松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“手続につきましては、選挙の公正を確保するために、二重投票の防止、投票の秘密の確保等の観点から一連の厳格な手続が定められているところでございますが、投票環境の向上はこれも大切なテーマでありまして、一昨年の参議院通常選挙におきましては、関係の皆様からの御要望をいただき、洋上投票の申出は本邦出航前に限らず、外国を出航する場合には、適切に投票送信用紙等の交付の手続ができる限り外国を出航する前でも可能であるということについて、各選挙管理委員会に対して通知を行ったところでございます。 今後とも、各選挙管理委員会と連携をしながら利便性の向上に向けて取り組みたいと思っております。”
“地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。 拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間の御議論を見てまいりたいと思っております。”
“税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。 船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。 御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断いただいているものと認識をいたしております。 地方税の減免につきましては、まさに地方それぞれの団体の自治においてのお考え方ということで、このように申し上げさせていただくことを御理解いただきたいと思います。”
“これからも、総務省としては、皆様のニーズをよくお聞きし、海上などの非居住地域のカバーについても考えてまいりたいと思いますし、技術の進展に応じて情報通信インフラの整備充実を進めることにいたしたいと思っております。”
“おっしゃったように、我が国は海洋国家、本当に海とはしっかりと関わっていかなければいけない国だというふうに考えますが、そのような中で、海洋の事業に携わる船員の皆さんの環境整備というのは大変重要であると認識をいたしております。 今お話がありました情報通信インフラ、今まで以上にやはり生活に欠かすことのできない要素が大変大きくなっていることも確かでありますので、これから、御家族の皆さんたちとのコミュニケーションにもなるものでもありますし、しっかりと施策を進めなければいけないと考えております。 具体的には、携帯電話の利用やテレビ番組を含む動画視聴には沿岸を越えると衛星を用いる必要がございまして、衛星コンステレーションによりこれまでより高速で低廉なブロードバンドのサービスが提供されるようになってきております。本年二月からは、領海外でも使用できるように総務省において制度整備を行わせていただきました。”
“これから先、意義のある取組であるだけに、目標に向けて一層活躍いただく環境を整えたり課題を解決することで前へ進めてまいりたいと思っておりますし、ほかにも地方への人の流れをつくる仕組みとしては地域活性化起業人など幾つかの仕組みがございます、こういったものとも連携をしていきながら、大きな流れがつくれるようにしてまいりたいと思っているところでございます。”
“そして、これも今お話がありましたが、隊員が地域住民の方々とともにそれぞれの地域で生き生きと活動ができる環境づくりもおっしゃったとおり必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味で私どもとしては隊員、自治体双方をサポートしていきたいと考えているところでございます。 令和六年度は、より広い層にアプローチするための戦略的広報の実施で応募者数の増加も図ってまいりたいと考えております。また、受入れやサポートなどのノウハウを伝授する地域おこし協力隊アドバイザー派遣を拡充するなど、取組自治体のサポート力の強化も図ることとしております。 そして、今お取り上げいただきました今年二月に立ち上げた地域おこし協力隊全国ネットワーク事業も本格化をしてまいります。蓄積された多くのノウハウを全国の関係者で共有する、全国の同志とつながる、話合いができる場を提供する、各地で立ち上がっている都道府県ネットワーク等との連携を強化する、このような形で隊員と自治体双方のサポートの強化を図ってまいりたいと思っております。”
“地域おこし協力隊を取り上げていただいてありがとうございます。 私自身も、地域おこし協力隊の方々とは地方に伺った際など各地でお会いをしてまいりまして、地域の活性化、移住促進の両面で効果がしっかり出ているというふうに考えるところでございます。 既に委員にも御説明申し上げる機会があったかと思いますが、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に貢献する意義ある取組であるというのが地域おこし協力隊の位置づけでございます。 令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標としていることも今おっしゃっていただいたとおりでありますが、今後の課題ということで、各地で地域おこし協力隊の皆さんに活躍をいただく中で、例えばミスマッチなどの事態も出てきて、こういったことも解消していかなければいけない。”
“政治資金規正法を所管する行政府の責任者として御答弁できることは、慎重に考えなければいけないことはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、委員からもお話がありましたように、国会議員関係政治団体、資金管理団体、その他の政治団体とそれぞれ収支報告書における支出の明細の記載や領収書等の写し等の添付の基準が異なってきているわけでございますけれども、これまでも申し上げたように、そもそも制度については各党各会派の御議論で組み立てていただくものというふうに承知をしておりますが、一点申し上げれば、その他の政治団体につきましては、政治家に限らず、国民全体の政治活動の自由にも関わるところがございますので、どのような規制にされるかということ、政治レベルでの御議論を注視させていただきたいというふうに考えるところでございます。”
“選挙管理委員会におきましても、高校に出向いて、先ほども専門家が四割ぐらい参加をしているとおっしゃったかと思いますけれども、主権者教育に関する出前授業を実施しております。総務省でも、主権者教育に知見のあるアドバイザーを出前授業に派遣し、その取組を支援しているところでございます。 主権者教育充実に向けて、文部科学省、地方公共団体とも連携をして取り組みたいと考えております。”
“高校において始まった新たな必修科目の公共は、公共の精神や民主主義社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を営むために必要な力を身につけることを狙いとして創設されたものと承知いたしております。お示しをいただきました資料の中にも、自立した主体としてもといったような形で、主体性の部分が大きく出ていることは大変大切なことではないかというふうに思っております。 そのような中で、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することとされていると承知をしており、主権者教育の推進という観点からも重要な科目であると思っております。私もおおむね委員と一緒で政治・経済の時代のあれでありますけれども、大変重要ではないかと思います。 総務省では、文部科学省と連携して政治や選挙に関する副教材を作成しております。毎年度、全ての高校一年生に配付し、公共などの授業において活用いただけるようにしております。”
“憲法に規定される選挙権については、権利という性質と公務員の選定という公務の性質を併せ持つという学説が多数説であるというふうに認識いたしております。 投票の義務化については、選挙権はその権利としての性格を踏まえても選挙人の自覚にまつべきものであって外部からの強制によるべきものではないのではないか、公務としての性格を踏まえれば国民を強制し得るような性質を有するものなのかという論点がございまして、検討の必要があると考えております。 御指摘の投票がメリットになる制度ということにつきましては、投票は本来、選挙人が自ら考え、判断し、自由な意思に基づいて行うことが重要でございまして、主権者教育の推進や有権者の投票環境の向上を図ることで投票参加につなげることを進めてまいりたいと考えるところでございます。”
“また、投票所につきましても減少してきているというふうに承知をしておりますが、投票環境を確保するということは大変重要なことでございまして、私どもとしては、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置を要請するとともに、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置や移動期日前投票所の取組の実施、投票所等への移動支援、共通投票所の設置など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただくように要請をし、必要な財政措置も講じてきているところでございまして、このような取組は増えているというふうに認識をしております。 委員の御指摘でございますけれども、投票環境の確保という課題に向けて、私ども、全国の選管のお声も伺いながら引き続き検討いたしたいと考えます。”
“投票立会人の役割については先ほど申し上げたとおりでございまして、投票立会人について、オンラインを活用して遠隔地から立ち会うことにつきましては、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保するという役割をカメラ越しの立会いでどこまで果たし得るのか検討する必要があるというふうに考えております。 その上で、立会人の確保が大変課題であるというお話がございまして、投票所の維持、確保の一助となるよう、令和元年の公職選挙法の改正によって選任要件を各投票区における選挙人名簿に登録されている者から選挙権を有する者に緩和いたしまして、広く投票立会人を選任することができるようにいたしました。”
“委員が冒頭におっしゃったように、政策全体としては人口減少への対応であったり新しい技術を生かすといったような視点は重要であろうというふうに考えるところでございますが、その上で、投票立会人につきましては、投票管理者の下で独立した立場で投票事務の執行を監視することにより選挙人の自由な意思によって投票できる環境を確保する重要な役割を担っているものでございまして、具体的には、投票所の開閉から投票箱の開票所への送致までの一連の投票手続に立ち会い適切に行われていることを確認すること、本人確認ができない場合の投票の拒否など投票管理者が選挙人の投票の可否等を判断する際不当な取扱いがなされないよう意見を述べることなどを通じて、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保しているところでございます。 このようなことから、現行の公職選挙法においては投票立会人は投票所において現に立ち会うこととされていると考えるところでございます。”
“総務省では、地域おこし協力隊、ローカルスタートアップ、地域活性化起業人などの、様々、地方への人の流れをつくる取組をしておりますし、また、その基盤となるデジタル基盤などの整備についても取り組んでおりまして、地方を過疎地域を含め元気にすることは大変大切な使命だと考えております。”
“政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、是非御理解をいただきたいと思います。 人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い過疎地域を始め、各地域において担い手不足や地域活力の維持など課題が生じているということ、御指摘のとおりかというふうに思います。 過疎地域につきましては、これまで五次にわたり過疎法が議員立法によって制定されて、補助率のかさ上げに加えて過疎債により、ハードのみならず、医師確保などの地域医療の確保や配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この十年間で、三千人未満の過疎市町村において、その四割が社会増となっているところでございます。一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出は進んでおりまして、地方への人の流れの更なる拡大と流出の抑制を実現していく必要があります。”
“地域の生活を守っていくために、郵便局のネットワーク、郵便局の拠点や人材を活用していくことは大変意義があると考えておりまして、郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供の維持強化への取組を進めていきたいと思っております。 御案内のとおり、総務省としては、地域を大切にしていくことが大きな使命でございまして、御指摘のとおり人口減少が進み生活インフラの維持が困難になってくる地域が見られると言わざるを得ない状況でもありますので、デジタルの力も生かしながら、国民の皆様の立場に立って、通信、郵政事業のユニバーサルサービスが確保され充実されるよう力を尽くしたいと考えております。”
“通信のユニバーサルサービスにつきましては、これも今御指摘がございましたが、現在、情報通信審議会におきましてブロードバンドの活用を含め時代に即した見直しに向けて検討しているところでございまして、過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するために無線通信の活用など様々な技術を使うことも議論されているところでございますが、多様な観点からの検討をするために専門家によるワーキンググループを設置して、責務の在り方や担い手について今議論を進めていただいているところでございます。 郵政事業につきましては、先ほども申しましたようにユニバーサルサービスの担い手となっていただいていますが、全国に存在する二万四千の郵便局のネットワークは本当に重要でありまして、また、各局に地域のつながりを支える身近な拠点ともなっていただいて、公的な役割を果たしていただいていることから、私どもとしても、様々、公的な役割についても郵便局にもお願いをさせていただいているところでございます。”
“通信や郵便のネットワークは本当に国民の皆様の生活に欠かせないものであるというふうに私どもも認識しておりまして、全国どこでも、いつでも、誰でも利用できるユニバーサルサービスの提供体制を整えることは極めて重要であると考えております。 郵便局ネットワークについても御言及がございましたが、お話がありましたように、情報であり、金融であり、また物流でありとか、様々な面でのユニバーサルサービスのネットワークで支えることが大切だろうと思います。御承知のとおり、今、日本郵便においては、その配達網を活用してヤマト運輸や佐川急便と協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手となっているところでございます。”
“ある意味では財源から生まれてきた費用の名前でございますのでそういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することが国の責務であると考えておりまして、これからも、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお残る税源の偏在に対しては地方交付税の機能を適切に発揮できるよう、地方交付税を含む一般財源総額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。”
“地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆様の御尽力には私からも敬意を表したいと思います。 その上で、御案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、不交付団体の減収分は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、令和二年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。 このため、地域社会再生事業費の増額には新たな財源の確保等の課題がございます。”
“お話がございました復興基金についてでございますが、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されてきたと理解をいたしております。国による支援策の実施状況や各県の被害状況を踏まえまして、復興基金の必要性について適切に判断いたしたいと考えております。”
“今後の被災地の復興に向けましては、まず国による支援策をスピード感を持って充実させ実施していく、これがまず第一だと考えております。例えば、液状化対策について、今お話もございましたけれども、被害を受けた自治体が道路等の公共施設とそれに隣接する宅地を一体的に液状化の再発防止に取り組む際に国の補助率を四分の一から二分の一に引き上げ、再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援の措置を新たに講じることとしておりまして、その地方負担については補助災害復旧事業債及び特別交付税措置の対象としたところでございます。 被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。”
“有料動画配信市場については、海外プラットフォーマーが豊富な資金を有し、グローバルに展開し、多くの視聴者を獲得している一方で、我が国では、優れた放送コンテンツを国際競争力の強化のために十分に生かすことができていない現状にあると評価しております。 このため、放送コンテンツの国内外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫには、コンテンツ産業の競争力強化に貢献することを期待しています。 最後に、外国人に向けた情報発信におけるＮＨＫの役割についてお答えいたします。 ＮＨＫの国際放送については、その重要性や世界的な視聴スタイルの変化を踏まえ、その放送番組等のインターネット配信を本法案において必須業務とすることとしております。 また、国際放送について、ＮＨＫは、中期経営計画において、デジタル活用等により国際発信を再強化し、日本の視座を発信するとしていると承知しており、ＮＨＫには、中期経営計画に基づき、インターネットも活用し、国際放送の充実を図っていただきたいと考えております。（拍手）”
“ＮＨＫにおいては、受信料制度の趣旨を踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向け、未契約者や未払い者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、支払い率向上のための一層の取組を進めていただきたいと考えております。 次に、ＮＨＫの組織の在り方についてお答えいたします。 さきの質問にお答えしたとおり、ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされており、ＮＨＫと民間放送の二元体制の下、その双方が切磋琢磨することによって放送体制が発展してきたものと承知しております。 こうした中、ＮＨＫは、娯楽を含め、豊かでよい番組を放送すること等により公共放送としての基本的役割を果たしており、分割する必要があるとは考えておりません。 次に、有料動画配信市場についてお答えいたします。”
“こうした中、ＮＨＫにおいては、娯楽を含め、幅広く、豊かでよい番組を放送すること等により、公共放送としての基本的役割を果たしていただく必要があると考えております。 次に、ＮＨＫの機能の維持と負担についてお答えいたします。 ＮＨＫには、災害時を含めて、信頼できる情報を提供するという機能を果たしていただいているものと認識しています。 受信料制度については、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされていると承知しております。 このような受信料制度を踏まえ、ＮＨＫには信頼できる情報を提供していただきたいと考えております。 次に、ＮＨＫの財源に係る一律料金の賦課についてお答えいたします。 全ての世帯に一律料金を賦課する制度を導入するには、国民・視聴者の理解がなければならず、検討が必要なものと考えます。”
“次に、メディアの多元性が損なわれるとの懸念について御答弁申し上げます。 ＮＨＫの番組関連情報については、放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすことや、他の放送事業者等との公正な競争の確保に支障が生じないことなどの要件に適合する業務規程をＮＨＫが定めた上で、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する観点から、競争評価のプロセスを経て確定することとしております。 そのため、本法案が、単にＮＨＫの業務を制限して、情報の受け手を増やすことにつながらず、メディアの多元性が長期的に損なわれるとの懸念は当たらないと考えております。 次に、ＮＨＫが多様なコンテンツを提供するべき理由についてお答えいたします。 ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことが目的とされており、ＮＨＫと民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しています。”
“本法案が成立した暁には、競争評価のプロセスにおいて、学識経験者のほか、利害関係者として、競合事業者に加え、国民・視聴者の立場からの御意見もお聞きすることを想定しております。 こうした仕組みを通じ、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する中で、ＮＨＫには、番組関連情報を含め、国民・視聴者の皆様に対し、質、量の両面においてサービスの一層の充実、向上に取り組んでいただくことにより、国民の知る権利に資するコンテンツ制作が阻害されるおそれはないと考えております。 次に、質の高い情報発信源の確保についてお答えいたします。 本法案においては、ＮＨＫに対し、他の放送事業者等が実施するＮＨＫの必要的配信業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。 ＮＨＫは、中期経営計画において、信頼できる多元性確保への貢献を自らの役割として掲げていると承知しており、配信においても、新サービスの開発やその成果の共有を通じて先導的な役割を果たすことで、御指摘の質の高い情報発信源の確保に資する取組が期待できると考えております。”
“本法案が成立した暁には、番組関連情報の配信について、まず、ＮＨＫが業務規程を作成し総務大臣に届け出るとともに、業務の実施状況について定期的に評価を行い、その結果を総務大臣に報告することを義務づけております。 その上で、公正な競争の確保に係る要件への適合性については、ＮＨＫから届出等があった後に、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聞いた上で判断することとしており、御指摘の事案について、現時点で考えをお示しすることは控えたいと考えております。 次に、番組関連情報の内容についてお答えいたします。 本法案が成立した暁には、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのサービスが縮小されるとは考えておりません。 ＮＨＫには、まず、豊かでよい放送番組の放送を行うことによって、国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと思います。 次に、競争評価の仕組みについてお答えいたします。”
“次に、放送法におけるインターネット事業の位置づけについてお答えいたします。 今回の法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫが豊かでよい放送番組を提供する手段として、放送に加え、インターネットでの配信を義務づけるものであり、放送番組を国民・視聴者に提供する放送法の目的にのっとって適切に規定しております。加えて、法の趣旨に沿って事業も展開していただけるものと考えています。 次に、インターネットでの費用の徴収方法についてお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、今回のインターネット配信の必須業務化は、放送番組を国民・視聴者に提供する放送法の目的の範囲内にあるため、インターネット配信を受信する場合においても、ＮＨＫの業務を行うための費用を広く公平に御負担いただく受信料制度にのっとった徴収方法が定められることが適当であると考えております。 次に、番組関連情報の配信における公正な競争の確保についてお答えいたします。”
“吉田議員から、十五問御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 まず、受信契約の手続についてお答えいたします。 本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫに、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組等を提供する役割を担っていただくこととするものです。 その上で、受信料制度の根幹である公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信を受信する場合にも広げることに伴い、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、必要な手続が整備されることとなります。 なお、具体的な手続については、今後、ＮＨＫが受信契約において定めることとなります。 次に、受信契約の解約についてお答えいたします。 まず、基本的な考え方を申し上げれば、受信契約の対象となる配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信環境にある状態でなくなったときに、受信契約の締結義務はなくなることとなります。 具体的な要件や手続については、今後、ＮＨＫが検討するサービスの設計に応じて、ＮＨＫが受信契約において定めることになります。”
“こうした状況も踏まえ、共聴施設の更新等の支援を進めておりますが、現在、ＮＨＫ共聴施設への支援も含めて、総務省の有識者検討会でも議論をいただいており、その結論も踏まえつつ、共聴施設のケーブルテレビやブロードバンドによる代替の推進などの対策についても検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ＮＨＫ、民放、新聞の連携についてお答えいたします。 情報空間の拡大とともに、偽・誤情報の問題が深刻化する中で、ＮＨＫや民放、新聞などの報道機関には、切磋琢磨しながら多元性を確保しつつ、正確な情報を提供することがより強く求められており、放送の役割が高まっていると認識しております。 本法案では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者等が実施するＮＨＫの必要的配信業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“これら制度の活用も含め、地方放送局自らが経営基盤強化を図ることで、災害関係や地域に密着した公共性の高い情報などをあまねく提供する放送の重要な役割を、地域から引き続き果たしていただきたいと考えております。 次に、ＮＨＫと民間の地方放送局の連携によるインフラコスト低減の取組についてお答えいたします。 昨年の放送法改正により中継局の共同利用が可能となり、ＮＨＫと民放が連携し、インフラ整備、維持コストの低減に取り組むことが期待されます。 先ほども御答弁申し上げましたが、昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が、全国協議会のほか、全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところです。 次に、ＮＨＫ共聴施設の維持に係る支援についてお答えいたします。 共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化等が進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。”
“昨年の放送法改正により中継局の共同利用が可能となり、昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が、全国協議会のほか、全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところです。 そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが放送全体の発展に貢献する役割を強化する必要があると考え、本法案において、民放が講ずる難視聴解消措置の円滑な実施への協力の具体的な内容に関する協議に応じることをＮＨＫに義務づけるなど、民放に対するＮＨＫの協力義務を強化することとしています。 次に、地方放送局の再編への見解についてお答えいたします。 近年、広告収入が減少するなど、民放事業者の経営環境が厳しくなっています。 総務省としては、昨年の放送法改正で、経営基盤強化に資する放送番組同一化を可能としたほか、マスメディア集中排除原則を緩和するなど、経営の選択肢を拡大する制度を整備してきました。”
“本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案において基本的な考え方を変えるものではありません。 その上で、必須業務化に際して、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するための競争評価の仕組みを導入することとしており、情報の多様性が減少するとの懸念は当たらないと考えております。 次に、障害者や低所得者に及ぼす不利益について御質問いただきました。 先ほどお答えしたとおり、放送を通じて放送番組を広く国民・視聴者に届けるというＮＨＫの使命に関する基本的な考え方は、本法案による改正の前後を通じて変わりません。 また、番組関連情報において、御指摘の障害者や低所得者の方などを含む国民・視聴者のニーズを満たしていくことは当然であります。 なお、障害者や低所得者の方などが基準に該当する場合には受信料が免除される仕組みは、これまでと変わるものではありません。 次に、民放に対する協力義務の強化についてお答えいたします。”
“近年のテレビの普及率の低下や、テレビよりもインターネットの利用時間が増えていることなどを踏まえれば、国民のライフスタイルの変化として、情報入手手段がテレビからインターネットへ移行する傾向は今後加速する可能性も考えられます。 受信契約や視聴者の増加の見込みについて、具体的な数値を持ち合わせておりませんが、このように、今後、テレビ等を設置しない世帯も増えることが想定される中、ＮＨＫが公共放送の役割や受信料制度の意義等について丁寧に説明し、国民・視聴者の御理解が進むことを前提とすれば、テレビ等を設置していない者が一定の割合で受信契約を締結することが見込まれると考えております。 次に、情報の多様性の減少への懸念についてお答えいたします。 放送法においては、ＮＨＫは、放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。”
“本法案は、ＮＨＫに対し、原則として全ての放送番組の配信を義務づけますが、著作権者の許諾が得られない放送番組については、国民・視聴者のニーズが満たされるよう、ＮＨＫと権利者との間の協議を促す等の仕組みとしているところです。 ＮＨＫのインターネット配信に係る受信料の額については、本法案の成立後に、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、国会が当該収支予算案を承認することによって定めるものと考えております。 次に、事実上のスクランブル化ではないかとの御質問についてお答えいたします。 受信料制度については、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされていると承知しております。 本法案において、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としており、これは受信料制度の考え方にのっとったものであります。 次に、受信契約や視聴者の増加の見込みについてお答えいたします。”
“本法案では、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、当該機器の保有だけでなく、例えば、アプリのダウンロードやＩＤの入力等の一定の操作等を行うことにより、受信契約の対象となるインターネット配信の受信を開始した者を受信契約締結義務の対象とすることとしております。 さらに、具体的な手続については、法案成立後にＮＨＫが受信契約において定めることとなります。 次に、受信料の額についてお答えいたします。 受信料の額については、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、総務大臣の意見を付して提出された収支予算案を国会が承認することにより定めるものであり、この仕組みは本法案による改正の前後を通じて変わりません。 このため、受信契約の対象となるインターネット配信に係る受信料の額についても、地上放送と衛星放送とを別体系とするかどうかも含め、同様の仕組みの下、定められるものと承知しております。 次に、著作権者から配信の許諾が得られない場合の対応についてお答えいたします。”
“藤岡議員に御答弁申し上げたいと思います。 十三問、御質問をいただきました。 まず、必須業務化の理由と、メリット及び民業への影響について御答弁申し上げます。 本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫの放送番組をテレビ等を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とするものでございます。 これにより、ＮＨＫは、公共放送として、豊かでよい放送番組を国民・視聴者に提供する役割を果たすことができ、国民・視聴者は、テレビ等を設置しなくても、通信端末機器を通じてＮＨＫの放送番組等を受信することができるようになります。 また、他の放送事業者等への悪影響が生じないよう、競争評価の仕組みを導入することとしております。 次に、受信料支払いの発生要件についてお答えいたします。”
“なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“また、協会の放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成される番組関連情報の配信についても、協会の必須業務とすることとしております。 第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務付けるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務付けることとしております。 第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を、受信契約の締結義務の対象とすることとしております。 第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から、日本放送協会が行う協力の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、協会に対し、当該協議に応じることを義務付けることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。”
“放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。 そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会の必須業務とすることとしております。”
“もちろん、異動によりまして職員が交代した場合でも、組織として業務の継続性が確保されることは大変重要でありまして、私どもとしても、専門性といった視点、また人材育成、特に総合的な判断も求められる人材の育成と、様々なニーズに応えていかなければいけないという組織としての要請と、そして職員自身がやはりモチベーションが上がり、その能力が十分に発揮できるようなという、人事には様々な課題があるのにしっかりと応えられるように人事を行ってまいりたいと考えております。”
“総務省の人事についてということでございますが、委員からも今お話がございましたように、社会が大変複雑になり高度化している中で、行政においてもやはり専門性というのは大変大切になってきていることは委員御指摘のとおりかというふうに思います。 そういった中で、職員の皆さんのお声も私ども聞きながら人事を進めてきているわけでございますけれども、専門性の向上も組織としても人材育成という面からも意識して人事をさせていただいているところでありますが、将来を組織を担う人材という意味では、横断的な経験によって得られる知見等もあるわけでございまして、多様な職務経験を付与することも一つの課題、テーマではあろうかというふうに思っております。 また、やはり組織というのは新陳代謝をしていくことも必要ですし、当面の政策課題、直面する政策課題への対応というのも必要でございまして、人事につきましては様々な要素を総合的に勘案して行っているものというふうに理解をいたしております。”
“これまでもフォローアップをさせていただいておりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。”
“行政評価局では、やはり、太陽光発電設備等の導入に関する調査をさせていただいたことは御承知のとおりでございますが、固定価格買取り制度につきましては太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進に寄与してきたものと承知をしております。 他方で、国民負担の増大やコストダウンの停滞などの問題が指摘されておりまして、総務省においては平成二十七年に実態調査を行い、これに基づき経済産業省に勧告を行っております。経済産業省におきましては、この国民負担の抑制を図るため、これまで累次の見直しが進められてきており、また評価も行われておりますので、総務省としては、まずはこうした取組の状況を注視してまいりたいと思っております。 行政評価につきましては、当該所管の省におきまして評価をし、改善をしていただく、これを総務省としては客観的に、さらに必要に応じて対応させていただいてきたと思いますが、今申し上げたように、総務省としても平成二十七年に実態調査を行っておりまして、現在は取組の状況を注視をさせていただいておるところでございます。”
“現在の状況と認識について、厚生労働省から御答弁を申し上げたとおりかと思います。墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省において、火葬場の経営に係る許可や指導の権限を有する地方公共団体に対し、経営主体や料金の設定を含め助言を行ってきたものと承知をいたしております。 引き続き、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われるよう、必要な対応を行われるものと理解をしているところでございます。”
“任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合には任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておるところですが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、各自治体にこれまでも通知いたしておるところでございます。 これからも丁寧な情報提供に努めてまいります。”
“実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。 その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。”