松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“西岡議員から、六問御質問をいただきました。 まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。 地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。 加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。 次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。 今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。 定額減税の実施に伴うシステム改修については、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用が可能であります。”
“こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。 その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”
“平林議員から、三問御質問をいただきました。 令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。 その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。 子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれています。 令和六年度の地方負担については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保しました。 令和七年度以降の地方負担についても、各年度の予算編成過程を通じて、適切に地方財源の確保に取り組んでまいります。 最後に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。”
“他方で、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用し、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要となっていると認識しています。 最後に、合併への支援についてお答えいたします。 市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、令和二年に、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところです。 持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から、最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えています。 以上です。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕”
“道州制については、総務省の所管ではございませんので直接お答えをする立場にはございませんが、我が国の在り方に深く関わる、統治機構の改革に関する問題であると認識しており、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知しております。 このため、国会における各政党間の議論や、国民的な議論が必要になってくるものと考えております。 次に、平成の合併の意義と効果についてお答えいたします。 いわゆる平成の合併は、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要との考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進したものです。 これにより、合併は相当程度進捗し、多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識しています。 次に、平成の合併後の自治体を取り巻く環境の変化と自治体経営への影響についてお答えいたします。 第三十三次地方制度調査会答申でも指摘されているように、人口減少、高齢化が進み、各地、各分野で人材不足が生じており、自治体の専門人材の確保が重要となっています。”
“第三十三次地方制度調査会答申では、新型コロナ対応において、従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等について様々な課題を指摘されたことを踏まえ、現行の地方自治法における国と地方の関係等の一般ルールを尊重し、これと明確に区分した上で大規模災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例を設けることが提言されました。 同調査会においては、個別法で想定されていない事態を具体的に定めることは難しいのではないかといった議論が行われたところです。 答申の趣旨などを踏まえ、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って行われる補充的な指示の要件、手続を含め、地方自治法の改正法案においてどのように規定するか検討してまいります。 次に、道州制についてお答えいたします。”
“特別法人事業税・譲与税制度は、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置と考えています。 なお、この制度による大阪府の影響額は、令和四年度実績で百五十億円となっていますが、減収額の七五％は交付税により補填されることとなっております。 次に、地方交付税制度を含む税財源の在り方の抜本的な見直しについてお答えいたします。 地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。 御指摘がありました水平的な財源調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのか、法令等により地方自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった大きな課題があるものと考えています。 次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてお答えいたします。”
“国において取り組んでいる標準準拠システムへの移行期限については、原則として令和七年度末までとされており、各自治体において、現在、移行作業に取り組んでいただいています。 一方、一部のシステムについては移行作業に多くの時間を要するなどの事情もあり、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところです。 その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。 次に、消費税の地方税化についてお答えいたします。 地方消費税は、偏在性が小さく、税収が安定的であり、地方の重要な基幹税です。 一方、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することは、慎重な検討が必要と考えております。 今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、特別法人事業税・譲与税制度についてお答えいたします。”
“一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。 また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。 次に、個人住民税の現年課税化についてお答えいたします。 個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体、それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて大切でございます。 現在、マイナンバーの活用を始めデジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含め、関係者の意見をよくお伺いし、検討を行っているところです。 次に、自治体システム標準化に係る補助金について御質問いただきました。”
“中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。 まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。 この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。 地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。 交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。 次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。 これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されております。”
“ナビゲーション・ガイドについては、計画策定等の見直しに活用していくことが重要と考えており、その活用状況、見直しの状況については、今後、内閣府において取りまとめられるものと承知しております。 総務省としても、各府省と連携して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えています。 最後に、マイナンバー情報総点検における自治体負担への対応についてお答えいたします。 マイナンバーの総点検に当たり、総務省では、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧な把握に努めながら取り組んでまいりました。 その上で、関係省庁と連携し、自治体の点検作業が円滑に進むよう、データ抽出作業に必要なシステム改修の経費に係る財政支援や自治体への助言等を行いました。その結果、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇〕”
“現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制等による地方財政の健全化に努めつつ、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。 各自治体においては、住民ニーズを踏まえ、適正な人員を配置し、任用についても職務の内容などに応じて適切に判断されていると承知しております。 その上で、常勤職員は近年増加傾向にあり、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増を含め、職員数全体で約一・四万人の増としています。 また、地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは大切であり、勤勉手当の支給など、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところです。 次に、計画策定に係る自治体の負担軽減についてお答えいたします。”
“地方団体や企業が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいります。 次に、物価高による地方団体の負担増についてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を踏まえ、七百億円計上し、また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。 これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方六団体からも一定の御評価をいただいております。 今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。 次に、金利負担についてお答えいたします。 地方財政計画においては、過去の地方債発行時点や計画策定時点の金利水準を踏まえて公債費を計上しており、公債費を含め、必要な地方財源を確保しているところです。”
“こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。 その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。 次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。 これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されております。 一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。 また、後年度から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。 次に、個人住民税の定額減税に関する御質問についてお答えいたします。 定額減税の実施については、課税実務やシステム対応等について、地方団体の意見も伺いながら、地方団体の負担にも配慮した制度設計としております。”
“湯原議員から、九問御質問をいただきました。 まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。 政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。 何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。 同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告書を公開し、国民の監視下に置くことが総務省の役割であると理解しております。 次に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。”
“以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。 また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、こども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。 また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。”
“令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。”
“総務大臣としては、与野党六党の協議の内容、五党の合意について、合意の結果としての法律については御説明申し上げますが、この間、どのような議論の経緯を踏まえて成ったかについて、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。 その上で、また、この定義についての御議論については、これまでも政党間の協議によって組み立てられている制度でございますので、政党間の御協議をいただいて定義についてお決めをいただくものと理解しております。”
“委員御指摘の国会議員関係政治団体でございますが、この制度は、与野党六党による協議が重ねられて合意をされ、これを基に、五党の合意に基づいて政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されて、平成十九年十二月に改正法が成立したことによってできた制度だというふうに理解をしております。 この国会議員関係政治団体は、政治資金規正法第十九条の七に規定されておりまして、その中には、同法第五条第一項第一号に掲げる団体、いわゆる政策研究団体は含まれていないということになっております。 御質問の国会議員関係政治団体の規制というか扱いでありますけれども、これについては、全ての支出についての領収書などの徴収、人件費を除く一件一万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、一万円以下の少額領収書等の公開という収支報告に関する特例が設けられているところでございます。”
“御指摘の政党の支部は、政治資金規正法の規定に基づき提出した規約などを基にその活動を行っているもので、政党の一部として政党本部とともに政治活動の一役を担っているものでもあり、個人ではないというふうに承知をいたしております。”
“はい。 発信者情報に係る技術の開発、標準化なども課題として取り組んでまいります。”
“総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、ネット上に流通するディープフェイク動画を判別するための対策技術の開発、実証を行うなど、検知する技術なども含めて、技術面からの対策にも取り組むこととしております。 また、国際的な動向も踏まえて、偽・誤情報の流通、拡散への対応と表現の自由、これをしっかりと両方を見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討も進めてまいりたいと考えております。 また、デジタル空間における情報流通の健全性確保のために、総務省においても、有識者の先生方に御議論いただいているところでございますが、取り上げられているものでもございますが、リテラシーの向上、また、情報空間が大変拡大をする中で、発信者の実在性、信頼性に係る発信者情報を……”
“國重委員から御指摘がございましたように、令和六年能登半島地震においても、残念ながら、円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通をしたと指摘されておりますし、通信の復旧に当たる事業者も偽・誤情報に巻き込まれたといった報告もございまして、深刻に受け止めております。 総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施をしているところでございます。 今、これも委員からお触れになられました、いわゆるディープフェイク技術によって著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成をされ、ネット上に発信、拡散される事例が起こっているということも認識をいたしております。このような状況は、これも御指摘ありましたとおり、国民生活に対するリスクと捉え、技術の更なる精緻化、巧妙化に備えることも必要と考えております。”
“さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。 我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体などの国際機関とも緊密に連携し、国際標準化や国際的なルール形成に戦略的に取り組みます。 情報通信関連に加えて、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談など、総務省に関わる安全性、信頼性を確保した優れた技術やサービスの海外展開も進めます。 これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、分かりやすい広報に努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 一点、御挨拶申し上げる前に先ほど全国の約六十都府県市からと申しましたが、正しくは全国の約六十都道府県市からの間違いでございました。訂正させていただきます。 委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“また、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析を始め、サイバーセキュリティー対策の強化は重要です。 デジタル時代において、情報空間が拡大する中で、信頼できる情報を提供する放送の使命は欠かせません。 インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をＮＨＫの必須業務とする放送法の改正案を今国会に提出します。 あわせて、ＮＨＫが放送コンテンツの国の内外への流通を支えるプラットフォームとして、コンテンツ産業の競争力の確保を含め、我が国の二元体制の放送全体の発展に貢献できる役割を果たせるよう、取組を進めてまいります。 また、放送コンテンツの制作環境の適正化に向け、ガイドラインの改訂の検討を進めます。 ＡＩについては、昨年、Ｇ７議長国として、世界のルールを主導する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、十二月にＧ７各国と世界初の包括的政策枠組みに合意しました。 この成果を踏まえ、賛同国の増加や企業などによる国際行動規範への支持拡大を図ります。 また、安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう関係府省と連携し、ガイドラインを年度内に策定、公表します。”
“喫緊の課題である国際競争力の強化のため、ＮＴＴなどの研究に係る責務の廃止や外国人役員に関する規制の緩和等を行うＮＴＴ法の改正案を今国会に提出します。 また、経済安全保障を確保しつつ、安全で強靱なデジタルインフラの構築で国際連携し、５ＧやオープンＲＡＮなどのデジタルインフラの海外展開を進めます。 加えて、次世代通信インフラ、ビヨンド５Ｇや、光電融合、宇宙通信、量子などの重要分野における社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。 ＤＸのメリットを受け取る側への対応として、高齢者等に向けたデジタル活用推進の推進、幅広い世代のリテラシー向上や障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。 また、ＳＮＳ等における誹謗中傷等の権利侵害情報の流通の深刻化を踏まえ、プラットフォーム事業者による対応の迅速化、透明化を図るプロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出します。 さらに、偽・誤情報の拡散等の新たな課題に対応するため、情報流通の健全性確保の在り方について更なる検討を進めます。 自由でオープンなインターネットの維持、推進等については、国際的な協調を深めます。”
“そのため、郵便料金の見直しに必要な手続や郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するために必要な方策の検討等に取り組みます。 また、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。 次に、我が国の社会変革に対応する地域ＤＸ推進や、国際競争力の強化につながるデジタル環境の整備と未来へ向けた取組についてです。 ５Ｇの都市、地方での一体的整備や地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備に取り組みます。 また、昨年末の世界無線通信会議の結果なども踏まえ、電波利用の飛躍的な拡大のための新たな周波数確保に向けた検討や、非地上系ネットワークの円滑な導入に向けた検討等に取り組みます。 このようなインフラを活用し、自動運転を始め先進的なデジタル技術の実装を進めていきます。 情報通信を取り巻く環境の変化は、ウェブ３の普及拡大に見られるように急速です。 ユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、国際競争力の強化、経済安全保障の確保の観点から、時代に即した通信政策の在り方の検討を急ぎます。”
“また、男性職員の育児休業の一層の取得促進を始め、働き方改革に取り組みます。 あわせて、国を支える社会基盤に関する取組を進めます。 まず、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、役割を最大限発揮できるよう取り組みます。 政策評価については、各府省の政策の前向きな軌道修正を支援する取組を進めます。 行政相談では、行政相談委員や地方団体、郵便局などとも連携するほか、国・地方共通相談チャットボットの年度内提供に向けて取り組みます。 公的統計については、基本計画に基づき、品質管理の徹底、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 また、経済センサス基礎調査や全国家計構造調査などを確実に実施します。 さらに、行政手続法や行政不服審査法など、基本的な法制度の適正な運用の確保とともに、業務改革等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。 郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスの確保と、競争力がある質の高いサービスの提供を目指します。”
“関係府省と連携し、国民のニーズの多様化、複雑化に対応し、社会変革を実現するデジタル行財政改革に取り組みます。 ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の皆様の御尽力などにより、一月末時点で保有枚数は九千百六十万枚を超えました。 今後も、マイナンバーカードの利活用の拡充や取得の円滑化に取り組みます。 原則令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの移行に向け、令和五年度補正予算で基金を積み増しており、地方団体の取組を支援します。 オンライン申請やワンストップ窓口など、いわゆる自治体行政のフロントヤードの改革を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図ります。 持続可能で夢が持てる地域社会を形成するために、地域におけるＤＸの推進を図ります。アドバイザー派遣や優良事例の横展開などにより、取組を推進するとともに、地域ＤＸを支える人材確保、地域ＤＸ推進のための都道府県と市町村などの連携促進に取り組みます。 これらの取組を支える地方公務員については、総務省としての指針の策定及び地方財政措置により、人材育成、確保に取り組みます。”
“地域おこし協力隊は、活性化、移住の両面で効果が出ており、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、経験者を含む全国ネットワークの構築など、隊員、地方団体双方へのサポート体制強化に取り組んでいきます。 あわせて、地方の活力創出に貢献している地域活性化起業人について、企業からの派遣に加え、意欲のある個人の副業も対象とする拡充を行います。 さらに、ローカル一万プロジェクトについては、地方団体独自の取組への支援を強化し、地域の経済好循環を創出、拡大します。 居住と業務の間の距離の制約を超えて誰もが多様で柔軟な働き方を実現できるテレワークは地方に資することが期待され、一層の普及、定着を図ります。 ＧＸ、地域脱炭素化に資する分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開なども推進します。 加えて、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援などを推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援します。 人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるために、デジタルの力を最大限に活用します。”
“地方税制は、個人住民税の定額減税、法人事業税の外形標準課税の適用対象法人の見直し、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直しなどを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しています。 また、能登半島地震による損失について、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、雑損控除の適用を行うことができる特例を設けることとしています。 地方自治制度は、地方制度調査会答申を踏まえ、情報システムの適正な利用及び公金収納のデジタル化、地域の多様な主体の連携、協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方との関係の特例等を内容とする地方自治法の改正案を今国会に提出します。 持続可能な行政サービスの提供につながる地方団体間の多様な広域連携も進めます。 地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。”
“総務省としては、直面する課題を乗り越え、前向きな政策に取り組むことで、地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けた取組に挑戦します。 日本国の国づくりは、地方、ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると考えており、地方行財政と地域活性化について申し上げます。 来年度の地方財政計画は、交付団体ベースで今年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ、臨時財政対策債を抑制します。 子供、子育て政策について、加速化プランの地方負担と、地方が独自に政策をソフト、ハード両面で実施できるよう必要な経費を充実して計上するとともに、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費、地方団体の施設の光熱費、施設管理の委託料の増加に伴う経費など、所要の経費を適切に計上しました。 これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。”
“このため、消防防災力の充実強化を図るため、ＤＸを推進し、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げます。 災害で被災した団体の支援としては、復旧復興のために、財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応するとともに、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備すべく、通信手段の確保、強靱化や事業者間ローミングの導入、新しい連絡手段である公共安全モバイルシステムなどの導入推進、通信分野の災害時対応を強化するための官民の連携協力体制の向上、ケーブルテレビの光化による耐災害性強化や、災害情報を共有するＬアラートの機能拡大等にも取り組みます。 あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、国民保護体制の整備により一層万全を期していきます。 東日本大震災も含め、これまでの災害からの息の長い復旧復興支援をより進めてまいります。 さて、我が国も世界も、社会経済始めあらゆる面で時代を画するときに来ていると感じています。”
“財政面からは、多大な被害を受けた地方団体に対して、特別交付税の繰上げ交付を行いました。 さらに、石川県からの要望を踏まえ、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を県が一元的に確保、費用負担する場合には、新たに特別交付税措置を講じることとしました。 今後も、地方団体における住民支援や行政機能の維持及び災害廃棄物処理など復旧復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。 あわせて、被災者に対する地方税の減免措置などの自治体への要請、地域おこし協力隊の任期の一年延長を可能とすること、特定非常災害の指定を受けた許認可の有効期限延長の促進などに取り組むとともに、被災者への支援メニューの情報提供や被災者の困り事の解決を関係機関と連携して図る特別行政相談を設けました。 政府では先月、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを策定し、総務省でもチームを編成して議論し、提案を行って関係施策を盛り込んでおり、これを通じて的確に対策を講じていきます。 近年は災害が激甚化、頻発化しており、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。”
“被災自治体の行政への支援として、総務省から政府の現地対策本部や被災団体に、大臣政務官や審議官級を含め、職員を派遣しております。 また、全国の約六十都府県市からおよそ千二百人の職員が現地に応援に入り、避難所運営や罹災証明書交付の業務を担っております。今後、技術職員を含め、復旧復興に向け、中長期的な支援も進めます。 ライフラインである通信に関しては、携帯電話について、官民が連携し、早期復旧に向け移動電源車や可搬型基地局の設置などを進めた結果、立入り困難地点を除き、応急復旧がおおむね終了しています。 放送は、被災者に信頼ある情報を届けるもので、送る側で、自衛隊などの協力を得て中継局へ燃料補給し、ＮＨＫの衛星放送を活用し、ケーブルテレビの応急復旧等にも取り組み、受ける側へも避難所へテレビ、アンテナを設置するなど、官民連携して対応しています。 通信・放送分野の本格復旧に向けて、充実した支援を行います。 また、偽・誤情報の問題も看過できず、主要なデジタルプラットフォーム事業者及び放送事業者に対応を要請しました。”
“総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。 所信に先立ち、一言申し上げます。 今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。 事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長始め理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。 それでは、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和六年能登半島地震については、総務省は、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。 私も凄惨な現地に赴き、被災者から直接お話を伺いました。 消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動の求めを行い、約一時間後には出動指示を出し、当日から隊員を次々派遣し、通算二十一都府県から延べ五万八千人程度となり、地元消防とともに、人命救助や救急搬送など、全力で取り組んできています。”
“平成二十二年十二月二十日付の事務連絡で、各都道府県選挙管理委員会に、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」ということで、決定を通知をしているというふうに承知をしております。”
“御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと、御議論については私も承知をいたしているところでございますが、その上で、総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では、先ほど、慎重にというのは、行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて、民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、その意味では、政治資金に係る新たな制度を設ける場合は、これまでも政党間や各会派の協議に委ねて御議論いただいておりまして、立法府においての御議論が必要ではないかと思っております。 政治資金適正化委員会においては、政治資金監査マニュアルの改定は行ったというふうに承知をしておりまして、私どもとしても、その連絡をする役割は果たしてきたものというふうに考えております。”
“委員御案内のとおり、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出することと規定をされているところでございます。 一方、収支報告書の修正、訂正については、同法上、特段の定めは規定されておりませんで、訂正、修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます。 政治資金規正法の対応に当たっては、先ほど山岸委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、政治活動の自由の重みに鑑みれば、政治活動、政治資金に係る規制に関して行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点では、民主的、自由な国家においては慎重であるべきというのが基本的な考え方であると理解をしておりまして、私どもとしては、法にのっとって運用させていただいております。”
“過去三十年ということでは、自治体の職員は減ってきて、平成六年をピークに減少してきているところでありますけれども、直近は事務職員も増加してきているところであります。 自治体の職員の定数ということでは、自治体としては、住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが使命でございまして、それに必要な公務員の定員を、お世話いただく公務員の定員を確保しなければならないところでありますが、公務員の処遇などの財政も住民の負担になることから、各自治体において定員は適切に管理をいただいているものと思っております。 そういった中で、これまで職員数が抑制されてきたときでも、例えば防災対策に関わる職員などは大幅に増加してきておりまして、行政需要の変化に対応した必要な人員配置は行っておられるというふうに思っております。 これまでも、様々、私どもとしても、自治体の職員の処遇そして待遇に関しては、適正な処遇の確保、改善などを措置させていただいてきておりまして、自治体の定員に関しても、自治体の皆様のニーズに応えて、自治体の行財政運営をサポートする立場からしっかりお支えしていきたいと思っております。”
“委員御案内のとおり、大規模な災害では、大量の災害対応業務が発生いたしますので、被災した自治体単独での対応はなかなか難しく、多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりまして、これまでの災害でも、全国の自治体間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども、総務省でも、これまでも携わってまいりましたけれども、御承知のとおり、平成三十年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております。今回の能登半島地震におきましても、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに、現在、千二百名程度の応援職員に現地で活動していただいております。 委員からもございましたが、元旦ということで、私もあれでしたが、元旦当日から、現地に赴こうと動き出すことも含め、総務省の職員も使命感を持って対応してくれたことは大変心強く思っておるところでございます。 今、自治体の職員のいわば人数のお話であったかと思います。”
“先ほど申し上げましたように、私どもとしては、政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただき、これを運用させていただくのが務めであり、また、政治資金規正法の趣旨としましては、それぞれの政治団体側において報告をいただいたものを公開をすることで国民の監視下に置く、このようなことが私どもの役割であるというふうに理解をしているところでございます。 今お話がありましたように、政治資金収支報告書の内容をもってどのように解するかということについて、規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを、先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました。”
“何らかの事情によりまして正確に記載することが政治団体側でできない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や修正、訂正があったとしても、そのような場合に収支報告書を提出しないこととする旨の規定がございませんので、そのような提出や訂正があった場合に実務上受け付けない取扱いとはしていないというところでございます。 その上で、御案内のとおり、収支報告書に故意又は重過失によって不記載、虚偽の記載があった場合は罰則規定があることも御案内のとおりでございまして、当初の報告書、そしてまた修正又は訂正による報告で記載されたものも報告書でございますので、私どもとしては、事実に基づいての報告、修正を受け付けているというふうに理解をいたしております。 先ほど申しましたように、政治資金規正法上、総務大臣また都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限がいわゆる形式的審査権のみとなっているということを、今御説明申し上げたとおりでございます。”
“委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。 委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が、立憲国家、民主主義国家、法治国家の基本理念にかなうものではないかというふうに理解をいたしているところでございます。 そのような考え方に基づいて私どもとしても解釈をしていかなければならないと思っておりますが、その意味では、提出しないというのは、届けが提出されているか、いないかという文字どおりの意味でございます。”
“浅野哲議員から、収支報告書の訂正期限に係る御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。 政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず、訂正していただく取扱いとしております。 御質問で、訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）”
“伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕”
“本当に大切なことだというふうに考えておりまして、今、これも委員からもお話がございましたが、被災地の地方公共団体の職員が災害に係る業務に従事した際には災害応急作業等手当を支給できることとなっているところでありますが、この手当の支給については、地方公共団体によって運用が異なる状況がございましたので、適切に取り扱うように地方公共団体に対してお願いをいたしました。 今例示をされました、公務において自家用車を使用した場合、その費用については旅費が支給されます。万が一公務中に事故に遭って負傷された場合には公務災害の対象となるところでございまして、国としても、しかるべく制度そして財政の面から対応させていただいて、被災自治体の職員の働く環境の改善に向け、また、この度の復旧復興に当たっては、支援される方の支援というのも大切なテーマだと思っておりまして、そういった面からは、応援をされる自治体の皆さんへの支援にも努めてまいりたいと考えております。”
“私からも、被災地の自治体の職員の方々、自らも被災されている中でも使命感を持ってお取り組みをいただいていること、また、応援に行っていただいている、志を持って御尽力いただいている自治体の職員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 非常勤の職員、会計年度任用職員については、先ほど総理から申し上げたとおり、勤勉手当の支給を可能とする法律改正を行うなど、一般財源総額を確保しまして、ただいま審議中の予算の中にも交付税を計上させていただいているところで、処遇の改善には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、民間への委託ということで、官民の連携で復旧復興を急がなければいけないということで、被災地の自治体を支援すべく、本日も、特別交付税の繰上げ交付を決定いたしたところでございます。 その上で、自治体の職員の皆さんが安心してというお話でございました。”
“申しましたように、政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の具体的な措置は政治資金規正法で定められており、政党や政治団体は現行法にのっとって収支の公開、政治資金の授受を行っていると理解しております。”