております。 その上で、御地元から不公平感を感じているとおっしゃっておられることについては、私もよくお話を伺って理解させていただいたところでございます。 対応につきましては、やはり国民の皆様からの税金でありますので、固定資産税の代替といった制度のたてつけを含めて、公平公正で理解いただけるような形でここまで運用されてきたということにも一定の御理解をいただけたらと思いますけれども、まずは改めてしっかり来年度の増額要求をさせていただいた上で、沖縄の皆様には御理解いただけるように、どのように努めることができるのか考えてみたいと思います。”
“御承知のとおり、基準財政収入額の算定に当たっては、税収は全額ではなくて七五％を算定させていただくなど、様々各地方の御努力も工夫できるような仕組みになっている中で、今、民有地が多い部分というのもどのように考えるべきかというお話であったのではないかというふうに思いますけれども、私どもとしては、固定資産税の代替といういわば制度のたてつけの中で、できる限りのことはさせていただいているかと思います。 また、問題提起をいただいたこと等、政府として沖縄の皆さんへの御支援をしっかりやっていく必要があるということについては、御地元の委員からのお話は私もしっかりお聞きをさせていただきたいというふうに考えております。”
“政府として、私は担当ではございませんけれども、沖縄担当を置く中で米軍基地を始め安全保障の観点からも大きな御負担をいただいていることに対しては、担当も置いてしっかりと支援しなければいけないという位置づけだというふうに認識をさせていただいておりますが、そういった中で、基地を受け入れていただいている自治体に対しては、今もお話がありましたが、様々御支援もしていかなければいけない中で、自治財政を預かる総務省としては、いわば固定資産税の代替のたてつけで支援させていただく形がこの制度ではないかというふうに理解をさせていただいているところでございます。 今、基準財政需要額の算入であるとかそういったことについてもお話がございましたけれども、これも局長からも答弁させていただいたように、基地交付金等につきましてもまだまだ、制度と基準を設けて配分させていただいていますので、かつてつかみ金だとおっしゃった方がいるという御指摘ではございましたけれども、公平公正に配分させていただかなければいけないと思っておりますが、更なる増額を目指すべきものであるというのが総務省のこれまでの認識であったことだと思います。”
“委員から、マイナーであるという話でありました。おっしゃるとおり、基地交付金、調整交付金の対象は全国全ての自治体ではないかとは思いますけれども、国の安全保障に関わる基地に関して自治体の運営に必要な支援をさせていただくという意味では、国にとって大事な仕組みであるというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。 その上で、基地交付金、調整交付金は、固定資産税の代替的性格を基本としつつ、自衛隊の施設や米軍の資産が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格を有するものとして交付されるものというふうに承知しているところでございます。”
“消防職員に係る普通交付税措置を拡充して、各消防本部で救急隊の計画的な整備をお願いしているところでありますし、先ほど申しましたように、各消防本部は様々な工夫を、ＤＸのみならず体制も含めて工夫をいただいておりますので、有効な取組について、これから現場の声を聞いてしっかり検討していかなければいけないと思っております。 委員からお話がありましたように、私どもに報告がある限りの出動件数だけでも五年ごとにここまでも一割増えていますが、委員のお話は来年以降更に大きく増える可能性があるのではないかという御指摘ではないかと思います。現場の状況をよく把握しながら、必要な対応は急いでできるようにしっかり努めたいと思います。”
“もちろん、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用も行っておりますし、先ほど申し上げたマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化にとどまらず様々ＤＸを進めておりますし、実際、消防本部の現場で医療機関の情報などを共有できるようなデジタルを活用したものもあるということ、こういったことも御紹介をすることで横展開が行われるようにしていきたいと思っておりますし、また、搬送手段の適切な選択に必要となる救急逼迫時の緊急度判定、トリアージの活用の推進にも取り組んでいるところでございます。 救急車を要請される側への対応としては、逼迫状況に応じたアラートの発出や、改めて救急車の適時適切な利用をお願いする啓発など広報もさせていただいておりますし、また、先ほど申し上げた救急安心センター事業を進めるほかにも、かかりつけ医による訪問診療との連携強化の方策なども検討をしているところでございます。”
“そういった中で、これも今御指摘がありましたが、約半数近くが軽症者であるという中で、いわば需要というんですかね、求める側。ただ、これにつきましては、これまでも有料化など様々な議論がありますが、求める側にそれぞれ事情がある中で、救急車をお願いする方を経済的な事情などによって排除するようなことになってはならないという議論もある中で、今お話をいただきましたシャープ七一一九の事業は、いわば救急車を要請される側も救急車として応じる側も両方にメリットを生むことができる事業ではないかということで、総務省としては一生懸命皆さんに普及をお願いさせていただいているところでございます。”
“救急につきましては、出動件数が年々増えてきて、大変救急現場を取り巻く現状は厳しいものがあって課題があるということは強く認識をしているところでございます。 今の御議論の中でもございましたが、御案内のとおり、救急の場合は、要請される方がいて現場に到着するまでの時間があって、マッチングがあって出発する時間があって受け入れる医療機関がある、それぞれについてどのようなことが課題として解決できるのか。 おっしゃったように、まず要請を受けて出動する段階では救急の体制ということで、人員その他、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、総務省としてもできる限りの手当てをして計画的に必要な人員が確保できるようにということで努めてきているところでございますし、これも委員からお話がありましたが、現場に到着してからいわば出発するまでのマッチングにつきましても、御案内のとおり、本年度からマイナンバーカードを活用した救急の事業を行うことでマッチングをより円滑に進めることができるのではないかという実証実験をさせていただいておりますし、医療機関の受入れについては所管ではございませんけれども、大変医療においてもニーズが増えている中で課題があるということは、政府全体としても取組を行っているところであるというふうに思っているところでございます。”
“おっしゃったように、事業者の規制ということでどこが所管するかということを考えなければいけないという御指摘だろうというふうに思いますが、先ほど答弁をさせていただいたように、非常に多岐にわたるサービスに当たるものですから、それぞれのサービスについて所管の省庁があることから、今、関係する省庁が一体となってガイドラインを策定しようとしているというふうに思います。 お話がありましたように、サポート事業についてそもそも相当な課題があるのではないかというお話から私どもも調査をさせていただいて、政府内においていわば問題提起をさせていただいたと思っておりますが、課題については解決に向けて取り組むことが必要だというふうに考えているところでございます。”
“委員御案内のとおり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会ということになっておりますが、第三者委員会でございます。第三者機関である同審査会が専門的知見に基づいて行った答申であると理解をしているところでございます。 一般論で申し上げれば、同審査会を始め、第三者機関がなされた、専門的知見に基づいて行われた決定について、政府としてはしっかりと受け止めていくものというふうに考えております。”
“個別の事案については、兵庫県でありますけれども総務大臣としてはコメントすることを控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、自治体による貸付けに関して、その必要性や妥当性について当該自治体において適切に判断されるべきものというふうに考えておるところでございます。”
“委員から今お話があった点、議員の請負、貸付けに関する仕組みに関してだというふうに理解をさせていただくところでございますけれども、地方自治法において議員の請負禁止の規定があることは委員からお話があったとおりでございまして、この規定は、自治体に対して直接請負をする行為をやめて議員としての活動の信用を高め又は執行への疑いをなくすこととしたものとして、昭和三十一年改正において追加された際に説明されております。 令和四年の地方自治法改正について、なり手不足解消の観点から、請負の定義の明確化、議員個人による請負の規制に関して、年間三百万円を超えない者について規制を緩和したものと承知しておりますが、これまでの議論の中で自治体による貸付けについて請負と同様の観点から議員の兼業禁止の必要性が取り上げられたことがあるというふうには承知をしておりません。”
“総務省としましても、今お話がありましたように、地域社会の様々な課題を解決するというのは総務省にとりましても大変大事なテーマでございまして、労働者協同組合制度は多様な働き方を実現しつつ地域課題に取り組むための選択肢の一つである、このように考えておりますので、全国の地域活性化に資することを期待し、私どもも地域活性化には共に取り組まなければいけないと考えております。”
“委員からお話がございました労働者協同組合制度は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする組織でございます。地域社会の課題の解決を目指していくもので、新しい法人制度であると承知をしているところでございますが、今委員からも御紹介がございましたように、地域の課題の認識や課題解決の選択肢として意義があるということで、国会においても全会一致ということで、認識を共有している中で成立した制度であるというふうに考えております。 御承知のとおり、令和四年の制度創設以降、様々な労働者協同組合が設立されておられまして、地域課題、様々なニーズに対応をされているものでもあって、多種多様な取組が展開されているものと認識をしております。 私も議員として、この労働者協同組合制度に熱心にお取り組みいただいて、推進していただいておる方々とも御縁がございまして、いろいろ、推進のサポートや御説明も受けたことが議員としてはございます。”
“なお、御承知のとおり、パーティーにつきましては、同一の者からの対価の支払金額が二十万円を超えるものがある場合は、対価の支払をした者について、団体の名称、個人の氏名等を記載しなければならないことは委員もよく御案内のとおりかというふうに思います。”
“委員も御案内のとおりかと思いますが、総務省は実質的調査権ございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました収支報告書は、御案内のとおり、その年の全ての収入、支出等を記載をして作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて、法にのっとって作成し、提出をしていただくものと承知をしております。 その上で、会計責任者などから事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申出があった場合はその修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で国民の皆さんの御判断いただくことになりますが、その訂正そのものによって事実が変わるわけではないというふうに理解をいたしておりまして、そもそもの記載に何らかの修正をする必要があったものがあって修正をするとの申出があった、しかし、その上で、最終的には、個別の事案については法と証拠に基づいてどれが事実であるか認定をされるものというふうに理解をいたしています。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“施設整備の強靱化、災害発生に備えた体制整備が課題というふうに認識をして、今委員からも御引用いただいた大臣意見も付させていただいたわけでございますが、災害といったものは、やはりこれまでの災害の教訓を生かしていくということは大変大事なことであると思っております。 他方で、残念ながら、全く同じ災害はありませんので、また新たな課題が出てくるということもこれまで起こってきておりますが、今回の能登半島地震につきましても、やはり振り返りをするべきではないかということで、総務省が主導させていただいて、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんが参加する中継局共同利用の協議の場でも能登半島地震を踏まえた課題についても検証を行っているところでございまして、この検証の結果を踏まえて、災害に対する備えをしっかりと充実させたいと考えておるところでございます。”
“まず、今回の能登半島地震におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったんではないかと思う中で、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変御尽力をいただきました。 ＮＨＫにおかれても、今委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、ＢＳ一〇三チャンネルを活用をして放送をしていただく、同時に受ける側にも、避難所にテレビやアンテナなどの配布、設置にも御尽力いただくといったようなことで、言わば、送る側、受ける側両方でしっかりと御対応いただいたというふうに思っております。 放送も一月二十四日までには全て復旧をいたしたところでございますが、課題という意味では、今委員からもお話がありました、会長からも御報告申し上げたかと思いますが、一部の地域で中継局に燃料補給ができずに放送が停止したといったことはやはり一つの課題であるというふうに思っているところでございます。”
“まず、支払率の話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても、予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払率は向上させていくためにより一層の取組を進めていただきたいと申し上げている、そのような位置付けだと御理解いただきたいと思います。 その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も、一日二十四時間、一年間三百六十五日、身一つで限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、当委員会には馬場副大臣に船橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割を担うことで今総務行政を前に進めることができていると理解をいたしておりますので、大変忙しい中、早朝からの役割などを私に代わって渡辺副大臣に御分担いただいたりというか、もありますので、感謝をしつつ、力を合わせて総務行政を前に進めてまいりたいと考えております。”
“支払率についてのコメントを求められたと理解をいたしておりますが、受信料はＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に負担をいただくものでございまして、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、ＮＨＫでは、六年度予算に付した大臣意見におきましても、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組をすることを求めているところでございます。 今回、令和六年度予算で七八％という支払率が示されていることについては、これはあくまで実績等を踏まえた見込みであると理解をしておりまして、支払率を向上させていくために、ＮＨＫにおいては、受信契約締結、受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えております。”
“放送法第一条は目的の規定でございまして、この一条の中で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第三条は、ただいま御指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。 これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。”
“災害報道についての充実の御要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるＮＨＫの役割はもとより、二元体制の下、各地域の皆さんも含めて、放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律の御判断の中かというふうには思いますけれども、私ども、御案内のとおり、中継局の共同利用など、放送を維持していく環境整備については、私どももまたしっかりと考えていくところはいきたいと思っております。”
“私どもも、今年度の事業計画、収支予算については意見を付して国会に提出をさせていただきましたが、この経営計画につきましても拝見をさせていただいており、改革を受け継いで、まさに検証と発展のお考えで前へ進めようとされているというふうに理解をいたしているところでございます。 個々のことには、のコメントとしては申し上げられませんが、一般論で申し上げれば、まさに前任の思いを受け継いで更に前へ進めようとしている方が御尽力いただいているとすれば、前任の方には後任の方の活躍を是非期待をしていただきたいと思っております。”
“所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか難しいところかというふうに思いますが、まず一般論で申し上げれば、やはり改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗とその現状を常に把握して、必要な見直しは行いながら前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。 総務大臣としては行政評価も担当させていただいていますが、ＥＢＰＭについてもこの委員会でも御質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのはそういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。 今会長からも御答弁ありましたけど、稲葉会長におかれては、検証と発展として、前田前会長の改革路線を引き継いで更に発展させようとしておられると承知をいたしておりまして、ＮＨＫにおかれても、稲葉会長の下、新たな挑戦を行うために現状を把握し、たゆまず軌道修正を行って前進していこうと考えておられるものと認識をいたしているところでございます。”
“放送法第四十一条、これまでも議論になっておりますが、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定をされているところでございまして、経営上の事情も考慮された上で透明性は確保されなければならないという点からこの規定が定められていると理解をいたしております。 古賀経営委員長は、過日の衆議院の総務委員会でも、また本日にも、決めたことにつきまして、どういう過程を経て何が決まったのか、この辺りを明確に示してお知らせすることが大切だという趣旨で御答弁をされているというふうに理解をいたしております。”
“委員からお話がございましたＮＨＫ令和六年度予算に付しました大臣意見におきましては、六項目め、大規模災害及びサイバーセキュリティーに対応するための公共放送の機能の強靱化の項目の一つ目におきまして、災害対応について意見を付させていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。 「令和六年一月に発生した令和六年能登半島地震における経験も踏まえ、災害時には、放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと。また、被災者に対する情報伝達手段を確保するため、避難所等における受信設備設置等の視聴環境設備の支援に努めること。」、このように意見を付させていただいたところでございます。”
“総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、受信料の公平負担の徹底、令和六年能登半島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加えインターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”