鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“ただいまは法案を可決をいただきまして、ありがとうございました。 この附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。”
“生産者が需要に応じた生産を行ってもなおですね、まず大事なことは需要に応じた生産を行っていただくということでありますが、それでもなお不作などにより主食用米の供給不足が生じた場合は、要するに備蓄を機動的に放出をさせていただくということと、そして、豊作などにより需給緩和が生じた場合には引き続き米穀周年供給・需要拡大支援事業などを措置をしていきます。 需要、主食用の需要がどのぐらいかというのは、我々として需要見通しを示しております。現実としてどういう用途の米を作付けするかというのは生産者側で御判断をいただくということかというふうに思いますので、天候の話はもちろんコントロールできる話ではありませんが、どのぐらいどの用途の米を生産するかは生産者側である程度コントロールができる話だというふうに私としては認識をしております。”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること、そして、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、生産者団体は、需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うよう努めることとし、それぞれ需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を規定をするところであります。”
“この備蓄米の買戻しにつきましては、先ほどからも答弁何度もさせていただいておりますが、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で適切に判断をさせていただきます。 ただ、今先生がおっしゃったような、そういったお気持ちもよく踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。”
“今本当に、地域の担い手である生産者の方がどのような事情であれお亡くなりになったことは、米政策の担当大臣として私は、言葉はありません。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 今先生から、そのお母さんの、お母様の言葉がありましたが、そういう思いを生産者の皆さんがしなくて済むように精いっぱい頑張らさせていただきたいと思います。”
“その後、この米価高騰の要因と対応の検証を行うべく、令和七年六月に全届出事業者を対象にした緊急調査を実施するに至り、同年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、このような農林水産省の判断ミスを明確にしたところであります。 何度も申し上げておりますが、市場任せにしたからこういうことが起きたというよりは、我々としては需要の見通しを示して、そこに向かって、ある種、生産現場の皆さんは供給量、供給は比較的ずっと合っていたわけです。それにもかかわらずこの事態が起こったということは、もうまさに私たちの需要見通しの立て方を含めて、そして備蓄の放出の在り方を含めて、もう全く話にならなかったということだというふうに思っておりますので、もう二度とこの事態は起こさないよう、本当に緊張感を持って取り組んでまいります。”
“今般の米価高騰については、生産量が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するのに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったということであるというふうに認識をしております。 しかしながら、農林水産省は、やはりその生産量は足りているとの認識の下で、あくまで流通の目詰まりが原因と説明をしており、流通実態の把握に消極的というか、現実問題として流通実態がどうなのかというのを明確にはできていなかったということだと思いますし、また政府備蓄米についても、先ほども申し上げましたが、不作時に備蓄米を放出するというルールに縛られて、結果として放出時期を遅延をさせてしまった、その結果、卸売業者などの不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたということだというふうに考えております。”
“実際に、これについて国として手当てが何らかできないのかという話もやりましたけど、結果としては備蓄を出すというところまでの行動に至らなかったということは、その結果としてあの事態を招いたことは本当に後悔してもし切れないというふうに思っておりまして、もう二度とこういうことは起こさないということでこの度の法改正の見直しもさせていただいているところであります。”
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっていたわけですから、不作では少なくともなかったわけですね、その年のたしか収穫というのは。 ですから、結果としてそういう事態になってしまいましたので、で、やっぱり私は、大事だというふうに思いますのは、当時、私も副大臣やっていて、何人かの皆様から本当に現場では米がどうもないのではないかというお話を何度もいただきました。”
“こうした運用の詳細に関する事項を、普通、運用のまず詳細に関する事項というのはなかなか法律にまず書かないわけですけれども、仮に法律に規定した場合、かえって政府備蓄の運用を硬直化させかねない、そして機動性を損なうことにつながりかねないことから、法律上の規定はあくまで政府備蓄が主であり、民間備蓄は補完的位置付けである旨を規定するにとどめまして、実際、これ、やっぱり大事なことは、ちゃんとこの機動的な運用ができるのかということだというふうに思いますから、今回行わさせていただく実証実験の、実証の事業のですね、状況も見て、政府備蓄の機動的な運用の在り方についてもしっかり検討させていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。 一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、もう様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。”
“実際、今回、やっぱり問題だったというか、要するに、五年間政府が保有をして別の用途に仕向けるということを今までは備蓄の運用はやってきたわけですけれども、実際は、本当に備蓄として、主食用としてですね、流通をさせようと思うと、メッシュチェックを始め品質が本当に大丈夫かというチェックに相当これは時間を要しましたので、こうした課題もよく踏まえて、この備蓄期間を何年にするか、そしてまた、これと連動する買入れ数量をどうするかというようなことで運営を見直すことを検討しておりますので、御指摘のように、何か直ちに、何というか、需要がなくなっちゃうみたいなことには当たらないというふうに考えております。”
“まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。 岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという、契約をするかという話であるというふうに思います。 その、何というか、やり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。”
“お答え申し上げます。 今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。 その上で、本支援においては、中食、外食などの実需者との事前契約を要件とし、また、その契約数量分が適切に当該実需者に出荷されたことを確認することとしております。その支援対象と数量を特定することで、委員御指摘のとおり、その他の主食用米と区別できるように検討しているところであります。”
“世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。 我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。 その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として効果的な手段になり得るため、まず公的備蓄として自給可能な米を百万トン程度、そしてこれ、輸入に大宗を頼っている小麦を九十万トン程度を備蓄することとしております。また、国内に存在する民間在庫も含め、官民合わせたトータルでの総合的な備蓄の推進をしているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、この民間備蓄については、今年度実施をします実証事業などを踏まえて、その具体的な運用について検討していくこととしております。官民合わせて百万トンの備蓄水準とすることを前提に、この実証事業の結果も踏まえて民間備蓄数量についても決定をする方針です。 また、この政府備蓄については、保管期間が特に長い米ですね、五年間保管しているとか、そういったものについては品質確認のためのメッシュチェックを行う必要があるわけです。そうすると、実際に流通するまでに相当の時間を要したという課題が今回明らかになりました。こうしたことも踏まえて、備蓄の期間ですね、期間やこれと連動する買入れ数量などについて運営を見直すことを検討しております。 ですので、細かいことはこれから実証事業を踏まえてやっていきますけれども、国として百万トンをしっかりとやっていくということについては何ら変わるものではないということは申し上げておきます。”
“そして、水源涵養などの多面的機能も有していることから、中山間地域の農業を下支えすべく、平成十二年度より中山間地域等直接支払を実施をしてきております。昨年四月の食料・農業・農村基本計画を踏まえて、現在、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めているところであります。 引き続き、国が責任を持って、米の生産性の向上といったこの産業政策と中山間地域の振興といった地域政策を車の両輪として、前に向かって推進をしてまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 米の生産の持続的発展を図るためには、主食用に加えて、業務用、加工用、米粉用など多様な米の需要拡大、そしてこれらの需要に応じた増産を進めることが重要であります。今回の改正案でも第五条第四項を新設をして、これらの取組に係る国の責務を明記したところです。 やっぱり米の世界の一番の問題は、ずっとこの主食用の需要が減り続けてしまっていて生産調整せざるを得なかったということだというふうに思っておりますので、まずは政府が前面に立って、民間の皆さんと一緒になって、海外も含めて需要を拡大をしていくということかというふうに思います。 そしてその上で、増産に当たっては生産コストの低減が重要であります。農業構造転換集中対策において、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、また多収性品種の開発普及、スマート農業技術の導入などの取組を推進をしているところであります。 一方で、この中山間地域は、我が国の総農家数、耕地面積の約四割を占めております。”
“令和九年度以降の水田政策においては、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援する方向で詳細な制度設計を現在検討しております。 例えば、米粉用のお米については、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者と複数年契約などを行う場合に、追加で支援を行う仕組みの検討を進めているところであります。 飼料用のお米については、国産の飼料用米にこだわって利用する畜産農家が必要量を確保できるよう、実需者側と生産側との複数年契約などを要件とし、追加で支援を行う仕組みを検討しているところであります。 酒造好適米につきましては、実需者への安定供給に向け、引き続き生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けさせていただいておりまして、まず両者の連携強化を図るとともに、どのような支援が必要か、検討をしっかり進めてまいります。 引き続き、様々な関係者に御意見伺いながら、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。”
“また、まずは食料システム法の施行した直後でございますので、この米の取引がどのようになっていくかなども踏まえる必要があろうかと思います。 そうしたことから、今すぐにこれを検討しろと言われても、済みません、なかなか今、私としてそういう状況にないというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。 委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。”
“御質問ありがとうございます。 今後、令和九年度予算について概算要求を行い、政府内の調整を経て概算決定をし、政府案を作成するという編成過程に入ることになります。新たな水田政策の単価等の要件についても、令和九年度予算の編成において同様の過程の中で決定していくことになりますが、でき得る限り早く必要な情報を生産現場の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。 今週までに副大臣、政務官に地方それぞれ行っていただき、地方の説明会などを行わさせていただきました。現場の皆さんからもいろんな意見をお伺いをしておりますので、この御意見を丁寧に把握しつつ、詳細な制度設計の検討を進め、制度を円滑に開始できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 また、必要な予算におきましては、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、現場の皆様から見ても納得感のあるような形で、必要な額の確保、しっかり努めさせていただきます。”
“これは、我々の是非この歴史を振り返らなければならないのは、先生も歴史から学ばないといけないというふうに座右の銘で書いてありますけれども、食糧法のこの歴史というのは、やっぱり政府がずっと管理してきて、在庫が積み上がって行き先がないのにもう、で、過剰米の処理をしなきゃいけない、しかも何兆円というお金をそこに使わざるを得なかったということから、やっぱりその需要に応じた生産が大事だよねということでここに至っておりますから、論理上はすごい私も分かりますけど、多分全てそれがうまくいくかどうかといえば、それは歴史が私は証明しているというふうに思いますので、ちょっとなかなか、今のおっしゃったような収穫後にということはちょっと正直言って難しいのかなというふうに考えております。”
“各産地や生産者が自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を推進するために、先ほどかごしま先生からもお話ありましたが、水活交付金の申請に必要な取組計画の確定日については、もう本当にこれ収穫直前の八月二十日まで延長してきているところでありますので、需給動向の変化に柔軟に対応できるようにしているというふうに考えております。 この収穫後に用途変更して、例えば餌米でとか、そういうことについてはどうなのかということなんですが、確かに論理上はそうやってある種最後の何かをやるということはあり得なくもない、論理上はですよ、論理上はあり得なくもないとは思う一方で、現実的にその制度を仕組んだときに何が起こるかといえば、需要がないにもかかわらず、じゃ、最後何とかなるから主食用の生産がんがんやろうみたいなことになっては、やっぱりこれは元も子もないわけです。”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の事例を徳永先生とのやり取りの中で触れさせていただきましたが、やはり、こうした行政や関係団体などの関係者が一体となって、各生産者により需要に応じた生産が取り組んでいただけるような環境をつくるということで、その積み重ねの結果、国全体として需給の安定が図られていくものと考えております。”
“この場で言えることと言えないこととあるということは是非御理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないというふうに認識しております。”
“概算金も含めて、米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであります。概算金については、農業協同組合などの民間団体が、今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものであります。 我々の、何か、何というか、いろんなことを我々も考えながら対応させていただきますし、先ほども申し上げましたが、やはり生産者の皆さんにとって、そしてまた消費者の皆さんにとっても、需給が安定をしているという状況が大変大事かというふうに思います。 そしてまた、百万トンの備蓄水準回復に向けてしっかりと道筋を示していくということも、私としては重要だというふうに考えております。”
“先ほど山本政務官から答弁させていただいたとおりであります。 いつ、どういうふうに何をやるかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。”
“まず、これ買戻しですかね、買戻しについてということになりますが、米の基本指針におきまして、今後の需給状況等を見定めた上で行うとされているところであります。 今、政府備蓄米の在庫水準が、八年産米の買入れによる二十一万トンが引き渡された場合に五十三万トンの水準となる見込みですが、この水準については、毎年の事前契約による買入れの状況や備蓄米の非主食用向け販売などによっても変動することとなります。加えて、民間備蓄制度を導入後の備蓄運営については、本年度実施しているこの実証事業の結果も踏まえながら今後整理をしなければなりません。 そういう中で、この買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えておりますので、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で適切に判断をしますし、適正備蓄水準百万トン程度の回復は、しっかりと回復をするように図っていきたいというふうに考えております。”
“今後、当然、その掛かった金額どうだったのかとか、様々なデータが出そろってきますので、それは当然その状況に応じて、必要であればそれは省内でしっかりと把握をし、また私もそれはしっかり報告を受けて、一体全体何だったのかということは把握をさせていただきたいと思います。”
“この政府備蓄のまさに出し方とか、そもそも何だったのかということについては、これまでも様々な検証を重ねてきております。当然、私自身も、当時は私は大臣という立場ではありませんでしたけど、様々な意見を表明をさせていただいているところでありますので、そういうことも踏まえてしっかりやらせていただきたいと思います。”
“今後、これらの御意見も踏まえて、備蓄期間や売渡しの方法、倉庫の地域偏在などについて、より円滑な備蓄米の供給の観点から運用を見直すこととしておりまして、現在、政府備蓄米の保管、管理を委託をしている民間事業者等とも意見交換を進めているところであります。”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備蓄米の倉庫が米の主産地である東北や北陸に多く配置されており、消費地への移送に時間を要した、また、出庫前の品質確認を行うに当たり、紙袋の形態、紙袋のですね、形態で保管しているものは袋から出して確認する必要が生じたため、その確認に多くの時間を要したといった課題が明らかになりました。”
“今般、この流通実態の把握強化のために措置する新たな届出、定期報告の実効性を確保するためには、今先生からお話がありましたとおりで、現場へのまず周知、そして疑義が生じたときの立入検査などが必要になります。 まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。 農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。そういった場合には、柔軟に今後対応させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、輸出の拡大に向けては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かしながら訴求することが重要です。 日本の、先ほど、今、徳永先生からもありました、この冷凍技術を生かした冷凍ずしや冷凍おにぎりなど、付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化などの取組により新たな米のマーケットの拡大を図ってまいりたいと考えております。 やはり、更なる輸出拡大には、現地系の小売店や非日系のレストランなどの事業者に対して正しい日本食材の知識や加工、調理などのエデュケーションが重要になります。このため、海外十か国・地域、十六拠点に設置をいたしました輸出支援プラットフォームにおいて、現地系事業者を含めた輸出先国の事業者を取り込んだ輸出支援プラットフォーム協議会を設置をしておりまして、この枠組みの中で、そういった調理方法の普及など、本当のという言い方はあれですけれども、本当のおいしい日本食を提供できる事業者を増やしていくことで委員御指摘の課題には対応してまいりたいというふうに考えております。”
“そして、やっぱり今まで開拓をしてきたお客様との信頼関係をここで途切れさせるわけにはいきませんということで生産者の皆さんに御理解いただきましたと。 これは、その農協が頑張っていただいたということでありますから、そういう事例も出てきているので、今、確かに目の前の価格でこういうふうに判断しようというふうなことだったかもしれませんけど、これからはそうじゃない世界をつくらないと、いつまでたっても米の世界が持続可能で安定的になるということになりませんので、なるべくそっちの方向になるように、私たちとしては需給見通しの策定の仕方も変えて、現場の皆さんと意思疎通図らせていただきたいと思います。”
“これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇％未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。 先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるＪＡの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っちゃうんだけど、それでもやっぱり減らさないという決断をしていただいているＪＡもあります。これは、何でそういう決断できるんですかという話を聞けば、やっぱり何て言っていただけるかというと、トータルで私たちの地域の米生産が持続可能で再投資ができればいいというふうに考えていますと。”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては、生産者側もその安定供給をちゃんとするということ、この意識をいかに、これ輸出用も特にそうです、いかに持って対応していくかということがやはり大事かなというふうに思いまして、私としてはそういう理解が進むように政府としても努力をさせていただきたいと思います。”
“今の徳永先生からの御質問は、要は、米粉用の例えばものが需要はあるのに生産が追い付いていない、一体全体これは何でなんだろうねという話が基なんだというふうに思っております。 基本的には、この一、二年の状況を見ますと、米のまさに主食用の価格と米粉用のお米を生産した場合の生産者側の手取りとの間に乖離がかなりあるということが、結果として今まで米粉を作っていた皆さんも主食に行っちゃおうということになったということなのかなというふうに私としては理解をしております。 ただ、その一方で、是非御理解をいただきたいのは、ある、これはある県というか、まあ、ある富山県なんですけれども、富山県なんかは、この状況下であったとしても、米粉用のお米の作付け、出荷量ですね、変わらないで対応をしていただきました。”
“この米国産の生食用のバレイショが輸入解禁となった場合の影響については、現在協議を行っている段階であることから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、国内のバレイショ生産をめぐっては、労働力の不足、病害虫などの足下の課題にまずはしっかりと対応していくことが重要だというふうに認識をしております。 品種転換や機械化一貫体系の導入、そして集約化、施設の整備などの推進により、今後とも産地において安定的な生産が行われるよう、これ、要は供給力をいかに確保していくかという観点で生産基盤の強化を進めてまいりたいと思います。”
“バレイショは、全国的に生産をされ、農業経営、地域産業及び食料安全保障の観点から大変重要な農作物であります。万が一国内未発生の病害虫が侵入することとなれば、国内生産に重大な障害が生じかねません。 農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入は許さないとの考え方で、協議には慎重に対応し、万全な措置を講じてまいります。”
“先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。 今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。”
“肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきます。”
“今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。 生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。”
“もう皆さんが御存じのあの有名なメーカーも、米粉で作るといいものができるということで一緒に取り組んでいただいているところであります。実際に販売をするところまで皆さんと取り組んでいきたいというふうに思います。 さらに、米や米粉の輸出拡大に向けては、日系に加えまして、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓などに取り組んでおります。その一環として、私自身、先月、フランスに出張しました。現地系大手スーパーの幹部や現地のすし製造事業者及び日本食材の卸事業者との意見交換を行い、すしなどへの日本産米の利用について働きかけるなど、日本産米や米粉製品のトップセールスを実施をしているところであります。 政府が前面に立って米の需要を開拓し、またその情報を生産現場にしっかりと伝えて、一緒になって需要に応じた生産、米の生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 この需要に応じた生産を推進するに当たりまして、一般の主食用はもちろんでありますけれども、業務用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について国内外の需要をしっかり開拓をしていくことが重要だというふうに考えております。 まず、業務用のお米につきましては、中食、外食や消費者のニーズに応え、多様な価格帯の米を安定供給をするということが重要であります。生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需者とのマッチングへの支援などを行っているところであります。 また、ノングルテン米粉などの米粉の利用拡大に向けましては、付加価値を持つ新たな商品開発などへの支援や喫食機会の増加に向けた情報発信などに取り組んでおります。その一環として、七月の一日に米粉のイベントを農林水産省で開催をさせていただきました。私自身も参加をしましたが、有名シェフなどとの対談のほか、米粉を使用した洋菓子の試食などを通じ、米粉の魅力を広く発信するとともに、生産者や実需者の取組拡大に対する機運を高めていく考えであります。”
“お答え申し上げます。 飲食料品の消費税率が一％又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、生じる影響もそれぞれに異なることなどから、影響について一律に試算することは困難であります。 ただ、様々なお声を外食産業の皆様からも私自身もお伺いをしておりますので、これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。”
“先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。 先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。”
“まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。 ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。 そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた上で、そういった皆さんが困ることのないように適切に対応させていただきます。”
“食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。 農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。”