松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“委員御指摘のとおり、政治資金規正法の目的については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正に係る制度に従って、現行法にのっとって政党、政治団体は政治資金の収支の公開や政治資金の授受を行っているものと認識をしております。 具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動の自由に密接に関連するもので、諸要素を総合的に勘案して策定されたものと理解をしております。 御案内のとおり、政治資金規正法上、いわゆる政治活動費について特段の規定は設けられておりませんが、新たにいわゆる政治活動費について使途の公開などをルールとして定めることについては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連するものであり、その規制は立法府において御議論をいただくべきものだと考えております。”
“私どもとしては、放送番組をインターネットを通じて提供することを今回の法改正においても検討を進めてきて、このように考えているところでありまして、放送は、御案内のとおり、公共放送と民間放送の二元体制の下でお互いが切磋琢磨することで発展をしてきたものでありますが、インターネットによって大変拡大をしてきた情報空間の中で、放送が国民の皆様に提供する情報というのは大変大切であるということで考えておりまして、放送番組をインターネットを通じてでも提供すること、これを安定的、継続的にという、先ほど申しましたように、有識者の皆さんの見解でございます。 コンテンツの展開につきましては、我が国のコンテンツは大変産業としても重要であるというふうに考えているところで、様々、放送事業者だけではなくて、コンテンツを制作する方々も含めた支援についても、総務省としても、情報の流通を担当する部署としては、これまでも様々施策を進めてきたところでございますが、そういったものを活用しつつ、大変期待されるコンテンツへの将来の方向性というものに私どもも政策としての支援を考えていきたいと思っております。”
“また、このような競争評価のプロセスについて検討するため、現在、関係者の参加を得て準備会合を開催しており、総務省としてしかるべく対応してまいりたいと思っております。”
“ＮＨＫのインターネット活用業務に関しては、総務省の有識者会議において、具体的なエビデンスが示されたわけではないものの、民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかとの指摘があったところでございます。 このような指摘に対しまして、有識者会議においては、民間報道機関の経営が実際にどの程度の悪影響を受けているのかについてはエビデンスベースで検証していくべきであること、ＮＨＫが必須業務として提供するテキスト情報等の具体的な範囲を、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得た競争評価のプロセスを経て定める制度とすべきであることなどを提言いただいたところでございます。 総務省としては、この提言を踏まえまして、放送法の改正案を今国会に提出する予定であること、先ほど申し上げたとおりですが、テキスト情報等の提供について、ＮＨＫが、業務の実施に関する規程を策定することや、その実施状況を定期的に評価することにより、公正な競争の確保に支障を生じない仕組みとし、その際には、民間報道機関の経営に与える影響をエビデンスベースで検証していきたいと考えております。”
“委員御案内のとおりかと思いますが、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえまして、総務省の有識者会議で、インターネットを通じた場合であっても視聴者が継続的、安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきであるとの取りまとめがなされ、提言をいただいているところでございます。 これを踏まえて、ただいまお話がございましたが、総務省においても放送法の改正案を今国会に提出する予定であり、これによりインターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合には、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりません。 その上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本としつつ、放送法で外延を画定し、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えております。”
“委員からの御質問がございました企業・団体献金につきまして、株式会社について規定していた当時の商法、現在の会社法に関する判決で、これについては、その後の判決でも引用されているものでございますが、会社の権利能力に関しまして、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの昭和四十五年の最高裁の判決がございます。 当該判決では、会社が、その社会的役割を果たすために出捐をすることは、社会通念上、会社としてむしろ当然のことに属する、これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると解しても、何ら株主等の利益を害するおそれはない、以上のことわりは、会社が政党に政治資金を寄附する場合においても同様とされていると承知をしております。”
“実際の事務委託に当たっては、令和三年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直すなど、総務省関係部局、関係自治体、日本郵便が緊密に連携して、適正な対価により委託が行われるように努めてまいりたいと考えております。 総務省としても、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。”
“これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されている郵便局の皆様には公的役割を担っていただいておりまして、総務省としても、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて取り組んでいるところでございまして、一昨年からは省内に部局横断的なプロジェクトチームを設置をいたしております。 郵便局での自治体窓口業務等の取扱いや、災害対応、生活支援などで郵便局の職員やスペースを活用したこのような公的な役割は、ここのところ拡大をさせていただいているところでございます。昨年六月には、郵便局事務取扱法改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請事務が新たに郵便局において可能となっておりまして、自治体や郵便局にその旨周知をさせていただいております。 このような取組を受けて、自治体と郵便局の関係は自治体窓口業務の委託などを通じて深まっておりまして、昨年十一月末時点で四百十六の自治体が五千八百九十九の郵便局に対して事務委託を行っています。”
“まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。 私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。 御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、その役割は大変大切であると考えております。”
“言及がございました個人住民税の定額減税につきましても、自治体の課税実務やシステム対応等を踏まえ、自治体の負担にも配慮した制度設計としておると考えております。”
“坂本委員におかれては、御自身もおっしゃっておられたように自治体の長もお務めでございますので、よく御案内かと思いますが、自治体の皆様には、法律で定められてお願いをしている事務もございますし、もちろん自治体でお決めになってお進めになっていただいている事務があるわけですが、国と自治体については、今これもお話がありましたが、対等な立場で相互に協力する関係にあるとの認識の下で地方分権改革を進めてきており、岸田総理の下、私どももその考え方に基づいて政策を推進をしていると考えております。 御指摘があったマイナンバーの総点検については、総務省は、国と自治体との連絡調整を担う立場から、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧に把握に努めながら取り組み、関係省庁とも連携しまして、データ抽出作業に必要な経費に係る財政支援や、作業に当たっての課題に関して自治体へ助言を行って、自治体の点検作業が円滑に進むように努めてまいりまして、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。”
“繰り返しになりますが、過去の事例ということで災害などと例を挙げさせていただきましたけれども、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認ができた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるということを申し上げたところでございます。 その上で、これも先ほど申し上げましたけれども、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますと政治団体側から宣誓書に記載をして提出をされているというふうに理解をしております。”
“災害などにより領収書などが滅失した場合などというふうに申し上げさせていただきました。政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はあるというふうに承知をいたしております。 その上で、総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんが、個別の事案についてはお答えをいたしかねるところでありますが、事実に即して訂正されるべきものと認識しております。 なお、不明という訂正についてでありますが、これについては、今回も、不明の訂正をするに当たって、宣誓書を末尾に付していただき、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますというふうに記載がございました。”
“政治資金規正法上、収支報告書の訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものであることから、政治団体において訂正を申し出た者から事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、訂正を認める扱いといたしております。 今、不明ということについての御指摘であったかと思いますが、過去にも、領収書などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で……（発言する者あり）”
“委員も御案内のとおり、政治資金パーティーは、参加の対価でパーティーの支払いをしていただいて、その収支の差額を政治資金に充てるものでありまして、催物を行い、これに参加をしていただくということを前提に開催をされる催物があるということかと思いますが、同日、実際に参加を予定した方が全て参加されたかどうかというのは、多様なケースがあることもあり得るとは承知をしておりますけれども、今お話があったような報道の内容が同法に反するものであるかどうか、個別の適用については、私どもからのお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 その上で、やはり、政治資金に係るものであれば、政治資金規正法に基づいて、事実に基づいて収入、支出を報告をいただくことが政治資金規正法が求めていることだ、これにかなった形で政治活動も行われなければならないものというふうに考えております。”
“はい。 債務の履行としてされるものであれば、寄附には該当をしません。 これが、解釈として申し上げましたが、個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かの適用については具体的な事実に即して判断されるべきものであると考えておりますので、今このように御答弁させていただきました。”
“法律の御専門家でもいらっしゃる委員に申し上げることになることは大変あれでございますけれども、委員がお話がございましたように、政治資金規正法二十一条の二についても、今お話があったとおりでございます。その上で、政治資金規正法上、政策活動費について特段の規定が設けられていないことも、今委員からお話があったとおりでございます。 先ほどの議論でもそうでありますが、解釈について、私どもも、御照会をいただくなりした上で、申し上げられることは申し上げてきてございますが、個別の適用ということであればということで先ほども御答弁させていただきましたが、解釈について申し上げれば、政治資金規正法において寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものとされております。その支出が債務の履行としてされるもの以外のものであれば寄附に該当をいたしますし、一方、債務の履行としてされるもので……（米山委員「条文は読まなくていいです、知っていますから」と呼ぶ）”
“先ほど御答弁申し上げましたように、国民それぞれに政治活動の自由がある中であろうかと思いますが、後段の、今委員がおっしゃった、事実の認定の上に立った個別の事案の理解については、私としてはこの場で申し上げる立場にはないというふうに申し上げました。 法の解釈については、これまでも、御照会をいただいたことについて、私どもとして、法の解釈として申し上げられることは申し上げてきて、政治資金規正法を担当する所管省庁として責務を果たしてきたものというふうに考えております。”
“政治資金規正法を担当する総務大臣として申し上げますが、現行の制度は、政治活動の自由と政治の透明性とのバランスを考えて、各党各会派の議論に基づいて成立をしているものと考えております。 政治資金規正法の個別の解釈についてこの場で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法に基づいて適宜適切にそれぞれ皆さんが政治活動をされることが、政治資金規正法が期待しているところというふうに考えているところでございます。 個別の事案の方の捜査等については、私どももそのような立場にございませんが、政治資金規正法を担当する大臣として今御答弁を申し上げたところでございます。”
“今、佐々木委員からお話がございましたように、復興基金は、災害が極めて大きくて復興に相当の期間を要する場合に毎年度の措置で対応が難しい場合、例外的な措置として実施されたと承知をしておりますし、これもお話がありましたとおり、この基金は、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応するものでございます。 この度の地震による対応につきまして、復興基金につきましては、被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上で、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、これも今お触れになったかと思いますが、石川県から示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるよう、その必要性を含め適切に判断をしてまいりたいと考えております。”
“先ほども委員会で御答弁申し上げましたが、修正、報告書の修正につきましては、修正を申し出た者が事実に基づいての修正であるとの申出でありましたら修正を受けることとなっております。 その上で、違法性については、そもそもの事実に対して虚偽の報告であるのかどうかといったことで判断をされるものと思っておりますので、修正の報告によって、とはまた別の形で違法性は判断をされるのではないかというふうに考えております。 その上で、個別の事案についてはお答えをいたしかねますけれども、私どもとしても、事実に基づいての報告、修正をお願いをしたいと思っております。”
“今御指摘がございました訴訟は、御説明がありましたとおり、公職選挙法違反、買収で有罪が確定し、遡及して当選無効となった元市議会議員に対して大阪市が当選以降に支給した議員報酬等の全額の返還を求めた事案でございまして、本訴訟の第一審、第二審では、議員として活動した役務の対価としての議員報酬は返還の必要はないとの判断がなされておりますが、最高裁判決では、選挙犯罪により当選無効となった議員の活動は大阪市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられたものと承知をしております。 総務省としては、この判決の内容を重く受け止めてまいりたいと思っております。”
“資料の二を拝見をさせていただいて、これは、先ほどは、いわゆる派閥からのお金が個人なのか団体なのかということですけど、資料の二では団体というふうに記載をされておられますが、様々な事実のケースに基づいてこれは資料をお作りになっているんだろうと思いますけれども、今お話があった今回のそれぞれの事案、また複数の事案がある中で、それぞれの事実がどのような事実であるかということについては私どもは事実関係を承知をしておりませんので、今申し上げたように、法に基づいて寄附かパーティー券収入かは記載をしていただいて、それがもし事実関係と異なっていれば虚偽の記入、又は書いてなければ不記載ということになることは、政治資金規正法上認めていないということを申し上げております。”
“具体的な事実認定について私どもが調査をする立場ではなく、事実関係を承知をする立場にありません。 その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、今お話がありましたけれども、基づいて報告をしなければならず、寄附に当たるのかパーティー券収入に当たるのかということについては、まさに法に書いてあるとおり、対価、催物の対価としての販売をされたパーティー券の収入はパーティー券の収入として御記載をいただくものであり、寄附として受領した金銭であればこれは寄附として記載をする。御案内のとおり、政治資金規正法においては、全ての収入、全ての支出を法に基づいて記載をするように定められております。 その上で、今御指摘いただいたケース、今も資料を拝見をさせていただきました。”
“委員御指摘の政治資金収支報告書の届出でございますが、総務省の現在の法律に基づいて、届出をする方が事実に基づいての訂正であるとの申出であれば訂正をすることになります。 その上で、今も御議論がありました今回の政策集団、派閥からのお金が個人宛てなのか団体宛てなのかということの認定は法律の適用に関わる話でありますので、総理からも法的機関による認定の話をさせていただいたというふうに理解をしておりますが、逆に、私ども、今修正報告を受けた、修正の、失礼、報告書の修正を行った場合に、これが事実であるとの申出であった場合にこの申出を受けて修正をするんですが、実際の事実がどれであるか、虚偽の報告がそもそもなされていたとすればそれに対する責任は変わらずにあるものと思われますし、報告そのものがもし虚偽であればそれについてもまた政治資金規正法の適用があるものというふうに考えております。”
“法律の解釈ということでございますので、政治資金規正法担当の大臣として御答弁申し上げたいと思います。 政治資金規正法の規定についてでありますが、委員御指摘のとおり、公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止の規定が第二十一条の二に置かれております。これは、委員御案内のとおり、公職の候補者の政治活動に対する言わば団体宛てではなく個人宛ての寄附の禁止ということであろうかと思います。 そして、第二十二条の二においては、この禁止規定に違反をしている、してされる寄附を受けてはならないとされております。第二十二条の二の規定に違反をして寄附を受けた者については、おっしゃるとおり、第二十六条に罰則の規定が置かれております。 第二十六条の罪を犯し、罰金又は禁錮の刑に処せられた者は、一定期間、選挙期間、選挙権及び被選挙権を有しない旨、第二十八条に規定されていることも御指摘のとおりでありますし、第二十八条の二において、第二十二条の二の規定に違反をして受けた寄附に係る財産上の利益は没収する旨が定められているという規定の、ついては御指摘のとおりであります。”
“その頃の考え方として、政党の公職の候補者に対する寄附は政党の政治活動であり、公職の候補者は政党からの資金を政治活動に用いると考えられるなどの理由から、そのような規定を設けたものではないかというふうに考えられるということでございます。”
“御指摘のとおり、政治資金規正法第二十一条の二第一項においては、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するものを除き、金銭などによる寄附をする、これは政治団体宛てではなく個人宛てということも、委員御承知のとおりですが、禁止されていますが、同条第二項において、政党がする寄附については適用しないとされており、この同条第二項の規定は平成六年の改正により設けられたもので、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも同様の規定が置かれていたというふうに承知をしております。 御案内のとおり、先ほど総理から申しましたように、政治活動の自由と政治の信頼を得るための透明性の確保を各党会派によって議論した中で定められてきているのが現在の政治資金規正法の仕組みだというふうに理解をしておりまして、今申し上げたように、この規定についても、各党の案に、提案された議員立法の中にも置かれていたというふうに承知をしております。”
“そして、緊急消防援助隊長野県大隊が出動した際に、松本広域消防局が重機で出動されたけれども現地で使用しなかったというお話でありますが、松本広域消防局の重機、活用場面がなかったということは私どももお話を伺いました。これは、一つは、現場が、災害現場への道路が大型車両が通行できず、重機の搬送が難しかったという現場があったこと、もう一つ、現場に重機を持っていくことが可能な場ではありましたけれども、被災者の救出という面から丁寧な作業が求められて、手掘り中心の活動となったために重機を活用しないこととなったというふうに聞いております。 現場に合わせて丁寧に対応していただいた結果と思いますが、緊急時でありますので、できる限り、できることは全てやるということで重機も含めて持っていっていただいたものと、私どもとしても感謝をしております。”
“緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。 今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を御説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していたことは理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て小出しと発言したが、道路などの事情もあることは承知していなかったとの話をいただいており、当初からの出動については御理解をいただいたかと思っております。”