松本剛明
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な…”
“令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、…”
“音喜多議員から三問御質問いただきました。 まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているもの…”
“このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。 こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。 次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。 現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向…”
“次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。 大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。 総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。 次に、空き家の活用についてお答えいたします。 空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情…”
“三上議員から五問御質問をいただきました。 まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 次に、租税特別措置…”
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“事務的に様々分析を行っているかと考えておるところでありますが、出力に応じた課税について、政府として具体的な検討を行うには至っておりません。”
“自動車関係諸税の在り方につきましては、政策課題である二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、また道路等の利用の負担をどうするかといった視点も含めて、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要とされまして、与党税制改正大綱では、「自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する。」とされたところでございます。 総務省としても、与党税制改正大綱を踏まえて、幅広い関係者の意見を伺いながら検討を進めているところでございますが、電気自動車、燃料電池自動車に対して自動車税種別割の最低税率が適用されていることについて、税制の公平性などの観点から課題があると全国知事会等から指摘をされているところでございます。”
“また、行政、私どもが預かる行政、地方行政の面でも、利用者にとっての利便性と行政側にとって効率性を上げるといった両面で、マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用していくことが必要である、そのような位置付けであるというふうに考えているところでございまして、この取組の、基盤となる取組等の位置付けの中で、私どもとしても政策資源を投入をして進めさせていただいたものというふうに理解をしているところでございます。 これからも、私どもとしては、やはりしっかりと進めることによって国民の皆様に利便性を、また行政の面で効果的な政策効果を上げていくことで、政策の意義が御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。”
“委員もよく御理解いただいておられるかと存じますが、マイナンバーカードは社会経済におけるＤＸの基盤となるツールでございますので、マイナンバーカードを普及すること、そのことは社会経済全体に大きな効果を及ぼす、そういった要素があるということでマイナンバーカードの普及をさせていただいたと理解をしております。 国民の皆様にもスマホの普及や利用などＤＸが進んできている中でありますけれども、他方で、我が国では人口減少、人手不足、高齢化といったような課題がある中で、例えば高齢化社会で元気で長生きをしていただくためにも、高まってくる医療ニーズに効果的、効率的に応える、そのためにも、医療ＤＸを進めるためにもやはりマイナンバーカードの普及が必要である。”
“子育てと議員活動の両立に向けた取組が進んで多様な人材の参画につながるよう、総務省としても、地方議会活性化シンポジウムや総務省ホームページにおいて事例の紹介や共有などに取り組んでまいりましたが、今後とも、三議長会とも連携しながら、各自治体における対応が広がるよう、情報収集、優良事例の共有を始め、必要な取組を進めてまいりたいと思います。”
“今局長からも御答弁申し上げましたように、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することは重要であると考え、総務省としても取り組んでまいりました。 御指摘の提言は、実際に子育てと議員活動を両立された方々の経験に基づくものと受け止めております。その中でも取り上げておられますが、ハラスメント対策も一つの大きな課題であるというふうな御指摘かと思っておりまして、総務省としても、議会でのハラスメントの防止に関する条例の事例等の紹介を行うとともに、各自治体に対し、ハラスメント防止研修や相談体制の整備について助言をしているところでございます。 また、議会のデジタル化について各議会における検討に資するよう、事例集の作成や行政視察のオンライン化の状況を含めたデジタル技術の活用状況の調査結果の共有を行っているところでございます。 また、保育所等の申込みにおける当選前や選挙が終わって当選をしなかったときの政治活動の就労認定について、昨年八月、こども家庭庁より、立候補者や立候補予定者について、個々の活動実態等を踏まえ、これらの施設の利用が可能である旨が各自治体に周知されたものと承知をしております。”
“大規模災害からの復興に関する法律に規定される災害派遣手当は、国家公務員も支給の対象になり、派遣を受けた側の地方公共団体が支給いたしますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当は、地方公務員である消防職員に対して、当該職員が所属する地方公共団体が支給するものでございまして、支給する対象者や主体が異なっているところでございます。 その点に鑑みますと、災害派遣手当の仕組みをそのまま当てはめることについては検討が必要となりますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、現在行っている調査の結果や国家公務員等の災害応急作業に対して支給される手当等について考慮した上で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 しかるべく使命感を持った取組に報いるべきだという委員の御趣旨の御質問だと理解をいたしたいと思います。”
“なお、御指摘の災害派遣手当については、派遣された職員が住所又は居所を離れて派遣先の地方公共団体の区域に滞在することを要する場合に支給される日額旅費的な性格なものであり、救助等の災害応急作業に対して支給される手当とは趣旨が異なることには留意をする必要があるかと考えております。”
“改めて、私からも、消防職員、消防団員、そして、所管ではございませんが、自衛官や警察職員など、非常時の対応に使命感を持ってお取り組みいただいている皆さんのこれまでの御活動、使命感には改めて敬意を、感謝を申し上げたいと思っております。 御質問でございますが、消防職員を含む地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、国及び他の地方公共団体の職員の状況等を考慮して、各団体の条例で定めることとされております。 自衛官や警察職員の災害派遣時の手当の額について、総務大臣の立場ではお答えしかねるところでございますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、先ほども御答弁申し上げましたように、現在消防庁において行っている手当の実態調査や、国家公務員等の災害派遣時の手当、緊急消防援助隊の活動の性格について考慮した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“吉川委員におかれましては、長年にわたって就職氷河期世代問題に取り組んでこられたと承知をしており、心から敬意を表したいと思います。 今委員からおっしゃったとおり、それによって意識も大分変わってきて、取組も進んできたかと思いますが、引き続き取り組むべき問題だという認識を持ちたいと思っております。 御質問でございますが、いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてですが、前回御質問いただきました令和四年三月の試算時と同じ仮定を置きまして更新して試算いたしますと、約五百億円程度の減収となるところでございます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“これまでも自治体との間で情報共有、コミュニケーションを図ることが大切であるということは申し上げてきたところでございますが、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えているところでございます。”
“今御指摘がございましたけれども、目的達成のために必要最小限の範囲で補充的な指示に関し行使をされる。また、手続の説明に当たって、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要がある。そして、やはり事態対応全般についての検証が必要になるといったこと。委員から今御指摘がありましたように、法律の運用の考え方について明確化し、各府省へ周知を図ることを進めていきたいということでございます。”
“補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものと理解しております。 手続の説明に当たっては、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしておりまして、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えております。 また、補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったことになりますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、事態対応全般についての検証が必要になると考えています。 法案が成立した際には、その施行に当たり、これらの点を含め、御指摘がありましたように、法律の運用の考え方について明確化し、各府省へ周知を図ってまいります。”
“これまでも申し上げてまいりましたけれども、本改正は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命等を保護するため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国は国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があることから、備えるべく御提案をさせていただいてきたところでございますが、あわせて、有識者の先生方からのお声でも、個別法の想定を超える事態が起きたときに、国の指示に関する規定がなく、制約のない判断につながることがあるのではないかといったような御意見もありまして、まさに関与の法定主義から、法で定めることに意義があり、国の責任かを明確化する意義があると考えて御提案申し上げているところでありますが、運用について、今委員から、自治体の意向を十分に踏まえること、応急的な対応であること、必要最小限の行使にとどめることなど御指摘がございました。”
“情報システムを活用する意義については、局長からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、それぞれ、様々な施策につきましては、大きなメリットと同時に克服すべき課題もあるものがあることは確かでありまして、それぞれの課題にはしっかり対応する必要があるかというふうに思っておりますが、今回、サイバーセキュリティーについて定めを置きましたように、システムの保全というのは大変大切な課題であると考えておりますので、障害の発生やその応急復旧などの対応についても、できる限りのことをするように努めていきたいと思っております。”
“既に御答弁を申し上げているところでありますが、委員からお話がありました公共インフラ整備の取組は、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで空港法や港湾法などの既存の法令に基づいて関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知をしておりまして、この枠組みは事前に既存の法律に基づいて関係者間で連携、調整するためのものでありまして、自衛隊、海上保安庁の優先利用のために個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定されていないものと理解をしております。”
“国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきましては、国民の生命等を保護するために、国は、国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があると考えております。 本改正は、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものであり、国が果たすべき責任を明確化する意義がございます。 本改正が成立した際には、新たに設けられる法律上のルールにのっとって、国が果たすべき責任を適切に果たしていく必要があるというふうに考えております。”
“国が補充的な指示を行いますのは、自治体の区域を超える広域での対応が必要となる局面など、国が果たすべき役割を責任を持って果たすことが求められる局面でありまして、このような局面では、補充的な指示に基づいて自治体が講じる措置を含め、自治体の全般的な対応について国としてしっかりと調整の役割を果たす必要があると考えております。 また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、官民を通じた効率的、効果的な対応が図られるよう都道府県とも連携しつつ、国として必要な調整を行うことが求められると考えているところでございます。”
“ただいま公務員部長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、応援に関する費用につきましては、それぞれ個別法が想定している事態の性質などを踏まえて費用の負担者があらかじめ定められているところもあるわけですけれども、本改正案では、応援により処理する事務の性質等に照らして適切に判断をする必要があると考えております。 これまでも対応をしっかり検討してまいりたいというふうに申し上げてまいりましたが、例えば今回の能登半島でも自治体の話をよく伺って財政的な支援については懸命に努めてきたところでございまして、適切に対応させていただきたいと思っております。”
“委員が御指摘をされました基本原則でありますが、地方自治法におきまして、国は法令に規定がある場合に限り自治体に対し関与を行うことができることとする関与の法定主義、国の関与を設けるに当たっては必要最小限度のものとするとともに自治体の自主性、自立性に配慮しなければならないなどとする立法指針としての関与の基本原則などが定められておりまして、補充的な指示は関与の法定主義にのっとって地方自治法に基づく関与として規定しているものでございまして、また、立法指針としての関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続の下で行使されることを規定いたしているところでございます。 関与の基本原則のそれぞれにつきましてはこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございますので、関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続の下で行使されることを規定していると、繰り返しになりますが申し上げさせていただきたいと思います。”
“先ほども申しましたけれども、災害対策基本法や新型インフル特措法では、国民の生命等を保護するという立法趣旨から、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときという要件を規定していると認識しております。 本改正案の補充的な指示につきましては、大規模な災害や感染症の蔓延とその被害の程度において類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対応するための様々な国民の生命等の保護の措置の実施を確保するものであることから、同様に、措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときという要件とすることが適切であると考えているところでございます。”
“特定の事態における国民の生命等の保護のための国と自治体を通じた対策について定める災害対策基本法や新型インフル特措法では、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置について国の責任として指示を行う役割を果たす必要がある要件として、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときと規定しており、同じく国民の生命等の保護が求められる様々な事態に対応するための本改正案の補充的な指示についても同様に、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときとしているところでございます。 これは、これらの法律と同様に、地方分権推進計画や地方自治法上の関与の基本原則にのっとったものであり、適正な要件であると考えております。”
“今委員が地方自治法を御引用いただきましたが、地方自治法上の関与の基本原則は、自治事務の処理に関する指示については、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとしており、緊急にとは、特に必要と認められる場合の例示として規定されております。 これは自治体に対する国等の関与を設ける場合の立法指針として規定されており、この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において様々な法律の立法趣旨を踏まえ具体的な要件を定めることになるものです。”
“本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではありません。 武力攻撃事態等への対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられております。このため、本改正案に基づく関与を行使することは考えておらず、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解しております。”
“今申し上げましたように、目的の一つがキャッシュレス決済サービスでございますが、これについては、全国展開のスーパーやコンビニに加えて、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるよう決済サービスや地域通貨にも御参加いただき、多様な決済事業者の中から選択いただけるように取り組んできたところでございます。 また、先ほどいわゆるデジタルデバイド対策が大切だというふうに申し上げましたが、高齢者などキャッシュレス決済サービスに不慣れな方への支援として、市町村や決済事業者の皆様によるポイント申込みの支援の実施など、高齢者の皆様ができるだけストレスなくポイントの申込みができるような環境整備にも積極的に取り組みました。 このような取組もさせていただきまして、全国津々浦々で幅広い年齢層の方にキャッシュレス決済サービスを御利用いただいたのではないかというふうに理解をしておりまして、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと認識をしているところでございます。”
“マイナポイント事業の、ＤＸ、マイナンバーカードの普及の意義はもう先ほど申し上げたとおりですので繰り返しませんが、加えて、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用促進も目的の一つであるとしているところでございます。 マイナポイント事業では、希望する全ての方に期限までにお申し込みいただけるよう、テレビＣＭや新聞広告、様々な広報媒体を通じて、マイナポイントの内容や申込み方法、早期のカード申請などについて周知、広報を図ってきたところでありまして、本事業の成果を生み出すために必要なものであったと認識をいたしております。 本事業を通して多くの国民の皆様にカードを申請をしていただきまして、カードの普及促進に相当の効果があったものと考えております。”
“御指摘ありましたマイナポイント第二弾の事務局選定に当たりましては、透明性、公平性を確保するために十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て一般社団法人キャッシュレス推進協議会を公募手続により選定しております。 公募の提案者は一者であったと聞いておりますが、この審査委員会においては、再委託等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたものであり、適切に団体を選定したものと考えております。 総務省としては、事務局に対して定期的に業務の遂行状況の報告を求めるとともに、事業実績の中間検査を行っており、この中で事務局の業務体制や業務実態を確認し、いわゆる中抜きがないことも確認をいたしております。事業終了後に実施した最終検査においても、適切に執行されたことを改めて確認をいたしております。”
“事業の延長も含めて制度の内容が変更となる際には、準備ができ次第、可能な限り早く自治体、決済事業者にお伝えするとともに、連携して国民の皆様にも丁寧な周知、広報を行うように努めてまいりました。多くの国民の皆様にカードを取得いただいて、マイナポイントをお申し込みいただけたというふうに理解をいたしております。”
“マイナポイント第一弾、第二弾については、今委員がおっしゃったとおり、第一弾は、カードを新規に取得してキャッシュレスサービスで決済等を行った方に対して決済等の金額に応じて最大五千ポイントを付与、第二弾は、これに加えて健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録により、それぞれ七千五百ポイントを付与したものでした。 なお、今お話がありました延長につきましては、第一弾、第二弾を通して、対象となるカード申請期限については計三回、ポイント申込期限については計四回の延長を行ったところでございます。これは、新型コロナウイルスの感染状況や申請期限間近にカード申請が急増したことなどを踏まえ、市町村の申請、交付窓口の混雑を緩和し、国民の皆様に安心してカードの申請やポイントの申込みをしていただくために行ったものでございます。 やはり、期限が近づいた段階で引き続き利用への希望がまだあると考えられるところから延長をさせていただいたというふうに考えているところでございますが、今お話ありましたように、行政の現場の方にはいろいろ御尽力いただいたことには私からも厚く御礼を申し上げたいと思っております。”
“マイナンバーカードを活用したコンビニ交付やオンラインでの本人確認、引っ越し手続サービスなどでは、住民の皆様は役所の窓口に出向くことなく行政手続が可能となり、多くの住民の皆様にメリットを感じていただけるものと受け止めているところでございます。職員の方々にとっても、窓口での対応の減少や効率化が図られるなど、事務負担を大きく軽減することにつながっております。 一方で、おっしゃったように、未取得の方の約三割強の方が情報流出が怖い等を理由に挙げられておられまして、総務省としては、関係省庁と連携して、カードの安全性に関する丁寧な周知、広報に努め、国民の皆様の不安払拭に取り組んでまいります。また、取得の方法に手間が掛かるということについても様々対応を進めてきているところでございます。 これからもマイナンバーカード、安全性、安心が確保できるようにという話でしたが、これらを含めた御理解の下、その普及、利活用促進を図って、地域ＤＸを推進して、国民の皆様にメリットを享受していただけるよう努めたいと思っております。”
“政府としては、例えば、やはり高齢化の中で、元気で長生きをしていただきたいと思っているわけでありますが、医療ニーズはやっぱり高まってくる中で、提供体制はもちろん強化をされなければならないと思いますが、あわせて、効率化をする、また先端医療を含めて高い品質の医療を享受するためにもＤＸには意味があると考えて進めてきたところでございますし、また、行政におきましても、多様で複雑化してニーズが高まってくる中、他方では人手不足の課題もあって、やはりＤＸで効率化を進めることで対面の行政や企画などに力を注げる環境をつくることも大事だと考えているところでございます。 現在、人口七割強の方がマイナンバーカードを保有されていますが、御指摘の調査結果では、カードを活用したサービス等を利用したことがある方のうち、サービスによって異なりますけど、五割強から八割強の方が利便性を感じたという結果も報告されております。”
“委員からお取り上げをいただいた調査もございますが、私ども政府としては、やはりＤＸを進める必要がある、その鍵となるマイナンバーカードの普及は大変重要であるという考えから、マイナンバーカードの普及に努めてまいりました。 国民の皆様のスマホの保有率、利用状況などを見ても、社会全体のＤＸも進んできている中、もちろんいわゆるデジタルデバイド対策は大切でありますけれども、人口減少やそれに伴う人手不足、そして高齢化の中で、ＤＸによって課題の解決に取り組むことは重要であると思っております。”
“国会への事前承認等の仕組みに関しましては、国会報告が義務づけられているものとして、新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置などが挙げられるわけでございますが、この度の改正案で申し上げております補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関して、個々の自治体に対して行われるものでありまして、先ほど申しました政府対策本部の設置など、権限の付与が包括的に行われるものとは異なるというふうに考えておるところでございます。 国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然でございますが、今申し上げたようなことも考慮いたしまして、個々の自治体への指示の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えておりまして、答申を踏まえまして、本改正案においては国会承認などの規定は設けていないところでございます。 適切な検証が行われることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。”
“検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。 検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。”
“答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。 補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。 御指摘の第三者機関による検証も含めまして、実際に生じた事態を踏まえて、各府省において検証の在り方を検討いただく必要がありますが、法案が成立した際には、その施行に当たって、このような事後の検証を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいりたいと考えております。”
“繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。”
“その手続につきまして、今、地方自治体との関係でお話がございましたが、答申でも、国と地方自治体との情報共有とコミュニケーションを重視しているとの認識が基本的な考え方として示されていると理解をしておりますし、全国知事会を始め、自治体の皆様のお声なども踏まえて、補充的な指示の前提となる自治体との情報共有、コミュニケーションの確保の必要性を含め、法律の運用の考え方について各府省にしっかり周知をしたいと考えております。”
“全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。 まず、運用に当たっては、法文上は、その必要な限度においてというふうに記載をされておりますが、補充的な指示は、適正な要件などの下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的の達成のために必要最小限の範囲で行使されるものというふうに理解をしているところでございます。”
“申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。”
“全国一斉の臨時休業、令和二年二月に実施したこの要請は、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたものでありますが、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、これからについては、これらを踏まえて検討すべきものとされているというふうに承知をいたしております。”
“委員がおっしゃる補充的な指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、必要最小限度の範囲で必要な指示が行われるものでありますが、今委員がおっしゃった特定利用空港、港湾における円滑な利用に関する枠組みは、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合を含め、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知をしております。 この枠組みは、事前に既存の法律に基づいて関係者間で連携、調整するためのものであり、自衛隊、海上保安庁の優先利用のために個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定されていないものと認識しております。”
“国民の生命等を保護するために迅速、的確な対応が必要となるようなときにどのように備えるかというのは大変重要なことでありまして、今委員からおっしゃっていただいた十二月十四日、就任当日から私はこの件について説明を受けているところでございます。 地方制度調査会の資料に関連してでありますけれども、個別法の規定につきましては、国から地方への指示が、どのような事態において、どのような要件や手続の下定められているかを確認するために、主な危機管理法制の規定の参考として取り上げていたものでありまして……（宮本（岳）委員「知っていたんでしょう」と呼ぶ）はい、ですから、このような説明を私は受けたわけでありますが、この説明の趣旨は、今申し上げましたように、主な危機管理法制の規定の参考として取り上げていたものとして私は説明を認識をいたしておりますと申し上げさせていただきました。”
“デジタル技術の活用につきましては、いわゆるフロントヤード、自治体と住民との接点の改革の推進や、基幹業務システムの標準化に取り組んでおります。 これからも一層デジタルの力を最大限に活用しながら、各市町村が地域の実情や行政課題に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による支援など多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスを提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“御指摘がありましたとおり、各地域、各分野において人手不足が生じておりまして、自治体におきましては、特に専門人材の確保が課題となっているところであります。このような中で、行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、指定地域共同活動団体制度の創設などによる組織の枠を超えた連携のほか、今委員も連携中枢都市制度についてお取り上げをいただきましたが、地域の枠を超えた広域連携の取組が重要であると考えております。 あわせて、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用してサービスの維持強化や地域の活性化を図ることも重要になってきていると認識しております。 総務省では、連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約などの制度を設け、市町村が広域連携の多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えてまいりました。また、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組など、連携による人材確保の取組を支援しているところでございます。”
“委員からもございましたように、やはり全ての団体におきまして一定以上の水準の情報セキュリティー対策を講じることは重要でありまして、今般の改正案はその水準の確保を図ろうとするものであります。 各自治体におかれては、ますます高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応していくことが求められていますが、専門人材の確保などが容易でない中で、人的、財政的な支援を講じることは重要でありまして、総務省としても、自治体の実態、御意見を踏まえながら、情報セキュリティーの確保に向け、支援に取り組んでまいりたいと思っております。 局長からも御答弁申し上げましたように地方財政措置、委員からもありましたが自治体の規模に応じて必要な面、他方でセキュリティーポリシーも、ほぼ全ての市町村で行われていますが、一部、比較的人口の少ない小規模団体で未策定などがありますので、小規模団体への配慮等も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“ペネトレーションテストは、抜き打ちでやることについては課題もあるようでございますけれども、これまでも幾つかの自治体で実施されている例もあると承知をしておりまして、今回の改正の趣旨を踏まえて、地方公共団体の情報セキュリティーの向上が更に図られるよう、今後の取組の拡充や自治体への支援について、自治体や関係機関とも協議をしながら、総務省の役割ということで今御指摘がございました、御答弁申し上げたような、総務省が関連する組織を通してできるサポートであるとか自治体への支援であるとかいうことにつきまして、しっかりと協議をして検討してまいりたいと思います。”
“各自治体が高度化するサイバー攻撃に対応していただくために、総務省におきましては、団体の規模を問わずに一定の対応ができる手法として、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築し、小規模団体も含めた広域で高度なセキュリティー対策を実施する体制整備を推進しているところでございます。 さらに、自治体が攻撃を受けたときに対策が講じられるよう、総務省は、情報セキュリティーインシデントに対処するための体制の整備の推進、Ｊ―ＬＩＳや自治大学校等における研修の充実、情報通信研究機構における自治体に対する実践的な訓練の提供にも取り組んでおります。 委員が御指摘されましたペネトレーションテストなどの手法によって情報システムの脆弱性を検証することも有用であるというふうには考えております。”
“今般の法改正は地方制度調査会の答申を踏まえてのものでございますが、答申でも指摘をされておられますように、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のための前提であります。こうした過程を通じて把握した人材や財源等の課題については、必要に応じて丁寧に解決していくことも必要であると考えております。 補充的な指示については、現時点で想定し難い、国民の生命等に関わる問題、かつ、個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で慎重に発動されるものでございますが、その行使に当たっては国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが重要であると考えております。 お取り上げいただいた新型コロナの対応におきましても、個別法の改正が必要になる事態が生じたことがございまして、個別法で想定された事態、用意された措置があるわけでありますけれども、想定されていない事態が生じ得るのではないかということを踏まえて備えるべく御提案させていただいておることを是非御理解いただきたいと思います。”
“村井知事からもこれまでも御意見をいただいてきて、規定を作成するに当たっても、村井知事が会長を務める知事会の御意見なども踏まえて地方自治体との関係の規定を定めたところでありまして、知事会からは一定の御評価もいただいているというふうに思っているところでございます。”